遺言書と相続税申告
遺言書と相続税申告
自分が死んだ後の相続に関して、遺言書を残すことで自分の意思を次世代についでもらうことができます。
遺言書で残せることは、相続分とは違う遺産の分配比率、分配方法、相続人以外への遺贈、相続人の廃除、遺言執行人の指定などです。
被相続人が亡くなった場合、まず遺言書の有無を確認し、遺言書がある場合は家庭裁判所に遺言書を提出し、検認を受けなければなりません。
勝手にあけてしまうと相続人であれ罰せられますので、見つけたからといって勝手に開封してはいけません。
分割協議の必要はなく、遺言どおりに財産は分配され、それぞれが相続税申告をすることになります。
遺言がある場合の相続税申告期限もない場合と同じく相続開始日から10ヶ月以内となります。
相続人全員の同意があれば、遺言書があっても遺産分割協議を開き、遺言とは異なる分割比率や分割方法を決定することが出来ます。
この場合は遺産分割協議で決定した内容で財産は分配され、それぞれが相続税申告、納税を行ないます。
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相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します
2019年10月
全く遺産相続などわからない私達に親切に細かく教えていただき感謝しています。 電話の応対伝言などもきちんとしていただきました。 又不動産の事でお世話になると思います。よろしくお願いします。 他の事で相談質問をしましたが気持ちよく答えて下さいました。
2017年01月
こちらの疑問・質問に丁寧に回答頂き、安心してお任せすることができました。申告が期限ギリギリになり、少し焦りましたが、無事申告でき、ホッとしました。
2018年10月
基本的に相続税申告資料収集ガイドを参考に必要資料を準備して事務所にお邪魔したり、 メールでのやり取りで都度ご指示をいただきましたが、 担当の小柴様、吉田様には本当にご親切にご対応いただき感謝しております。
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