年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

婚姻した者の未成年者控除について

婚姻した者の未成年者控除について

婚姻した者の未成年者控除について

相続税法において、未成年者が財産を相続した場合、その年齢に応じて相続税の税額軽減措置を適用するというふうに定められています。

相続があった時から20歳になるまでの年数に6万円をかけた金額が控除の金額です。未成年者が相続を放棄した場合でも、遺贈によって譲り受けた財産にかかる税金は同様に控除されます。

ところで、日本では男性は18歳から、女性は16歳から、未成年でも婚姻が可能です。

もしも未成年者が婚姻した場合、民法などの私法領域では、婚姻した未成年は成年とみなされます。(借金をするときや大きな買い物をするときに、保護者の承諾が必要なくなるなど。)

それでは、私法である相続税法においても、婚姻した者の未成年者控除はなくなってしまうのでしょうか?

それは、相続税法基本通達上に記述がありますのでご紹介します。
(婚姻した者の未成年者控除)

19の3−2 法第19条の3第1項の未成年者控除の規定は、民法第753条((婚姻による成年擬制))の規定により成年に達したものとみなされた者についても適用があるのであるから留意する。(平17課資2−4改正)(出典:相続税基本通達第19条の3《未成年者控除》)

関連性が高い記事

子が全額相続した場合の基礎控除

子が全額相続した場合の基礎控除 相続税には基礎控除額があり、5000万円+1000万円×法定相続人の数で算出されます。総財産からこの基礎控除額を差し引いて、さらに上回る分の財産にのみ相続税が課税されることになっています。 相続税は基礎控除額が大きいこ […]

修正申告時における配偶者税額軽減について

配偶者の税額軽減とは 相続税には、「配偶者に対する相続税額の軽減措置」があります。 この措置は、被相続人の配偶者が被相続人の財産を相続しても、次の代に渡るわけではなく同一世代間の財産の移転になる場合が多く、近いうちにその配偶者自身の相続が生じた場合に […]

相続税の配偶者の税額軽減の特例(配偶者控除)とは?

1.相続税が1億6千万円まで非課税になる!! 相続税法においては、たくさんの相続税控除制度が設けられていますが、その中の一つに、配偶者の税額軽減の特例という制度があります。これは、遺族になってしまう被相続人の配偶者に対する優遇措置で、被相続人亡きあと […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国5拠点

0120-888-145 ※全国5拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国5拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る