相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡
お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

譲渡担保と借入金

譲渡担保と借入金

不動産を担保に借入をしたとしましょう。

民法上明記されている担保には質権、抵当権などがありますが、質権の場合担保となる物の所有権とともにその物の譲渡も発生しますので、通常不動産では使われません。

抵当権を担保としている場合、所有権も移動しますし債権者が登記しなければ債務者が継続的に使用することはできません。

借入金の返済が滞れば物件を競売にかけられ、売却代金を債務弁済として当てられます。

譲渡担保とはその所有権を債権者に譲渡しますが、債務者がそのまま引き続き利用するすることができるので、債務を担保としているということになり、借入金を弁済することで返還されます。

特に登記などの必要もなく、当事者間で決められることが多く民法上ではあいまいに解釈されることがあります。

あいまいな解釈をされる譲渡担保について、相続税では債務者は、その譲渡担保されている財産の価額に相当する金額を課税対象とし、借入金に相当する金額は控除するとしています。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る