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被相続人の意思とは無関係!相続する権利がなくなる相続欠格ってなに?

被相続人の意思とは無関係!相続する権利がなくなる相続欠格ってなに?

遺産相続において、相続人(財産を受け取る人)は被相続人(亡くなった人)の配偶者、子、父母、兄弟姉妹と決まっています。しかし、ご自身の生前に相続人となる予定の人(推定相続人)の中に一定の事由に当てはまる人がいる場合、被相続人の意思と関係なく、相続できなくなる制度があります。被相続人の意思に関係のない相続欠格についてご説明します。

1.相続廃除と相続欠格

遺産を相続する権利を剥奪する制度は「相続欠格」の他に「相続廃除」があります。

どちらもそれなりの事由が必要ではありますが、相続人の相続する権利が無くなるという部分は共通です。大きな違いは相続廃除は被相続人となる人の意思によるものであり、相続欠格は被相続人となる人の意思は関係ないという点です。

相続廃除については下記をご参照ください。

相続させたくない相続人の権利を剥奪!相続廃除について

しかし、相続廃除も相続欠格も簡単に判断されるものではありません。それでは、相続欠格になる事由とはどのようなものがあるのでしょうか?

2.相続欠格となる5つの事由

相続欠格は被相続人となる人の意思とは関係なく判断されます。相続欠格については民法891条に明記されています。具体的に以下のような事由が該当します。

1.故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処された者(民法891条引用)

被相続人の意思とは無関係!相続する権利がなくなる相続欠格ってなに?

被相続人となる人を殺害したり、自分が相続するために自分よりも順位が上の相続人を殺害したり、自分が財産をすべてもらうために同順位の人を殺害したり、殺害はしなくとも殺害未遂のような状態になり、刑罰を受けている人を言います。

相続は、被相続人の配偶者は必ず相続人となりそれ以外は、順位によって決まっています。第1順位は子、第2順位は直系尊属、第3順位が兄弟姉妹です。

この文面のポイントは「故意」と「刑に処された者」という部分になります。
故意なので明らかに殺意を持っていた場合となります。また、刑に処された者となりますので、刑に処されていない場合には該当しません。よく「執行猶予」という言葉を聞きますが執行猶予とは、裁判で有罪の判決が下されたけど、一定期間は刑を執行しないですよ、その期間に犯罪行為等を行わなければ、判決が下された刑が無効になりますよという制度です。そのため、相続人が執行猶予を受けた場合、執行猶予期間に犯罪行為等を行わず、下された判決が無効となれば、相続欠格には該当しなくなります。

2.被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、

この限りではない。(民法891条引用)

被相続人となる人が殺害され、犯人となる人をかばうために告発や告訴を行わなかった人は相続欠格となります。ただし以降の文面は、告発や告訴ができない小さな子や善悪の判断が難しい場合などは該当しない、自分の配偶者や直系血族(子や親)の場合には該当しないということになります。ちなみに、警察などによる捜査が入っている場合は告発や告訴を行わなかったとしても相続欠格にはなりません。殺人事件が起こっているので捜査が入らないということは現代では考えられない状況なので、この事由はめったに無いケースです。

3.詐欺又は脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は絵変更することを妨げた者(民法891条引用)

被相続人となる人が遺言の内容を変更しようとした際に、脅迫や詐欺行為等により妨害した場合に相続欠格となります。

4.詐欺又は脅迫によって、被相続人に相続人関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させさ、又は変更させた者(民法891条引用)

3)は被相続人が遺言の内容を変更しようとした場合に該当しましたが、4)は相続人となる人が自分の都合の良いように遺言書を書き換えさせたり、撤回させたりという行為を脅迫や詐欺行為により行った場合に相続欠格となります。

5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者(民法891条引用)

被相続人が遺した遺言書が自分に都合が悪い内容だと把握し、遺言書を偽造したり、捨ててしまう、または隠してしまうなどした場合相続欠格となります。

1と2は生命侵害等、3~5は遺言に関する事項となっています。1~5のいずれかに該当する場合には自動的に相続の権利がなくなります。相続廃除と異なり、家庭裁判所の手続き等は必要ありません。

3.相続欠格はいつから効果が生まれるのか

相続欠格は被相続人の意思は関係なく、2で説明した事由に該当する場合には相続の権利が無くなります。被相続人の意思には関係ないため、どの段階で相続欠格となりのでしょうか?

被相続人の意思とは無関係!相続する権利がなくなる相続欠格ってなに?

相続発生前に相続欠格となる事由が発生した場合には、相続欠格事由が起こった段階から相続欠格となります。相続発生後に相続欠格となる事由が発生した場合には、相続発生時の段階から相続欠格となります。そのため、相続のやり直しを行う必要があります。

もし、遺産分割協議が行われている場合には、相続欠格となった相続人に対し、他の相続人が相続回復請求を行います。

4.相続欠格と代襲相続

相続欠格となった相続人は相続の権利がなくなりますが、相続欠格となった相続人に子がいる場合は、その子が相続欠格となった相続人の代わりに相続する権利を有します。これを代襲相続といいます。また、相続欠格はその相続の被相続人との間で発生するため、他の被相続人の相続には相続欠格とはなりません。

例えば、父の遺産相続時に相続欠格と判断されても、母の遺産相続の際には母の遺産相続に関する相続欠格事由に該当していなければ相続欠格とはなりません。

被相続人の意思とは無関係!相続する権利がなくなる相続欠格ってなに?

相続欠格の事由が親を殺害したという場合には、祖父母の遺産相続の代襲相続はできないことになっています。

代襲相続に関しては以下の記事をご参照ください。

代襲相続ってなに?簡単に理解できる7つのポイント
被相続人の意思とは無関係!相続する権利がなくなる相続欠格ってなに?

5.相続欠格を撤回してもらうには

相続廃除は家庭裁判所にて相続廃除の取り消しを行うことができます。しかし、相続欠格の場合には撤回はできません。もし、被相続人の生前に相続欠格事由に対し許してもらうことができたとしても、被相続人の意思とは無関係ですので、相続人になることができません。

そのため、生前贈与や生命保険の受取人などの方法で財産を分けてもらうことは可能ですが、相続と同じ意味を持つ遺贈(遺言により相続人ではない人に財産を渡す方法)などで財産を受け取ることはできません。

まとめ

今回は相続欠格についてまとめてみました。相続欠格となるにはそれなりに重大な事由が発生した場合だということをご理解いただけましたでしょうか?相続欠格が起こるようなことが無いことを願いたいですね。しかし、遺産相続はそれなりに大きなお金が絡むことが多く、相続欠格まででは無くとも争いになることも少なくありません。相続が争族にならないためにも生前の対策をしっかりと行っておきましょう。

 

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