宅地造成費（土盛り費用等）の相続実務上の計測方法

土地の相続税評価において、雑種地等を評価する際には、宅地として通常通り評価した評価額から宅地造成費を控除することが可能です。

この宅地造成費は、都道府県ごとに国税庁が定めた単価があり、例えば、東京都の場合は以下の通りとなります。

整地費：600円/㎡
伐採・抜根費用：600円/㎡
地盤改良費：1,400円/㎡
土盛費：4,700円/㎡
土止費：55,500円/㎡
※ 国税庁HPより

例えば、100㎡の土地で整地が必要と判断された場合には、

600円（整地費）×100㎡ = 6万円

となり、計算は難しくありませんが、例えば、土盛費用の場合、実務上はどのように計測すれば良いのでしょうか？

路線価の付いた道路面まで水平になるように土を埋めたら何立方メートルになるのか。
先ほどの同じ100㎡の土地で、道路面より一律50cm下がっているといった場合には、

100㎡×0.5m = 50㎥

と、すぐに計算ができます。ただ、実際には一律に下がっておらず、凸凹があったり、なだらかに斜面になっていたり、測定が複雑なケースが多々出てきます。

こういった体積を正確に測定することを考えると、やはりプロの測量士に依頼する必要がでてきます。我々も、状況に応じて測量士に測定の依頼をかけることもあります。
ただ、測量にかけるコストと相続税の評価減額が釣り合わない場合も実務上、多くあります。

そういった場合には、我々で、できる限りの測量を行うこともあります。そのために、レーザー測量機器や、水平器、メジャーポール等の様々な測量グッズを用意しています。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか？
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。

そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

＼採用キャンペーン実施中！-／
   

• ›› 事務所一覧
• ›› スタッフ一覧
• ›› 料金案内
• ›› 事務所の強み