2021年7月1日

農業経営を行う者の判定

農業はそのほとんどは家族経営の形態をとっていますが、例えば両親、息子夫婦がその農業に従事する家族間では一体誰が主たる事業主となるのでしょうか。

農業によって得た収入は誰に帰属するのかによって所得税、相続税などの評価に影響しますので注意が必要です。

農業経営を行う者の判定は通常、農業経営での協力度、土地の所有権、農業への経験、知識などから総合的になされ、最終的にはその経営方針に最も影響力を持つものが事業主とされます。

その判断がつかないときは生計を主宰するものが事業主であると判断されます。

生計を主宰するのもが出稼ぎに出ているなどしてその地を離れ農業に従事せず、農業に関しての知識が乏しいと判断された場合は、実際に農業に従事している者が経営者であるとされます。

耕地が1.5ヘクタール以上の大規模で、その所有権を農業従事者が保有している場合、逆に耕地が小規模で農業従事者の趣味の範囲を超えられない場合も、農業経営を行うものは実際に従事している者とされます。

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