団体信用保険がある場合の相続税

団体信用保険がある場合の相続税

団体信用保険という保険、ご存知でしょうか？これは一種の生命保険で、住宅ローンの債務者が加入するものです。

契約者が住宅の所有者、保険金の受け取り人が金融機関になっており、契約者が死亡した場合、金融機関が保険金を受け取ってそれを住宅ローン返済に充てるといった仕組みのものです。

住宅ローン債務者が死亡した場合でも、遺族に負担を残さず住宅を残すための生命保険とも言えます。

では、この団体信用保険と相続税の関係性はどうなっているのでしょうか？上述のとおり、団体信用保険の仕組みは、契約者と金融機関しか関わっていないことが分かると思います。

契約者の死亡後は、相続人には何の負担も残りませんし、相続人に直接金銭が渡るわけではありませんので、団体信用保険の保険金に関しては、相続人には何の税金も課税されません。

ただし、その住宅ローンによって購入した住宅には相続税が課税されます。

また、住宅ローンは契約者の死亡により免除される仕組みのため、債務控除の対象にはなりません。

相続税の申告にあたっては、これらのことへ留意が必要になります。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか？
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。

そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

＼採用キャンペーン実施中！-／
   

• ›› 事務所一覧
• ›› スタッフ一覧
• ›› 料金案内
• ›› 事務所の強み