2014年1月1日

医療法人の出資の相続税評価

医療法人とは、病院や診療所または老人保健施設を開設する社団などが、都道府県知事の認可を受け設立される法人のことで、医療法で定められています。

経営者であるお医者様がその法人から給与を支払われている点が、個人事業とは異なります。

もし医療法人の代表である理事長がお亡くなりになった場合には、一般の法人と同様、代表（理事長）の交代および、出資金の移動が発生します。

医療法人の出資の評価方法は、財産評価基本通達178「取引相場のない株式」に準じてが適用されます。

この方法では、医療法人の規模によって大会社、中会社、小会社に区分され、それぞれに計算方法が異なっています。

まず大会社ですが、算出方法は「類似業種比準価額」によって評価されます。

次に中会社ですが、これは、

〔類似業種比準価額×割合（0.6〜0.9）＋1株あたりの純資産価額×{1-割合（0.6〜0.9）}〕

で評価されます。

割合は、帳簿価額によって計算した金額などに応じて定められています。

小会社は、1株あたりの純資産価額によって評価されます。

なお、医療法人の場合の類似業種比準価額は、財産評価基本通達194-2に別途定められていますので、注意が必要です。

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