医療法人の出資の相続税評価の注意点
医療法人の出資の相続税評価の注意点
医療法人は、経営継承円滑化法が定める、非上場会社にかかる相続税の納税猶予制度が適用されません。
では、医療法人の出資金はどのように評価されるのでしょうか。
財団医療法人や、持分について定めていない医療法人などは、「出資持分」という概念がありません。
ですから、この出資については評価しないことになっています。
一方、持分について定めのある社団医療法人（経過措置型医療法人）は、出資持分のある理事長や院長が相続することになった場合に、その出資持分を評価して相続税が課税されます。
この課税対象になる出資持分は、その医療法人の規模に応じて、類似業種比準価額方式か純資産方式、または両方式を併用した方法で評価します。
医療法人は、社員が出資することは強制されていませんから、出資している社員としていない社員がとがいます。
しかし、社員は出資しているいないに関わらず、議決権を持っています。
そのため、出資の評価の際には、配当還元方式が適用されないことに注意してください。
また、出資と議決権は関連がありませんから、議決権割合は考慮する必要はありません。
※こちらからのお問い合わせは、税理士法人チェスターが運用を委託しています、東証一部上場「鎌倉新書」の相続専門相談員が相続に関するお悩みをお聞きします。
(検索ワード＋「Enter」キーで検索できます)
＼相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します！／
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します
2020年04月
最終的に税務署からのお尋ねが無ければ、満足度100％となります。
2015年11月
父の死後、何もわからない中、相続に関する事務手続きの流れの説明から、始まりました。大まかな流れや、必要な期間がわかりかなり安心しました。書類を作製していただく過程で生じる私共の疑問や質問にも、都度、電話やメールで気持ち良く対応していただきました。おか […]
2015年11月
申告の期限まで時間のない中、資料の収集・精査に精力的にとりくんで頂き、何とか期日までに申告・納税を終えることができました。本当に有難うございました。納税額が少しでも減るよう、いろいろとご検討・ご尽力頂きましたことも感謝しております。
カテゴリから他の記事を探す
-
財産評価編
【平日夜間・土曜・訪問対応も可】
平日9時～20時、土曜9時～17時
電子メール：info@chester-tax.com 携帯 OK
