遺言書の開封には検認が必要？勝手に開けた場合の対処法とは
亡くなった家族の遺言書を見つけたら、すぐに開封してはいけません。封印のある遺言書を勝手に開封すると5万円以下の過料が科される可能性があるからです。
この記事では、遺言書の開封に必要な検認手続きの流れや、検認が必要な遺言書の種類、誤って開封した場合の対処法を解説します。
この記事の目次 [表示]
1．封のある遺言書を見つけたら勝手に開封せず家庭裁判所へ
故人の遺品整理をしているとき、自宅の書斎や金庫などで封のある遺言書を発見したというケースをよく見聞きします。
遺言書を見つけたら、中に何が書かれているのか気になり、すぐに開封したくなる方も多いでしょう。しかし、封印のある遺言書を勝手に開封してはいけません。自宅などで見つけた遺言書はそのまま大切に保管し、家庭裁判所で検認の申立てをする必要があります。
1-1．検認とは？遺言書の有効性を確認する手続きではない
検認とは、相続人に遺言書の存在と内容を知らせ、遺言書の形状や日付、署名などを確認して、それ以後の偽造・変造を防ぐための手続きです。
すべての遺言書に検認が必須というわけではないため、検認が必要な遺言書、不要な遺言書の見分け方については「3．検認が必要な遺言書・不要な遺言書の見分け方」をご確認ください。
なお、検認は遺言書が有効かどうかを判断する手続きではありません。検認が完了した遺言書であっても、内容に問題があれば法的に有効ではない場合もあります。
詳しくは「遺言書の検認とは？手続きの流れや必要書類・費用・期間を税理士が解説」でご確認ください。
1-2．開封するのは誰？相続人全員がそろわなくても検認は進められる
自宅などで見つけた遺言書を開封するのは検認の際です。検認では裁判官が遺言書を開封するため、申立人である相続人や発見者が開封することはありません。
なお、申立人は原則として検認期日に出席する必要がありますが、申立人以外の相続人の出席は任意です。相続人全員がそろわなくても、検認手続きは進められます。
1-3．検認申立てのタイミングは？四十九日を待つ必要はない
遺言書を見つけたら、なるべく速やかに検認を申し立てることが重要です。
四十九日の前に遺産相続について考えるのは不謹慎と感じる方もいるかもしれませんが、相続の手続きには期限があるため、遺言書の検認手続きも早めにおこなったほうがよいでしょう。
とくに気を付けたいのが、遺言書の内容によって相続放棄を検討する可能性がある場合です。
相続放棄は、原則として、自分のために相続が開始したことを知ったときから3カ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。この期間内に相続するかどうかを判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることも可能です。検認の完了を待っている間に相続放棄の期限を過ぎないよう注意しましょう。
相続放棄を検討したほうがよいのは、遺産のなかに多額の借金がある場合などです。詳しくは「相続放棄とは？手続きの流れ・必要書類・期限・費用を徹底ガイド」をご確認ください。
2．うっかり開封してしまったらどうなる？それでも検認は必要？
「遺言書を勝手に開封してはいけない」ことを知らずに、開封してしまった場合はどのような対応が求められるのでしょうか。うっかり遺言書を開封した場合の対応や検認について解説します。
2-1．開封しても遺言書は無効にならないが過料が科される可能性も
うっかり開封してしまった場合でも、遺言書が無効になることはありません。しかし、内容が気になるからといって、勝手に遺言書を開封するのはやめましょう。
民法第1004条第3項では、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人または代理人の立会いのもと開封しなければならないと定められています。また、民法第1005条においては、この規定に反した場合のペナルティーについても以下のように記載されています。
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。
引用：e-Gov 法令検索「民法第1005条」
つまり、封印のある遺言書を家庭裁判所でない場所で勝手に開封した場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。
また、遺言書の中身を見ただけであっても、ほかの相続人から改ざんなどを疑われて、相続トラブルに発展することもあります。
封印のある遺言書を発見しても開封してはならないことを心に留めておきましょう。
2-2．変造・隠匿・破棄をおこなうと相続欠格（相続権の剥奪）になることも
遺言書を開封した結果、自身に不利だったり受け入れがたかったりする内容を目にすることもあるでしょう。遺言書の内容に不満があった場合に遺言書を書き換えたり、隠したり、処分したりしたいと思うことがあるかもしれませんが、変造・隠匿・破棄はしてはいけない行為です。
民法第891条第5項では、被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した相続人は、相続欠格となることが以下のように定められています。
次に掲げる者は、相続人となることができない。
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
引用：e-Gov 法令検索「民法第891条」
相続欠格に該当すると、その被相続人について相続権を失います。ただし、遺言書を無断で開封しただけで、ただちに相続欠格になるわけではありません。
詳しくは「【簡単解説】相続欠格とは？欠格事由や相続廃除との違いについて」をご確認ください。
2-3．誤って開封した場合の対処法
誤って遺言書を開封した場合も、検認が必要な遺言書については家庭裁判所で検認を受けなければなりません。
開封した遺言書はテープを貼ったり糊付けしたりせず、そのままの状態で保管しましょう。また、開封した日時や状況を記録しておくことも大切です。そのうえで、速やかに家庭裁判所へ検認の申立てをして、無断で開封してしまった旨を説明してください。
3．検認が必要な遺言書・不要な遺言書の見分け方
故人が残したすべての遺言書に検認が必要というわけではなく、検認が不要なものもあります。検認が必要な遺言書、不要な遺言書の見分け方を解説します。
| 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | 秘密証書遺言 | |
|---|---|---|---|
| 作成する人 | 本人 | 公証人 | 本人（代筆でも可） |
| 筆記の方法 | 自筆（財産目録は自筆以外でも可） | （公証人が作成） | 署名以外はパソコン・ワープロも可 |
| 証人 | 不要 | 2名必要 | 2名必要 |
| 秘密にできるかどうか | 遺言の存在と内容を秘密にできる（法務局で保管する場合は、法務局職員に内容を見られる） | 遺言の内容を公証人・証人に知られる | 遺言の内容だけ秘密にできる |
| 偽造・変造の恐れ | あり | なし | 極めて低い |
| 形式の不備により遺言が無効となるリスク | あり（法務局保管の場合、極めて低い） | 極めて低い | あり |
| 保管場所・方法 | 自身で自宅・貸金庫などに保管。 法務局での保管（自筆証書遺言書保管制度）も可能 | 原本は公証役場で保管。正本、謄本は自身で保管 | 自身で自宅・貸金庫などに保管 |
| 相続発生後の検認の必要 | 必要あり （法務局で保管していた場合は必要なし） | 必要なし | 必要あり |
| 作成の費用 | 基本的に不要。 自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、3,900円 | 財産の金額に応じて公証人手数料がかかる（数万円～数十万円） | 公証人手数料として一律11,000円 |
3-1．自宅や金庫などで見つけた自筆証書遺言・秘密証書遺言は検認が必要
自宅や金庫などで見つけた自筆証書遺言・秘密証書遺言は検認が必要です。
自筆証書遺言は遺言者自身が作成するもので、秘密証書遺言は公証人と証人の関与のもと、遺言書の存在などを証明する方式です。いずれも公証役場などが原本を保管する制度ではないため、検認によって遺言書の状態を確認する必要があります。
自筆証書遺言と秘密証書遺言について詳しくは「自筆証書遺言書の作成から使用に至るまで、知っておくべき4つのこと」「秘密証書遺言とは？作成方法・保管場所やメリット・デメリットを解説」でご確認ください。
3-2．公正証書遺言と法務局保管の遺言書は検認不要
公正証書遺言と法務局保管制度を利用した遺言書は家庭裁判所での検認が不要です。公正証書遺言は公証人が作成し、原本が公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えられます。
公正証書遺言の作成メリットや費用については「公正証書遺言とは？効力・メリット・費用・作成方法を解説」をご確認ください。
一方、法務局の保管制度では、自筆証書遺言の原本が適切に保管され、相続人などによる破棄・隠匿・改ざんを防ぐことが可能です。詳しくは「【自筆証書遺言】無効を防ぐ要件や書き方は？法務局の保管制度も解説」で解説しています。
ただし、検認が不要であることと法的に有効であることは別の問題です。どちらの遺言書も、作成当時の遺言能力などに問題があれば、有効性が争われる可能性があります。
4．家庭裁判所における検認手続きの流れ
家庭裁判所での検認には、数週間～1、2カ月程度かかることがあります。必要書類の収集にも時間を要する場合があるため、検認が必要な遺言書を見つけたら、早めに準備を始めましょう。ここでは、申立てから検認済証明書の取得までの流れを解説します。
4-1．相続人の調査と必要書類の収集
遺言書の検認を申し立てる際は、まずは相続人を調査し、必要書類を収集します。原則として相続人全員の戸籍謄本が求められるため、故人の出生から死亡までの戸籍をたどり、相続人を確認しましょう。
そのほかに準備すべき書類は、故人と相続人との関係によって異なりますが、以下の表のようになります。また、これらの書類のほかに遺言書の検認申立書も必要です。
| 【共通して必要になる書類】 |
|---|
|
| 【相続人が遺言者の（配偶者と）父母・祖父母等（直系尊属）の場合】 |
|
| 【相続人が不存在の場合、遺言者の配偶者のみの場合、遺言者の（配偶者と）兄弟姉妹及びその代襲者の場合】 |
|
相続人の調査は、遺言書がない場合の相続でも必要になります。どのように進めたらよいのかについては「相続人調査はどう進める？費用・戸籍の収集方法も解説」でご確認ください。
4-2．管轄の家庭裁判所へ申立て
必要書類をそろえたら、遺言書を保管していた人、または遺言書を発見した相続人が、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で検認を申し立てます。
なお、検認の申立て時には申立て手数料（遺言書1通につき収入印紙800円分）と連絡用の郵便切手代がかかります。検認完了後の検認済証明書の申請時には、検認済証明書の発行手数料（遺言書1通につき収入印紙150円分）が必要です。
このほかに、被相続人と相続人の戸籍謄本など、検認の申立てに必要な書類を取得するのにも所定の費用がかかります。
4-3．検認期日の決定と開封
申立て時に提出した書類に不備がなければ、裁判所から申立人に検認の期日を調整するための連絡があります。検認の期日が決まったら、裁判所から相続人に通知されます。申立人は検認に立ち会う必要がありますが、そのほかの相続人は欠席しても構いません。
検認期日には、申立人が遺言書の原本を持参しましょう。出席した相続人などの立会いのもと、封印のある遺言書は裁判官が開封し、遺言書の形状や日付、署名、訂正箇所などを確認します。
4-4．検認済証明書の申請
検認を終えたら、検認済証明書を申請し受領しましょう。検認済証明書は、銀行での口座解約や不動産の相続登記などを進める際に必要となる書類です。受領したら大切に保管しておきましょう。
預貯金の相続手続きは金融機関ごとに異なります。一般的に必要となる書類や期限については「【預貯金の相続に必要な手続き】必要書類や期限、リスクを解説」でご確認ください。
5．遺言書の開封に関するよくある質問
遺言書の開封に関するよくある質問と、それに対する答えをご紹介します。
5-1．封がされていない遺言書が見つかった場合はどう対応すべき？
封がされていない遺言書、または封筒に入っていない遺言書も原則として検認が必要です。テープや糊で封をしたり封筒に入れたりせず、そのままの状態で保管し、家庭裁判所へ検認を申し立てましょう。
5-2．ほかの相続人が勝手に遺言書を開封した場合の対処法は？
ほかの相続人によって遺言書を開封されてしまった場合でも、検認が必要な遺言書であれば検認手続きを進める必要があります。
まずは、遺言書や封筒の状態、開封した日時や経緯などを確認し、写真や記録を残しておきましょう。検認の申立てにあたっては、無断開封された事実を家庭裁判所へ伝えてください。
相続人が遺言書を勝手に開封したうえに、原本を渡さない、または内容を書き換えている疑いがある場合は、相続トラブルに詳しい弁護士に相談することをおすすめします。「相続で揉めたら裁判？実際の事例・費用・訴訟までの流れを解説」では、実例を含めて相続で揉めた場合の対応を紹介しているので、参考にしてください。
5-3．開封した結果、遺言書に問題や不満が見つかった場合は？
遺言書の内容に不満がある場合などは、相続人全員の合意があれば遺言書とは異なる内容で遺産を分割できることもあります。ただし、相続人以外の受遺者や遺言執行者がいる場合などは、遺言書と異なる分割ができるか慎重に判断しなければなりません。詳しくは「遺言書と異なる遺産分割は可能！条件と相続税申告の注意点を解説」を参考にしてください。
遺産分割協議をおこなう場合は、合意内容を明確にするため、遺産分割協議書を作成しておくとよいでしょう。不動産の相続登記などに利用する場合は、一般的に実印での押印や印鑑証明書が必要です。
また、遺言者の配偶者や子、一定の直系尊属などには、遺留分が認められています。
遺言書によって遺留分が侵害された場合は、遺留分侵害額請求により、原則として侵害額に相当する金銭を請求できます。
ただし、この請求には期限があるため注意が必要です。詳しいルールについては「遺留分をわかりやすく解説！請求できる人・割合・計算方法・放棄」をご確認ください。
ほかにも、遺言書の筆跡が本人のものと異なる疑いがある場合や、作成当時の遺言能力に不安がある場合は、相続紛争や遺言無効確認訴訟に詳しい弁護士に相談しましょう。
6．遺言書の発見や検認手続きで悩んだら相続の専門家に相談を
封印のある遺言書を見つけたら、勝手に開封せず、家庭裁判所で検認を受けましょう。
無断で開封すると5万円以下の過料が科される可能性がありますが、それだけで遺言書が無効になるわけではありません。誤って開封した場合も、遺言書や封筒をそのまま保管し、速やかに検認を申し立てることが大切です。
ただし、すべての遺言書に検認が必要なわけではなく、公正証書遺言や法務局で保管された自筆証書遺言は検認不要です。
検認の申立てには相続人の調査や必要書類の収集などが必要となるため、手続きに不安がある場合は専門家への相談を検討しましょう。また、ほかの相続人による無断開封や改ざんの疑い、遺言書の有効性をめぐるトラブルがある場合は、相続問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
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