年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

復氏届とは

復氏届とは

復氏届とは

復氏とは、婚姻または養子縁組によって氏(姓)を改めた者が婚姻または縁組前の氏に服することをいいます。

これは、離婚・死別などにより婚姻関係が終了したり、離縁により縁組関係が終了した場合に、婚氏同姓の原則、親子同氏の原則が解消されたことから、元の氏に戻るという手続きということになります。

氏は個人を特定するための記号であるとともに、社会的・経験的に意味が深いものであるため、復氏は民法及び戸籍法の規定に従い、市区町村町の事務として実施されることとなっています。

復氏に関しては主として以下のような点が実務上のポイントとなります。

離婚等による復氏

まず、離婚・離縁にあたっては氏は当然に従前の氏に戻ることとなりますが、その後3ヶ月以内に届出をすることにより、離婚・離縁前の氏を引き続き使用することができます。(民法第767条・同法第816条)

これは、氏が社会的に意味があり、その氏をもって社会的な信用・活動をしているような場合もあることから離婚・離縁の場合でも従前の氏の使用継続を認めたものです。

ただし、離縁の場合には、養子縁組の期間が7年以上でなければ、氏の継続は認められません。婚姻の場合には、婚姻期間の長短にかかわらず、氏の継続使用は認められます。

姻族関係の終了と復氏

次に、配偶者死亡の場合の姻族関係終了と氏の関係です。配偶者が死亡された場合には、生存配偶者は、一方的に姻族関係を終了させることが可能です。

つまり、夫(妻)の死亡により嫁ぎ先(婿入り先)の家と全くの他人に戻ることが生存配偶者の自由にできます。

ただ、この場合において氏も元に戻す必要があるかというとその必要はありません。氏を従前のままにしつつ、死亡した配偶者の遺族との姻族関係を完全に終了させることも生存配偶者の自由となっています。

その一方で、氏のみ婚姻前のモノに戻しつつ、死亡した配偶者の親族との姻族関係を続けるということも法的には全く問題がありません。

つまり、姻族関係の終了と復氏の間には全くの関係がないということになっています。

どうしても、日本の「家」という意識から(法制度上は戦後に廃止されています)氏と姻族関係などは連続して考えられがちですが、そのような発想は現在の個人を尊重するという基本的な法律・憲法の考え方とマッチしないものとなっています。氏・復氏などに関しては、法律の整備はやや複雑となっています。

そのため、氏などに関して気になることがある場合には、戸籍等の手続きの専門家である行政書士に相談されることがおすすめできます。

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

関連性が高い記事

相続税の申告期限までに遺産分割が間に合わない場合の未分割申告

1.10ヵ月以内に遺産分割が間に合わない 相続が発生したら、速やかに相続財産の分割を行い、相続税の計算をした後、税務署に相続税の申告をして納税を行わなければなりません。しかし、相続財産の分割というのはなかなかうまくいかないことが多く、あらかじめ定めら […]

相続税の時効は5年?6年?7年?

1. 相続税の時効とは 時効とは、ある事実状態が一定期間継続した場合においてその権利の取得、喪失という効果を認める法律上の制度をいいます。 噛み砕いて説明すると、 お金を貸して特に返済もなく、 連絡もなく、 貸した方からも返済請求もせず、 10年間経 […]

相続の開始があったことを知った日とは

相続の開始があったことを知った日とは 相続後の手続きでは、期限が定められているものがいくつかあります。 例えば、相続放棄の手続きは、自己のために相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所において手続き(申述)を行わなければなりません。 […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る