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相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象!二重課税を防ぐための贈与税額控除の計算方法。

相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象!二重課税を防ぐための贈与税額控除の計算方法。

過去に贈与を受け、贈与税を支払っているという方は、『贈与税額控除』を覚えておかなければなりません。

ここでは、贈与税額控除で、税金支払い額削減と、相続時精算課税制度を利用した税金の還付についてご説明します。

1.贈与税控除額について

相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象!二重課税を防ぐための贈与税額控除の計算方法。

税法では、相続人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産は、相続税の課税対象となることが定められています。(贈与財産の加算)

相続開始前3年以内に受け取った贈与が贈与税の課税対象となり、贈与税を支払っていても受け取った贈与額はすべて相続税の課税対象になります。しかし、そうすると、贈与によって受けた財産は

すでに支払った「贈与税」と「相続税」の二重課税となります。この二重課税を避けるため、すでに支払った贈与税額を相続税から控除することを「贈与税額控除」と言います。

相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象!二重課税を防ぐための贈与税額控除の計算方法。

贈与財産の加算は、贈与税の課税対象ではない贈与も含まれるため、110万円以下の贈与であっても相続開始3年前以内の贈与であれば相続税の課税対象となります。

贈与税が課税されていない贈与の場合には、控除を受けることが出来ません。贈与税額控除は、二重課税を防ぐ目的となっていますので、あくまでの贈与税を納めていた方が対象となります。

2.贈与税額控除で削減できる額の計算方法

相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象!二重課税を防ぐための贈与税額控除の計算方法。

贈与税額控除の控除額は上記の算出式を用いて算出します。

贈与税額は、相続開始3年以内に被相続人から受け取った贈与で既に納めている贈与税額となります。この時、相続時精算課税による贈与は除きます。

贈与財産は、相続開始3年以内に被相続人から受け取った贈与財産です。

贈与財産合計は、相続開始3年以内に被相続人と被相続人以外の人から受けた贈与財産です。

例えば両親のうち、父から300万円、母から200万円の贈与を受けていた場合を仮定します。この際、その年分において、贈与税が48.5万円発生していたいました。

その後3年以内に父が亡くなった場合の贈与税控除額は、48.5万円(贈与税額)×300万円(相続時課税対象になった分)/500万円(贈与財産合計)で、29.1万円となります。この額が、相続税から差し引かれます。

相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象!二重課税を防ぐための贈与税額控除の計算方法。

つまり、同例において、父親のみから500万円の贈与を受けていた場合には、贈与税がそのまま差し引かれることになります。

3.相続時精算課税制度を利用した贈与税の還付

相続税額から控除することができなかった相続時精算課税にかかってしまう贈与税は、相続税の申告を行うことによって、還付を受けることが可能です。

相続時精算課税制度は、60歳以上の直系尊属(父母または祖父母)から20歳以上の子(または孫)への贈与を行う際に、最大2,500万円までは贈与税の課税対象にならないという制度です。

2,500万円を超えた金額から一律20%の贈与税が課税されます。

相続時精算課税制度について、詳しく確認したい方は、下記のサイトでご確認ください。

これで難しくない!5分でわかる相続時精算課税制度の基礎知識

相続時精算課税制度を利用した場合の納税額

相続時精算課税制度を利用した場合の納税額は、課税価格から特別控除額を引いたものに、20%の税率をかけることで計算することができます。特別控除額は、上述の2,500万円か、特定贈与者ごとの贈与額の課税価格、どちらか金額の低い方が採用されます。

相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象!二重課税を防ぐための贈与税額控除の計算方法。

4.相続時精算課税制度を選択した場合の還付の流れ

相続時精算課税制度の利用によっておこる税金の還付に関しては、以下のようになります。

例えばある年に、父から子に3,000万円分の贈与を受けさせたとします。この贈与を受ける上で、子(受贈者)は相続時精算課税制度を選択しています。この二年後に贈与者である父が亡くなり、さらに子に600万円の現金が相続されました。

相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象!二重課税を防ぐための贈与税額控除の計算方法。

この際の相続財産の合計は、贈与から三年以内の相続ですから、贈与額、相続額の合計である3,600万円となります。この際、相続時精算課税制度を利用しているため、この額から通常の基礎控除額である110万円を引くことはできません。

相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象!二重課税を防ぐための贈与税額控除の計算方法。

生前に贈与された3,000万円には贈与税がかかりますが、相続時精算課税を選択したため、2,500万円までは非課税とすることができます。そのため(3,000万ー2,500万)×20%で、100万円が実際に支払う必要があった贈与税となります。この額は、贈与を受けた年分に支払う額であり、同時に相続時に還付の対象となる可能性がある額です。

贈与者であった父が死亡した際、相続税を申告すれば、基礎控除を受けることができます。基礎控除額は、相続者が一人であった場合には3,600万円となるため、相続財産のうち3,600万円分が非課税となります。

相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象!二重課税を防ぐための贈与税額控除の計算方法。

この例の場合、相続財産の合計金額も3,600万円のため、課税の対象となる額は3,600万円ー3,600万円=0で、結果として相続税が発生しません。これによって、以前に支払っていた贈与税、100万円も還付されます。

以上が、相続時精算課税を利用していた場合の還付の流れとなります。

還付を受けるための手続き

還付を受けるためには、相続税の申告を行う必要があります。

この申告を間違えてしまった場合、還付が不可能となることもあるため、基本的には税理士に申告を委任した方が無難でしょう。

実際の計算は複雑ですので、控除の可能性は見落とされがちですが、5年以内に相続税を納付された方のうち約7割が、還付を受けることができるといわれています。

覚えのある方は、一度相続税を調べておいて損はないでしょう。

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

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