【公共料金の相続ガイド】解約・名義変更の方法をプロが解説

家族が亡くなったときは、故人が契約していた電気・ガス・水道などの解約または名義変更の手続きが必要です。また、電話やインターネット、クレジットカードなどについても適切に手続きをする必要があります。

戸籍謄本の収集や遺産分割協議、相続税申告などとあわせてスムーズに手続きを進めるためには、公共料金の解約・名義変更をする際の連絡先や必要なものなどを把握することが重要です。

この記事では、相続が発生したときに公共料金の解約や名義変更をする方法、その他に行うべき手続きなどを相続税専門の税理士が解説します。

1.被相続人の公共料金に関する手続きが必要な理由と選択肢

相続が発生したとき、故人が暮らしていた家に誰も住む予定がない場合は「解約」を、引き続きその住居に住む人がいる場合は「名義変更」の手続きをします。

たとえば、1人暮らしをしていた親が亡くなり、家を手放す予定の場合は解約の手続きをします。故人と同居していた家族が引き続き住むときは、名義変更を選択することで引き続き電気やガスなどの利用が可能です。

また、故人の家にしばらく誰も住む予定がないもののライフラインの契約を残したいときは、名義人とあわせて料金プランの変更も検討しましょう。

「遺産分割協議が長引いている」「将来的に家族が住む可能性がある」などのときは、電気・ガス・水道を使用しない場合のもっとも安い料金プランに変更するのも1つの方法です。

2.各種公共料金の解約・名義変更手続き方法

公共料金の解約や名義変更の手続きは、電気・ガス・水道で異なる部分があります。また、電話やインターネットの手続きも必要に応じて行うことが重要です。

ここでは、公共料金や通信料金の手続き方法を解説します。

2-1.電気料金の手続き方法

電気料金の解約や名義変更は、被相続人が契約していた電力会社で手続きをします。

近年は電力自由化が進んでいることもあり、東京電力や関西電力など地域の電力会社の他にも、新電力会社を契約する方も増えてきました。

被相続人が亡くなったときは、故人宛に送付された電気料金の明細書や領収書、検針票などで契約先の電力会社名を確認しましょう。

2-1-1.手続き方法と必要なもの

電力会社を特定できたら、明細書やインターネットの公式Webサイトなどに記載された電話番号に連絡をするとよいでしょう。

インターネットで手続きできる場合もありますが、IDやログインパスワードを求められることがある他、そもそも手続きに対応していないこともあるため、電話で連絡するのがもっともスムーズです。

手続きの際は、検針票や料金の明細表などに記載されている「お客様番号（契約番号）」が必要です。また、契約者氏名（故人の氏名）、住所、解約希望日なども整理しておきましょう。

お客様番号がわからない場合は、電力会社に電話等でその旨を伝えることで対処方法を教えてくれます。

名義変更をする場合には、新たに契約者となる方の氏名、連絡先、支払い方法（口座情報やクレジットカード情報など）を電力会社に伝えます。

2-1-2.電気の手続きをする際の注意点

電気料金の契約プランによっては、解約の際に解約手数料が発生する場合があります。未払いの電気料金がある場合は精算が必要です。

また、電気とガスがセットであるプランに契約している場合、解約や名義変更手続きの際は故人の契約内容をよく確認しましょう。

遺品の整理や家を売却する準備などが済む前に電気を解約すると、夜間に室内が真っ暗になり作業が困難になることがあります。

そのため、必要な作業が完了したあとに電気が止まるように解約希望日を設定することをおすすめします。

2-2.ガス料金の手続き方法

ガス料金の解約や名義変更は、故人が契約していたガス会社に連絡して手続きをします。

ガスについても、都市ガス・プロパンガスともに自由化が進んでいます。被相続人が住んでいた地域のガス会社と契約しているとは限らないため、手続きの際は検針票や料金明細書などで契約会社名をよく確認することが大切です。

2-2-1.手続き方法と必要なもの

ガスに関する手続きをする際も、電気と同様に明細書や公式Webサイトに記載された電話番号に連絡をするとよいでしょう。

手続きの際には、お客様番号（契約番号）や契約者（故人）の氏名、住所、使用中止の希望日などを尋ねられます。お客様番号や契約番号は請求書等で確認できますが、不明な場合でも契約先のガス会社に連絡をし、故人の情報を伝えることで手続きが可能です。

名義変更を行う場合は、新しい契約者の情報（氏名、連絡先など）や、新しい支払い方法（口座情報・クレジットカード情報など）を伝えましょう。

ガスを解約する場合、ガス会社から委託を受けた業者の作業員による閉栓作業が行われます。閉栓作業への立ち会いは基本的に不要ですが、退去する際はガスの元栓を必ず締めておきましょう。

ただし、オートロック式の建物や屋内にガスメーターがある住居などでは、立ち会いが必要になる場合があります。

2-2-2.ガスの手続きをする際の注意点

契約内容によっては解約時に解約手数料が発生することがあり、未払料金がある場合は精算が必要です。

故人が賃貸アパートや賃貸マンションなどに住んでいた場合、契約時に保証金を預けていることがあります。この保証金は、解約時に返金されるか未払料金の精算に充当されるのが一般的です。

手続きをする際は、解約手数料の有無や未払金の精算の有無、保証金の有無や解約時の取り扱いをよく確認することが大切です。

2-3.水道料金の手続き方法

水道料金の手続き先は、被相続人がお住まいだった地域の自治体が運営する水道局です。

水道についても法改正により自由化されているものの、電気やガスほどは進んでおらず、行政機関が手続きの窓口となるケースがほとんどです。

故人宛に送付された水道料金の検針票や請求書、領収書などで管轄の水道局を確認しましょう。

2-3-1.手続き方法と必要なもの

管轄の水道局を特定できたら、電話で連絡してお客様番号（使用者番号、契約番号）、故人の氏名・住所、死亡年月日などの情報を伝えましょう。

お客様番号（使用者番号、契約番号）は、検針票や請求書などに記載されています。

お客様番号が不明な場合は、水道局に電話等でその旨と契約者情報（故人の氏名や住所など）を伝えることで手続きが可能です。

名義変更をする場合には、新たに契約者（使用者）となる方の氏名、連絡先、新しい支払い方法（口座振替・クレジットカード払いなど）に関する情報を伝えます。

2-3-2.水道の手続きをする際の注意点

水道を解約すると、トイレや浴室、キッチンといった水回り設備が使用できなくなります。

遺品の整理等で亡くなった人の自宅を訪れる可能性がある場合は、作業が終わったあとに水道が止まるよう日程を調整するとよいでしょう。

2-4.電話・インターネットの手続き方法

電気・ガス・水道と同様に、固定電話や携帯電話（スマートフォン）、インターネットサービスなども契約者が亡くなったときに解約または名義変更の手続きが必要です。

故人が契約していた通信回線やインターネットサービスなどがわからないときは、預貯金口座の取引履歴やクレジットカードの取引履歴を確認するとよいでしょう。

毎月決まった金額が自動引き落としされている項目をリストアップすることで、契約先の会社名やサービス内容をある程度推測できます。

2-4-1.固定電話

故人が契約していた固定電話回線を利用しない場合は解約、引き続き利用する場合は名義変更（承継）の手続きをします。

いずれの場合も、故人が契約していた電話会社（NTTやKDDIなど）に連絡し、契約者が死亡した事実を伝え、具体的な手続き方法や必要書類を確認しましょう。

手続きの際は、死亡診断書のコピーや手続きする人の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要になる場合があります。

電話機本体やモデム、ルーターといったレンタル機器がある場合は、必要に応じて返却します。未払いの料金があるとき、精算が必要です。

なお、亡くなった人がNTT加入電話の回線を引いていた場合、「電話加入権（施設設置負担金）」は相続財産として扱われます。

電話加入権を相続人が引き継ぐ場合は名義変更・承継、誰も引き継がない場合は解約の手続きが必要です。手続きをする先は、電話回線が引かれている住所を管轄するNTTです。

電話加入権の相続について詳しくは以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

（参考）電話加入権を相続するメリットとは？手続き方法や相続税評価も解説

2-4-2.携帯電話（スマートフォン）

携帯電話やスマートフォンの通信契約については、NTTドコモ、au、ソフトバンクなど故人が利用していた各携帯電話会社で手続きが可能です。

通信回線を利用しない場合は解約を、家族が引き続き利用する場合は譲渡・承継の手続きをします。

いずれも、手続きの際は携帯電話会社のショップに出向く必要があります。電話やオンラインでの手続きは基本的にできません。

譲渡・承継の可否や条件は各携帯電話会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

手続きに必要なものは各携帯電話会社キャリアによって異なりますが、求められることが多いのは以下のとおりです。

携帯電話やスマートフォンの通信回線は、焦って解約しないようにしましょう。

解約した電話番号に紐づけられていた銀行口座のオンラインバンキングやショッピングサイト、SNSなどにログインができなくなり、故人の財産等の調査に支障が生じる可能性があるためです。

また、携帯電話料金に未払金があった場合には、相続人に支払い義務が生じます。

2-4-3.インターネット通信

亡くなった人が利用していたインターネット回線やモバイルWi-Fiルーターの通信契約なども解約または名義変更の手続きをします。

インターネットを利用する場合、回線を敷設・管理する「回線事業者」とその回線と接続する「プロバイダ」のそれぞれと契約を結ぶのが一般的です。そのため、解約や名義変更をする際は、それぞれで手続きが必要です。

一方「マンションにあらかじめインターネット回線が引かれている」「家の固定電話回線で使用してインターネットに接続している」などの場合、回線事業者と個別に契約しないため、プロバイダとの手続きのみで終了します。

モバイルWi-Fiルーターについては、契約先の通信業者で手続きをします。

必要書類は手続きの種類や契約先などで異なっており、戸籍謄本や死亡診断書など契約者の死亡が確認できる書類や、申請する人の本人確認書類などが求められる場合もあります。

手続きの際は、故人が契約していた回線事業者やプロバイダの公式Webサイト等で必要書類を事前に確認しておくとよいでしょう。

3.公共料金以外に対応が必要なもの一覧

被相続人が亡くなったときは、公共料金や電話、インターネットの他にも、クレジットカードや預貯金口座、損害保険などについての手続きも必要です。主な手続きは以下のとおりです。

クレジットカードは原則として名義変更ができません。そのため、クレジットカードの裏面に記載されているカード会社に連絡して解約手続きをします。

また、NHKの受信料や新聞購読料、各種会員サービスの年会費、サブスクリプションサービスなどについても、解約や名義変更の要否を確認し、適切に手続きをしましょう。

受付窓口や必要書類は手続き先によって異なるため、1つひとつ丁寧に確認のうえ漏れなく対応することが大切です。

3-1.法定相続情報一覧図を作成すると手続きの負担が軽減される

相続が発生した際には、手続きの負担を減らすために「法定相続情報一覧図」を作成するのも1つの方法です。

法定相続情報一覧図は、亡くなった方と相続人との関係を法務局が証明する書類で、戸籍謄本等の代わりとして相続手続きの際に利用が可能です。

通常は、金融機関や法務局などでの相続手続きをするときは、亡くなった人と相続人の関係性を証明するために、戸籍謄本や改正原戸籍、除籍謄本などを提出します。また、1つの手続きが完了して書類が返却されるまで、他の手続きはできません。

法定相続情報一覧図の写しがあれば、手続き先ごと戸籍謄本等を提出しなくてもよくなります。加えて、写しを何枚でも無料で発行でき、同時に複数の手続きを進めることも可能なため、相続手続きをする際の手間や負担を大幅に省くことができます。

法定相続情報証明制度について詳しくは以下の記事で解説していますのであわせてご一読ください。

（参考）法定相続情報証明制度とは？利用するメリットや申請時の必要書類、費用などを解説

4.公共料金の未払分に関する相続人の支払い義務

亡くなった方が公共料金を支払っていなかった場合、未払分は原則として相続人が支払うことになります。未払いの公共料金は、ローンや借入金と同様に被相続人の債務として扱われるためです。

公共料金を支払わずに放置すると、遅延損害金が発生したり、電気・ガス・水道が止められたりする可能性があります。

とくに、被相続人と同居していた家族が引き続き同じ家に住み続ける場合、電気・ガス・水道が止められることのないよう、未払分の支払いと名義変更の手続きを速やかに済ませましょう。

一方、被相続人が亡くなったときに現存していることが確実と認められる借入金や未払金などの債務は「債務控除」の対象となり、相続税を計算する際に遺産総額から差し引くことができます。

また、公共料金だけでなくクレジットカードや医療費の未払分、税金の未納分なども、被相続人の死亡時に現存することが確実であれば債務控除の対象となります。

ただし、故人が購入したお墓の未払代金のように相続税がかからない財産（非課税財産）に関する債務は差し引けません。

債務控除について詳しくは以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

（参考）相続税の債務控除とは？葬式費用は控除の対象となる？条件について解説

5.相続放棄をした場合の公共料金の取り扱い

相続放棄とは、被相続人の資産や債務などの一切を引き継がなくなることです。

相続放棄をすると法律上「初めから相続人でなかった」とみなされ、被相続人の債務を一切負担せずに済むため、電気やガス、水道の未払料金も支払う必要もなくなります。

相続放棄をするためには、相続の開始を知ったとき（通常は被相続人が亡くなった日）から3か月以内に、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所で申述をします。

ただし、電力会社やガス会社などの事業者は、亡くなった契約者の相続人が相続放棄をしたという事実を自動的に知ることはありません。

家庭裁判所で相続放棄の手続きをしても、引き続き事業者からは公共料金の請求書が送られる可能性があります。そのため、相続放棄をしたときは各事業者に連絡をして放棄した旨を伝えましょう。

また、家庭裁判所が相続放棄を受理したことを本人に通知する「相続放棄申述受理通知書」の写しの提出を求められることがあります。相続放棄をしたときは、事業者から提出を求められたときに備えて相続放棄受理通知書を大切に保管しておきましょう。

なお、相続放棄をした人が亡くなった方の自宅に引き続き住むときは、その人自身が新たに電気・ガス・水道の契約を結び直す必要があります。

相続放棄をした際の未払公共料金の取り扱いについて詳しくは、以下の記事で解説していますのであわせてご覧ください。

（参考）相続放棄をした際の未払公共料金

6.口座凍結が発生すると公共料金の引き落としができなくなる

金融機関は、口座の名義人が亡くなったとき相続手続きが終わるまでその人の銀行口座を凍結します。

口座が凍結されると、入出金だけでなく公共料金やクレジットカードの利用料金などの引き落としも一切できなくなります。

公共料金は、口座振替またはクレジットカードで支払われるのが一般的です。そのため、被相続人の死亡により銀行口座が凍結されると、公共料金が引き落とされなくなり、支払いが滞る可能性があります。

引き落としができないときは、電力会社やガス会社などから郵送される請求書をもとに未払分を支払う必要があります。支払いを放置すると督促状が届き、それも無視し続けるとやがて電気やガス、水道といった生活に不可欠なライフラインが止められるかもしれません。

被相続人が亡くなったときは、銀行口座が凍結される前に、公共料金の名義変更や解約の手続きを済ませておきましょう。すでに銀行口座が凍結している場合は、速やかに各供給会社へ連絡し、指示にしたがって手続きを進めることが大切です。

7.公共料金の相続手続きにおけるよくある質問

最後に、公共料金の相続手続きに関してよくある質問に回答いたします。

7-1.手続きの期限はあるの？

公共料金の名義変更や解約手続きには、法律で定められた明確な期限はありませんが、早めに済ませることをおすすめします。

公共料金の手続きを放置すると、亡くなった人の名義のまま契約は継続され料金が発生し続けます。電気やガスなどを使っていない場合でも、基本料金が生じることが少なくありません。

また、故人の口座から公共料金が引き落とされていた場合、口座名義人が亡くなったことを知った金融機関により口座が凍結されると、料金が未払いになるケースがあります。

そのため、家族が亡くなったときは葬儀や死亡届などを済ませたあと速やかに、公共料金の解約または名義変更の手続きをしましょう。

ただし、遺品整理や売却の準備などで故人の住まいを訪れることがある場合、電気や水道が止まると支障が生じる可能性があるため、頃合いを見計らって解約するのがよいでしょう。

7-2.必要な書類が見つからない場合の対処法とは？

料金の明細書や領収書などが見当たらずお客さま番号（契約番号）がわからない場合は、契約会社に直接問い合わせることで手続きが可能です。

問い合わせの際は、故人の氏名や住所、生年月日などを聞かれるため、答えられるよう事前に準備しておきましょう。

そもそも契約先がわからないときは、思い当たる電力会社やガス会社などに直接問い合わせて確認するのも1つの方法です。また、故人の銀行口座の利用履歴やクレジットカードの利用明細を確認すると、特定できる可能性があります。

故人の銀行口座を凍結させる方法もあります。公共料金を口座振替で支払っている場合、口座が凍結された際に電力会社やガス会社から送付される請求書の送付元から契約先の特定が可能です。

7-3.面倒な公共料金の相続手続きは専門家にも依頼できる？

公共料金に関する名義変更や解約手続きは、司法書士や行政書士といった専門家に依頼することが可能です。

事務所によっては、金融機関の名義変更・解約や不動産の名義変更など相続手続きのすべてを、まとめて対応してくれることがあります。

専門家に依頼すると、書類の不備や提出漏れなどが起こりにくくなり、よりスムーズに手続きを済ませることができます。

「手続きをする時間を確保するのが難しい」「適切に手続きができるか不安だ」といった方は、専門家に依頼することも検討するとよいでしょう。

8.公共料金は相続時に手続きが必要

故人が契約していた電気・ガス・水道の名義変更や解約の手続きを適切に行わないと「公共料金がかかり続ける」「口座の凍結により引き落としができない」などの問題が生じる可能性があります。

家族が亡くなったときは、故人が住んでいた家を今後どうするのかを考え、公共料金の解約や名義変更の手続きを適切に済ませることが大切です。

手続きの時間を割くのが難しいときやスムーズに済ませたいときは、行政書士や司法書士といった専門家に依頼するとよいでしょう。

公共料金以外にも、相続ではさまざまな手続きが必要です。

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※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続手続きはとにかくやることが多く、自分の足で動くことも多いものです。

例えば、必要な書類収集・口座解約は行政書士、相続税申告は税理士、相続登記は司法書士、争族関係は法律事務所、不動産売却は不動産業へ…。
相続に関する様々な手続きにおいてプロの力を必要とされる方はそれぞれの専門家を探してこれだけの対応をしなければなりません。

でも、相続に関することならまずはチェスターへご相談頂ければもう安心です。
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