相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料面談実施中

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

婚姻した者の未成年者控除について

婚姻した者の未成年者控除について

相続税法において、未成年者が財産を相続した場合、その年齢に応じて相続税の税額軽減措置を適用するというふうに定められています。

相続があった時から20歳になるまでの年数に6万円をかけた金額が控除の金額です。未成年者が相続を放棄した場合でも、遺贈によって譲り受けた財産にかかる税金は同様に控除されます。

ところで、日本では男性は18歳から、女性は16歳から、未成年でも婚姻が可能です。

もしも未成年者が婚姻した場合、民法などの私法領域では、婚姻した未成年は成年とみなされます。(借金をするときや大きな買い物をするときに、保護者の承諾が必要なくなるなど。)

それでは、私法である相続税法においても、婚姻した者の未成年者控除はなくなってしまうのでしょうか?

それは、相続税法基本通達上に記述がありますのでご紹介します。
(婚姻した者の未成年者控除)

19の3−2 法第19条の3第1項の未成年者控除の規定は、民法第753条((婚姻による成年擬制))の規定により成年に達したものとみなされた者についても適用があるのであるから留意する。(平17課資2−4改正)(出典:相続税基本通達第19条の3《未成年者控除》)

東京・新宿・大宮・横浜・名古屋・大阪・福岡の全国7拠点で
「相続税」に関する無料面談受付中!

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る