相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で10万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

修正申告時における配偶者税額軽減について

配偶者の税額軽減とは

相続税には、「配偶者に対する相続税額の軽減措置」があります。

この措置は、被相続人の配偶者が被相続人の財産を相続しても、次の代に渡るわけではなく同一世代間の財産の移転になる場合が多く、近いうちにその配偶者自身の相続が生じた場合に、その財産は相続の対象となり、再び相続税が加算されるという問題が起きてしまいます。

また、配偶者については被相続人の財産の形成に寄与してきたと考えられことや、配偶者としての立場の配慮、今後の生活の保障するために相続税の負担を軽減するという目的などから措置が講じられています。

この「配偶者に対する相続税額の軽減措置」は、配偶者が相続した財産について、1億6千万円まで、若しくは法定相続分までは相続税が課税されない制度となっています。

修正申告を行う場合

この「配偶者に対する相続税額の軽減措置」を適用して申告した後、税務調査によって被相続人が所持していた財産が見つかるケースが稀にあります。

こういった場合には修正申告をすることになりますが、この相続財産について、相続人が隠ぺい又は仮装を行っていたと判断された場合には、増加した財産については「配偶者に対する相続税額の軽減措置」が適用されなくなってしまいます。

そのため調査の際には、新たに見つかった財産を相続人たちが知らなかったということを証明する必要があります。

隠ぺい又は仮装とは

上記の隠ぺい又は仮装とは、次のような事実がある場合をいいます。

・帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿していること
・課税財産の隠匿、架空の債務、又は事実をねつ造して課税価額を圧縮していること
・虚偽の答弁により、課税財産の存在を知りながら課税財産を申告していないこと
・名義資産、架空名義などの状態を利用して課税財産を申告していないこと

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

家の場合相続人が3名だけですが、ファイルに色分けした付せんで分かりやすく 面談の説明も懇切丁寧で充分理解出来評判通り難関の税務署も1度でパス出来ました。 チェスターの倉田先生には、感謝しております。お人柄も好感がもてます。

(1)親切丁寧に対応して下さいました。関係書類のご送付についても迅速且つ的確にお取り扱い頂きました。 (2)すべて的確且つ懇切にご指導頂きました。 (3)貴法人にお世話になって良かったと思います。

手続き等の説明がとても解かりやすく相談しやすかった。

カテゴリから他の記事を探す

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お問い合わせは0120-888-145(9時-20時)まで

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る