年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

個人向け国債の相続税評価

個人向け国債の相続税評価

個人向け国債とは

個人向け国債(個人向け利付国庫債券)は、日本国が発行している国債であり、その購入者は個人に限定されており上場はされていません。

利払いは年2回、発行月と発行月の半年後の月の各10日に支払われます。

原則として中途換金は発行後1年を経過すれば可能ですが、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合や、相続で被相続人が保有していた場合には、1年未満でも可能とされています。

中途換金の際は、中途解約違約金に相当する中途換金調整額が控除されます。

その為、保有期間によっては元本割れを起こす可能性があります。

個人向け国債の評価

個人向け国債の相続税評価は、相続開始日の中途換金の額で評価します。

中途換金の額は、額面金額に税引前の経過利子相当額を加算した額から中途換金調整額を控除して求めます。

中途換金の額=額面金額+経過利子相当額(税引前)−中途換金調整額

※中途換金調整額の計算方法は、個人向け国債の種類、保有期間、課税時期等に応じて変わります。

(例)第1回個人向け国債(変動10年)の場合相続開始日…H24/10/10
■額面金額 … 1,000,000円
■経過利子相当額 … 1,000,000×0.05%(適用利率)×31日÷365日=42円
■中途換金調整額…
(1) 1,000,000×0.25%×1/2=1,250円
(2) 1,000,000×0.16×1/2=800円
(1)×0.8+(2)×0.8=1,640円

■相続税評価額 … 1,000,000円+42円−1,640円=998,402円

※この場合は課税時期が平成24年4月15日の改正以降の為、中途換金調整額の各利子相当額に0.8を乗じて計算しています。

この様に、中途換金調整額の計算は、課税時期等に応じて変化しますので、課税時期に対応する評価方法を確認する必要があります。

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

関連性が高い記事

信託受益権の相続税評価

信託受益権の相続税評価 信託受益権とは、信託財産から生じた利益を受け取る権利のことをいいます。 信託とは、第三者(実際には銀行や信託会社など)に財産の所有権を移転させて、第三者が運用することを託す契約をいいます。 つまり、資産の運用を第三者に任せると […]

証券投資信託【受益証券】の相続税評価

証券投資信託においての受益証券の評価というのは、一体どのようにされるのでしょうか?それは、課税時期で解約の際に行う請求、または買い取りを行う際の請求によって、証券会社などから支払いを得ることが可能な価額で、評価は①~②のようになります。 証券投資信託 […]

個人向け国債の相続税評価

個人向け国債とは 個人向け国債(個人向け利付国庫債券)は、日本国が発行している国債であり、その購入者は個人に限定されており上場はされていません。 利払いは年2回、発行月と発行月の半年後の月の各10日に支払われます。 原則として中途換金は発行後1年を経 […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る