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相続税の税務調査事前対策のポイント8つ!追徴課税されないために

相続税の税務調査事前対策のポイント8つ!追徴課税されないために

税務調査は所得税や法人税で行われる印象がありますが、相続税においても実施されます。

相続税の税務調査では8割以上の人が追徴金を命じられているという数字が出ています。

参考:相続税の調査等の状況|国税庁

本記事では、調査官が確認するポイント、相続税の税務調査が入りやすい人の特徴、追徴課税を指摘されないための事前対策方法などをチェックしていきましょう。

突然の税務調査にも焦らず対応できるようになるはずです。

この記事の目次

1.相続税の税務調査に選ばれやすい家庭の特徴からわかる事前対策のポイント8つ

税務調査の対象として選ばれる家庭は、決して多額の財産を所有しているとは限りません。基礎控除限度内として、相続税の申告をしなかった家庭への調査も行われています

とくに税務調査に選ばれるのは、以下のような特徴がある人です。

  • 国の税管理システムがはじき出した理論値と実際に申告した遺産額に大きな違いがある人
  • 適用される相続税の最高税率が高い人

最高税率は遺産の総額だけではなく、相続人の人数によっても異なります。

相続税の税務調査事前対策のポイント8つ!追徴課税されないために
引用:財産を相続したとき|国税庁

▲相続税の速算表

被相続人(父親)の遺産が2億円で相続人(子どものみ)が4人の場合

(計算式)
2億 - 3000万+(600万 × 4)= 1億4600万
1億4600万 ÷ 4 = 3650万円
課税算定額は1人3650万円で、最高税率が20%

被相続人(父親)の遺産が1億円で相続人(子ども)1人の場合

(計算式)
1億 - 3000万 + 600万 = 7600万円
課税算定額が7600万円で、最高税率は30%

※課税算定額=遺産額 −(3000万円+600万円×法定相続人数)

引用:財産を相続したとき|国税庁

効率的に追徴税を徴収するために、最高税率が高い人から優先して調査したほうが、税務署としてもコストパフォーマンスがよいのです。

このように、調査する側の事情も踏まえ、万が一税務調査に選ばれても適切な対応ができるよう、しっかり準備しておきましょう。

1-1.必要があるのに未申告-相続財産が基礎控除以上なら相続税の申告

相続財産が基礎控除額内に留まるかぎり、相続税の申告は必要ありません。

基礎控除額は、以下の計算式で算出します。

3000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 )

引用:財産を相続したとき|国税庁

たとえば相続人3人ならば、基礎控除額の計算式は以下のようになります。

3000万円+(600万円×3人)=4800万円

上記相続人3人は、相続財産が4500万円だった場合の申告は必要ありません。

しかし、相続時にはわからなかった共有財産が新たに見つかり、結局相続財産は5000万円以上だったとします。その場合、申告が必要だったのに申告していなかったということで、相続税に加えて延滞税や重加算税といった追徴課税を課せられてしまいます。このような場合、本来よりも多額の税金をとられてしまうことになるのです。

このように、相続財産の見落としや計算間違いなどによって、控除内ぎりぎりだと思っていても実は超えている場合もあります。税務署としても控除内ぎりぎりの家庭に対して、控除額を上回る財産の可能性があると考えて注目するのです

すべての財産を確定し、正確な計算をするのは予想以上に大変な場合も多いので、経験豊富な専門家へ相談するのがおすすめです。

»相続税に関する相談なら税理士法人チェスター

1-2.相続人の財産が不自然に多い-生前に多額の贈与を受けた場合は申告

相続人の財産が不自然に多い場合も、税務調査の対象になりやすいでしょう。

税務署は、お金の流れがはっきりしない財産に対して調査するからです。

たとえば、パートやアルバイトといった就業形態なのに高額の貯金がある場合、その預金の出所はどこなのかといったことを調査される可能性があります。

したがって、日頃からお金の流れを説明できるような対策を取っておきましょう。被相続人からの生前贈与は年間110万円までは非課税です。これを超える生前贈与を受けた場合には、忘れずに申告しておくことが重要です。

また、一時的に高額の報酬を受け取るような場合には、そのときの記録も取っておきましょう。

1-3.みなし相続財産がある-死亡日から3年以内の贈与は見落とさず申告

民法上は相続財産ではなくても、相続税法上は相続財産とみなされるものがあります。

みなし相続財産の代表的なものは死亡退職金や被相続人が保険料を負担していた死亡保険金です。

参考:No4105 相続税がかかる財産|国税庁

参考:No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金|国税庁

生命保険金はもともと被相続人の所有ではありません。亡くなることによって保険金が発生し、相続人の手に渡る仕組みです。相続と同様の効果をもつため、相続財産と「みなされて」相続税が課税されるのです。

その他にも死亡日から3年以内の贈与は贈与がなかったと「みなされて」相続税が課税されます。不当に安く不動産を譲り受けたような場合には、適正価格との差額が相続財産とみなされます。また、生前贈与で認められていた110万円の非課税枠も相続財産とみなされるのです。贈与契約書の日付を必ずチェックし、みなし相続財産に該当する場合には忘れずに相続財産へ戻しましょう。

»相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象になる!? 相続時加算される贈与とは?

»みなし相続財産とは?死亡保険金と死亡退職金に相続税がかかるって本当?|相続税のチェスター

1-4.死亡直前に多額の預金が引き出されている-生前引き出した現金も申告書へ

故人が亡くなる直前に多額の預金を引き出すと、税務調査に当たりやすくなります。引き出し自体が問題ではなく、相続人が引き出した理由を説明できない場合に問題となるのです

税務署が引き出されたお金の流れを追った結果、実質的に相続人への贈与と判断されることもあります。理不尽に課税されないためにも、それぞれの出金について、どのような用途で引き出されたものかを確認し記載しておきましょう。

過去の出金理由は、時間が経つと忘れやすくなります。とくに100万円単位のように大きな出金額の場合は注意が必要です。たとえば以下のような理由が考えられます。

  • 生活費
  • 保険や証券など他の財産を購入
  • 被相続人個人のために使用
  • 他の人への貸与もしくは贈与

このようなお金の流れを通帳やノートに記録して使用用途を明確にすることで、相続税申告のとき困らないように準備しておきましょう。

1-5.名義預金がある-生前贈与を行うなら都度手渡し

たとえば、孫に内緒で孫の名前で口座を作り、祖父が積み立て貯金をしているといった預金が名義預金です。この場合、実際には祖父が貯金をしており、その事実を孫が知らないため、祖父の相続財産に含まれます。わざわざ孫の為に積み立てていても、名義預金と判断されると、相続財産として相続分割の対象になってしまうのです。

一方、孫名義の貯金を孫が知っている場合、名義預金ではなく贈与になり、相続分割の対象にはなりません。贈与税の対象にはなりますが、他の相続人との無用な争いは避けられるでしょう。

相続分割の対象から外すためには、贈与契約書を作成して、名義預金ではなく生前贈与であることを明確にしておきます。贈与契約書は、預金金額分を作り、被相続人と自分とが捺印して保管しておきましょう。

»3分でわかる!名義預金の基礎知識。名義預金の影響で、相続税が追加で発生!?|相続税のチェスター

1-6.生命保険を契約している-非課税限度額までの保険に加入

生命保険には下記のように非課税枠が設けられています。

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

引用:No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金|国税庁

「生命保険は相続税の非課税になるから」と複数の保険に加入していた場合、結果的に非課税限度額を超えてしまうこともあります。そのため、生命保険の合計金額には注意が必要です。

その他にも、契約者は相続人(子)であっても、保険料は被相続人(親)が支払っている場合、相続税の課税対象となります。

一方、課税されない保険契約もあります。被相続人(親)から贈与を受けた預金で保険契約の保険料を相続人(子)が支払っている場合です。つまり、贈与されたお金が相続人の預金口座に入金され、その預金口座から保険料が払われている状態が該当します。生前贈与として認められた預金をもとに保険契約を締結することで、相続財産とは区別できます。

1-7.外国口座を保有している-国外財産の評価額算定方法は正確に

令和2年時点の在留邦人者数は135万人を超えており、ますます外国に財産を保有している人々が増えています。

参考:海外在留邦人数調査統計|外務省

このような状況の中、国税庁は、CRSというしくみを使って国外口座情報を把握しています。CRSとは「非居住者の口座情報を、各国の税務当局間で自動的に交換するしくみ」のことで、多くの国外口座情報が国税庁に提供されているのです。

参考:共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」)

海外財産に対する相続税の評価は非常に複雑です。そのため被相続人が、対象国の相続に関する税金や法律、手続き方法について事前に調べておきましょう。国税庁によって脱税行為と指摘されないための準備になります

事前に財産を保有している国の方式に合わせた遺言書を用意しておく必要もあります。必要な準備がされていない、もしくは準備されているかわからない、といった場合には、国際相続に詳しい税理士や法律事務所などに相談しましょう。

1-8.自己申告で内容に誤りがある-相続税に詳しい税理士に依頼

自分では正しい申告をしたつもりでも、結果的に内容の誤りがあれば、再度正しい申告内容を確認する必要があります。むしろ、被相続人のすべての財産を把握している人の方が少ないかもしれません。すべての相続財産を明らかにすること、明らかにした相続財産の権利関係も確認することなど、申告をするための必要な注意点は数多くあります。そして、注意すべき事情はそれぞれのケースで異なるので、非常に複雑な場合も多いものです。何度も申告のやり直しをすることは手間もかかりますし、延滞税や追徴課税なども発生する可能性があります

このような手間を考えると、相続税の専門家に依頼したほうがスムーズといえるでしょう。

»相続税に関する相談なら税理士法人チェスター

2.どこまで調べる?税務調査でチェックされる可能性があるもの-家庭内で確認を

税務調査の際に具体的にどの程度まで調べられるのか、という調査内容について事前に確認しましょう。税務調査を受ける家庭は決して多くありませんが、多額の財産をもつ家庭だけが調査されるわけではありません。具体的にシミュレーションすることによって、どのような点が問題になり、何をすべきなのかを落ち着いて考えることができるはずです。

2-1.通帳の管理者や保管場所-名義預金や申告漏れ財産の有無をチェック

被相続人の財産がわかりやすくひとまとめにされていれば、相続内容の確認も難しくはないでしょう。しかし、相続財産はひとまとめではなく、むしろバラバラに保管されていることがほとんどです

たとえば被相続人が施設に入居していた場合には、通帳は家族に管理されていることも考えられます。たまたま管理をまかされた家族の名義で作られた通帳を、その家族自身が管理することになった場合、とくに注意が必要です。

管理しているのはあくまでも「名義預金」であり、家族のものではありません。管理を任された時点で速やかに贈与契約書を作成し、相続財産に含まれないようにしておくことが重要です。しかし、被相続人がすでに故人の場合には、速やかに名義預金として相続財産に含める必要があります。

2-2.ハンコの保存場所や印影-贈与契約書がいつ作成されたものかチェック

安全上の理由から、通帳や証券などハンコの保存場所を変えていることもあるでしょう。

とくに不動産の証書には印鑑証明が必要ですが、印鑑証明用のハンコは別の場所へ保管することもあります。ハンコが見当たらない場合は喪失手続きが発生し、さらに煩雑になるので、保管先を事前に確認しておいてください

また、贈与財産についても注意が必要です。死亡日から3年以内の贈与は相続財産とみなされてしまうので、贈与契約書がいつ作成されたものかは必ず確認できるようにしておきましょう。

名義預金は、名義人と被相続人との贈与契約書を作成することで、相続財産に含まれることを避けられます。しかし、わざわざ契約書を作っても日付が入っていない場合には相続財産とみなされる可能性があります。インターネットでも贈与契約書のひな型をダウンロードできるので、ひな型を参考に作成すると記入漏れを減らせるはずです。

»贈与契約書の書き方【保存版】様式・注意点を記載例付きで解説|相続税のチェスター

2-3.貸金庫や自宅金庫の中身-タンス預金など隠された財産がないかチェック

通帳や証券の他にも、さまざまな形で財産は存在します。自宅では自宅金庫に、自宅外では貸金庫を利用して現金や貴金属など貴重品を入れている可能性もあります。見知らぬ鍵や金融機関のメモ、暗証番号のようなものが見つかった場合には、どのような用途に使用するものかを確認しておきましょう。もしかすると、貸金庫の鍵かもしれません。

金庫以外にも、いわゆるタンス預金として自宅に現金がまとめて保管されている可能性もあります。家族に内緒のへそくりや、金融危機がおこったときに銀行破綻を心配して引き出した現金が残っていることも。

わざと探さず申告後に現金が見つかった場合は、故意の隠ぺいとして追徴金の金額が増えるかもしれません。とくに、税務官はわざと隠していないかという点に注目しています

タンスの奥、本棚、押入れの天袋など、なるべく家の隅々までチェックすることをおすすめします。

3.相続税の税務調査に関する4つのQ&A

実際に税務調査対象の家庭に選ばれることを念頭に、税務調査の具体的な進め方を見ていきましょう。

はじめて相続を経験する人にとって、事前にどのようなことが行われるかを知っておけば、無用な心配を減らせるでしょう

3-1.税務調査が来るのはいつ頃?

税務調査は夏から秋ごろが多いと言われています。

相続税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告する必要がありますが、すぐに調査が入るとは限らないのです。

参考:No.4205 相続税の申告と納税|国税庁

税務署は相続税業務だけを行っているわけではありません。会社や個人の確定申告への対応など、繁忙期には相続税の税務調査へ人員を割くことが困難です。このような人手の問題があり、税務調査は税務署の業務が比較的落ち着く夏から秋ごろが多いと言われています

ただし、たとえば申告が2016年8月に終了し、2016年の秋に税務調査が来なかったとしても、その後の調査がないとは限りません。8月以前の申告調査に忙しく、たまたまその年に手が回らなかっただけの可能性もあります。申告から1年が経過してから調査が来ることも。実際に相続税の時効は5年なので、必要書類などを破棄することがないようにしましょう。

(例)

・相続発生 2015年10月1日

・相続税の申告期限 2016年8月1日

・税務調査の入る可能性が高い時期 ⇒ 2017年8月~2019年7月

・税務調査が入るかもしれない時期 ⇒ 2019年8月~2021年7月

・税務調査が入る可能性がない時期 ⇒ 2021年8月~

引用:相続税の税務調査はいつくる?1年後、2年後?|相続税のチェスター

3-2.税務調査を拒否することはできる?

税務調査は拒否できません

税務調査には、強制調査と任意調査の2種類があります。

相続税の税務調査事前対策のポイント8つ!追徴課税されないために

▲任意調査と強制調査ではやり方が異なる

任意調査であっても、税務職員は「質問検査権」という権利を持っていて、この権限を使って調査できます。

税務職員は税務調査のために相続財産の関係書類、帳簿などの検査、提示、提出などを求めることが可能です。

参考:国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について(法令解釈通達)|国税庁

このように税務職員は、納税者に対して強い権限を持っています。

相続税申告を税理士にお願いしていた場合、任意調査の場合は代理で対応してくれる税理士に連絡がいきます。そして申告内容に誤りがないことを、税理士が税務署で説明することになるのです。

3-3.税務調査の期間はどれくらい?

相続税の税務調査事前対策のポイント8つ!追徴課税されないために

調査自体は通常、丸1日で終了します。長くても2〜3日でしょう。ただし、税務調査員からなんらかの指摘を受けた場合は、さらに延長することも。

指摘を受けた事項について、相続人側であらためて調べるよう求められることがあります。その結果に対して、さらに税務署で追加調査が必要になる場合もあるのです。

相続人と調査員がやりとりする期間によって、終了までの期間は左右します。このようなやりとりが続いたとしても、通常であれば調査開始から1~3ヶ月ほどで終了するでしょう

3-4.相続税の税務調査って何年さかのぼるの?

結論から言えば、税務調査員は5年から10年分の入出金記録などを確認できます。税務調査員が相続財産のお金の流れを把握する際には、さまざまな取引履歴を確認します。

確認作業には、金融機関での取引履歴が不可欠です。金融機関は取引履歴を10年間保管する義務が法律で定められています。

被相続人の財産は、相続開始直前に作られたものではなく、長期間に渡って作られていることがほとんどでしょう。被相続人が土地を所有していた場合、その土地は被相続人本人が購入したか、相続や遺贈によって手に入れた可能性もあります。

こういった長期間に渡るお金・財産の流れを確認されるのです。

4.相続税の税務調査は約85%の確率で追徴金が課せられる

国税庁の調査によると、相続税の税務調査を受けた家庭の約85%は追徴金が課せられています

参考:平成30事務年度における相続税の調査等の状況|国税庁

相続税に関する必要な知識は、各家庭によっても状況が異なります。とくに財産が一箇所にまとまっていない場合や、海外に資産がある場合など、個人では対処できない複雑なケースもあるでしょう。

追徴金を課せられないためには、財産の管理を確実に行うことが不可欠と言えます。

財産の把握や相続税の手続きに不安がある場合、相続に精通している専門家に相談することがおすすめです。

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5.税務調査で追徴課税を命じられたら修正申告書を作成しなければならない

税務調査の結果、残念ながら当初の申告財産に対する相続税額では不十分だったとして、追徴課税を命じられたときには、修正申告書を作成します。申告漏れ財産が見つかった場合には、再度遺産分割をやりなおす必要も出てくるでしょう。一度相続人同士で確定した相続財産を確定しなおすため、多くの手間と時間がかかります。

万が一修正申告が指定期限に遅れてしまうと、新たに延滞税が発生することも。本来であれば支払わなくてもよい追徴課税を課せられてしまいます。このような事態を避けるためにも、これまで見てきた相続税に関するポイントを確認し、個人で対応できるのか、専門家に任せた方がよいのかを判断しましょう。

参考:No.9205 延滞税について|国税庁

6.相続税の税務調査を避けるために疑わしい部分をなくすなら税理士に相談を

十分に検討した結果、やはり専門家に相談したい場合には、ぜひ自分の相続状況に合った税理士へ相談しましょう。

たとえば、海外勤務の長かった父親の財産を相続する場合には、海外資産の相続に精通している税理士に相談できるとスムーズです。不動産投資をしていた母親の財産を相続する場合には、不動産相続に精通している税理士を選びましょう。

しかし、どのような分野に強い専門家を選べばいいのかわからない、そもそもどこへ連絡すればいいのかわからない、といった場合もあるでしょう。そのようなときには、相続を専門に扱っている税理士法人チェスターにご相談ください。相続を専門としているだけでなく、それぞれに得意分野をもつ税理士が在籍しているので、自分に合った税理士を見つけやすくなります。悩みや疑問に寄り添い、スムーズに解決できるようサポートいたします。

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