農地相続で兄弟トラブルが発生する理由｜親ができる生前対策【4選】

農地が相続財産に含まれる場合、預貯金のように簡単には分けられません。とくに市街化区域内にあるような農地は相続税評価額が高くなる一方で、売却や転用に許可が必要で自由に換金できません。そのため、価値の大きい農地を後継者となる子どもに集中させると、ほかの兄弟が受け取れる財産が乏しくなり、不公平感が生じることがあります。

反対に、農業を継ぐ子どもがいない家庭では、管理の手間や固定資産税の負担から誰も農地を引き受けたがらず、押し付け合いになることも少なくありません。

また、遺産分割の話し合いがまとまっていなくても、相続税申告や農業委員会への届出などの期限は待ってくれません。農地等の相続税の納税猶予を受けるためには、申告期限までに遺産分割を済ませておく必要があります。

こうした混乱を避けるためにも、親が生前に適切な対策を講じておくことが大切です。

この記事では、農地相続で兄弟トラブルが起きる原因と、トラブルを未然に防ぐための生前対策を、相続専門の税理士法人チェスターが解説します。

1．農地相続では兄弟間の遺産分割トラブルに発展しやすい

親が所有する農地を将来子どもたちが相続する場合、兄弟間（子ども同士）の遺産分割トラブルに発展しやすいという特徴があります。

その最大の理由は、まず誰が農業を継ぐのかを決めなければ農地の行き先が定まらないうえ、農地には法律上の制約が多く、兄弟間で納得できる分け方の合意を形成しにくい点にあります。

兄弟のうち誰かが後継者である場合は、農地を含む相続財産を公平に分割するのが難しくなります。

一方、兄弟全員が農業を継がない場合は、「いらない農地を誰が相続するか」で押し付け合いになりがちです。

その結果、農地の分割方法が決まらず、遺産分割協議が長期化しやすくなります。

参考：【遺産分割とは】分割方法・割合・手続きの流れ！トラブル対処法も解説

1-1．農地が未分割でも相続手続きの期限は待ってくれない

農地の遺産分割協議がまとまっていなくても、相続税申告や農業委員会への届出など、期限のある手続きは進めなければなりません。

また、農地を取得する人が決まらないことで、以下の手続きや制度の利用に影響が生じます。

相続税の申告・納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。未分割の場合は、いったん法定相続分に従って取得したものとして申告します。

農業委員会への届出は、相続により農地の権利を取得したことを知った時点から10か月以内に行う必要があり（農地法第3条の3第1項）、遺産分割の成立を待つ必要はありません。

相続登記は、遺産分割前でも法定相続分による登記や相続人申告登記を行えます。ただし、遺産分割協議がまとまらなければ、農地を最終的に取得する子どもの単独名義に変更することはできません。なお、相続登記は令和6年4月1日から義務化されており、所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。

また、農業を継続するのであれば「農地等についての相続税の納税猶予の特例」を適用できますが、相続税の申告期限までに農地の遺産分割が完了していることが要件となります。

農地の遺産分割がまとまらないと、相続登記・届出・相続税申告が滞るだけでなく、相続税の納税猶予も適用できず、相続トラブルはさらに深刻化します。

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2．農地相続において兄弟間で遺産分割がまとまらない4つの原因

農地相続で遺産分割協議が長期化する背景には、いくつかの典型的なパターンがあります。

これらの要因が重なると、農地の遺産分割はさらに複雑になり、協議がまとまりにくくなります。

この章では、それぞれの原因について詳しく解説します。

2-1．原因①農地の分割方法が決まらない

農地相続で最も多いのが、誰が農業を継ぐのかが決まらないことから生じる兄弟間の対立です。農地の分け方そのものよりも、後継者が定まらないために農地の行き先が決められない、という順序で行き詰まります。

一般的な不動産の遺産分割には4種類の方法がありますが、農地は法律上の規制が多く、選択できる分割方法が限られます。

農地相続においては、分筆によって農地そのものを細分化する「現物分割」や、売却に許可を要する「換価分割」は、法的な規制や経営規模の観点から選びにくい方法です（農地全体を後継者ひとりが取得し、ほかの兄弟には別の財産を渡す形の現物分割は、「4-1．選択肢①後継者に農地を・ほかの子どもには別の財産を引き継がせる（現物分割）」のとおり有効な選択肢です）。

実務では「代償分割」を選択するケースが多いものの、後継者に代償金を支払う資力があることが前提となります。

代償分割ができない場合は「共有分割」も選択肢となりますが、権利関係が複雑になり、管理費や固定資産税の負担をめぐるトラブルに発展しやすいため、おすすめできません。

このように、農地は後継者が決まらないかぎり分け方も定まらず、兄弟間で公平な合意が形成されにくいため、遺産分割協議が長期化する大きな原因となります。

参考：相続した不動産はどう分割する？フローチャートでわかる4つの方法

2-2．原因②代償金の算定元となる農地の評価額でもめる

代償分割を選ぶ場合、次に問題になるのが代償金の算定元となる農地の評価額です。

後継者とほかの兄弟とで主張が分かれやすく、金額をめぐる争いに発展しがちです。

代償金の算定元となる評価額が違うと、代償金に百万円単位の差額が生じるため、遺産分割協議が一気にこじれやすくなります。

特に市街地農地（市街化区域内にある農地）は相続税評価額が高くなりやすく、後継者が代償金を準備できずに遺産分割が進まないケースも見られます。

参考：【代償分割とは】代償金の決め方・相続税について税理士が解説

2-3．原因③農地の後継者が寄与分を主張する

農地相続では、長年農業を手伝ってきた後継者が、「親の農業を支えてきた」「設備投資をしてきた」「介護を担ってきた」といった理由で、寄与分を主張するケースがよくあります。

寄与分が認められると、その相続人の相続分が増えるため、他の兄弟との間で相続分の再調整が必要になります。

農地は評価額の算定が難しいうえ、「どこまでが寄与分として認められるのか」の基準も明確でないため、兄弟間で意見が大きく食い違いやすくなります。

その結果、遺産分割協議が長期化し、必要な手続きが進まずにさらなるトラブルを生む原因となります。

参考：相続の寄与分とは？認められるための5つの条件と証拠書類・計算方法を解説

2-4．原因④農地の後継者がおらず兄弟間で農地を押し付け合う

兄弟全員が農業を継がない家庭では、「誰が農地を相続するのか」をめぐって押し付け合いが起き、遺産分割が進まないこともあります。

農地は使い道が限られているため、相続すると以下のような負担が残ってしまい、誰も相続したがらないのが実情です。

その結果、誰も農地を引き受けず、遺産分割協議がまとまらないまま長期化してしまいます。

3．農地相続の兄弟トラブルを回避！親がするべき生前対策【4選】

農地をめぐる相続トラブルは、相続が発生してからでは解決が難しく、兄弟間の関係もこじれやすくなります。

だからこそ、親が元気なうちに、以下のような生前対策をしておくことが大切です。

これらの生前対策を組み合わせれば、相続開始後の混乱を大幅に減らし、兄弟全員が納得できる農地承継を実現しやすくなります。

3-1．生前対策①公正証書遺言で農地の取得者を指定する

「誰が農地を相続するのか」を明確にする最も基本的な方法が、公正証書遺言で取得者を指定することです。

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する遺言書のことです。

形式の不備で無効になるリスクが低く、家庭裁判所の検認も不要というメリットがあるため、相続後の手続きがスムーズに進みます（詳しくはこちら）。

ただし、遺言書があれば相続トラブルを100％回避できるわけではありません。

他の相続財産がどの程度あるのかにもよりますが、農地を特定の子に集中させると、他の兄弟の遺留分を侵害し、将来的に遺留分侵害額請求に発展する可能性があります。

遺言を作成する際は、遺留分に配慮した内容にする、遺留分相当の代償財産（預貯金・保険金など）を準備するといった工夫が大切です。

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3-2．生前対策②生命保険で代償金の財源を事前に確保する

農地を特定の子に相続させる場合、他の兄弟に支払う代償金の財源を確保する方法としておすすめなのが、生命保険の死亡保険金の活用です。

死亡保険金は受取人固有の財産とされ、原則として遺産分割の対象にならないうえ、すぐに現金化できるというメリットがあります。

なお、保険金額が遺産総額に比して著しく高額で、相続人間の不公平が到底是認できないほどに至った場合は、死亡保険金も特別受益に準じて持戻しの対象となり得ます（最高裁平成16年10月29日決定）。

なお、死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になりますが、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されるため、税負担を抑えやすいという特徴もあります。

公正証書遺言と生命保険金の組み合わせは、代償金問題をスムーズに解決する実務的な方法です。

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3-3．生前対策③贈与税の納税猶予を適用して生前贈与する

後継者がすでに決まっている場合は、贈与税の納税猶予制度を利用した、農地の生前贈与もおすすめです。

相続税の納税猶予特例と同じく、一定の要件を満たす農業後継者への生前一括贈与について、贈与税の納税が猶予される仕組みです（詳細はこちら）。

贈与税の納税猶予の特例の適用後は、3年ごとに「継続届出書」を提出しなければなりません。提出を怠ると猶予が打ち切られ、贈与税と利子税を一括で納付することになるため注意が必要です。

また、生前贈与した農地は、特別受益として持戻しの対象となり、相続開始前の10年間に行われたものであれば遺留分を算定するための財産の価額にも算入されます（民法第1044条3項）。「兄弟間の公平性をどう確保するか」もあわせて検討しておく必要があります。

なお、10年より前の特別受益（生前贈与）であっても、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与した場合は、例外的に遺留分を算定する財産の価額に算入されます。

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3-4．生前対策④生前に農地バンクへの貸付手続きをしておく

後継者がいない場合は、農地を生前のうちに「農地バンク」へ貸し付けておくことで、農地の押し付け合いを防げます。

貸付契約が生前に成立していれば、相続後も契約が継続し、兄弟間で「誰が管理するか」をめぐってもめる心配もありません。

貸付にあたっては、農地の現況確認や農業委員会との調整など、一定の手続きが必要です。

地域ごとに受け入れ条件が異なるため、具体的な貸付の可否や条件については早めに自治体窓口へ相談しておくことが大切です。

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4．農地を継がない子どもがいる場合は？検討すべき3つの選択肢  

親が生前に農地の承継方針を考えるうえでは、相続後に子どもたちが取り得る対応を知っておくことも大切です。

農業をしない子どもが農地を相続することになった場合、使い道がないために、「誰が引き継ぐのか」「相続後にどう活用・処分するのか」をめぐって、兄弟間の話し合いが進まなくなることがあるからです。

農業をしない相続人には、3つの現実的な選択肢があります。

この章では、これらの選択肢のメリット・デメリットや向いているケースを整理し、各ご家庭に最適な方法を判断しやすくなるよう解説します。

4-1．選択肢①後継者に農地を・ほかの子どもには別の財産を引き継がせる（現物分割）

後継者がいる家庭で最もスムーズに遺産分割を進められるのが、農地を分筆せずに後継者が単独で相続し、ほかの兄弟は農地以外の財産を相続する「現物分割」です。

代償金を準備する必要がないため、心理的・金銭的な負担が軽く、兄弟間の合意形成がしやすい方法です。

相続財産をそのまま分けるため手続きがシンプルで、兄弟間のトラブルを最小限に抑えられる点もメリットです。

さらに後継者が農業を継続する場合には、農地等についての相続税の納税猶予の特例を適用できます。

ただし、農地以外の財産がほとんどない家庭では、兄弟間で公平な遺産分割ができないため、現物分割に合意できない可能性が高くなります。

4-2．選択肢②後継者に農地を引き継いでもらう・ほかの子どもには代償金を渡す（代償分割）

後継者はいるものの、農地以外の遺産がほとんどない家庭で最も現実的な選択肢が、後継者が農地を取得し、他の兄弟が代償金を受け取る「代償分割」です。

後継者が農地をまとめて取得できるため、農地等についての相続税の納税猶予の特例も適用しやすくなります。

代償分割は、農地を取得した人が代償金を支払うことで、兄弟間の公平性を保てるというメリットがあります。

一方で、農地を取得する人に代償金を支払う資力がなければ成立しません。

また、市街地農地など評価額が高い農地では、代償金の算定元となる評価額を、相続税評価額と時価のどちらを基準にするかで問題になりやすいため注意が必要です。

4-3．選択肢③子どもが相続した農地を農地バンクで活用する

「相続はするが農業はしない」という家庭で最も現実的な方法が、農地を相続して「農地バンク（農地中間管理機構）」に貸し出すことです。

農地を手放さずに管理負担を軽減でき、耕作放棄地化を防ぎながら賃料収入も得られるという特徴があります。

引用：農林水産省「農地バンクパンフレット」

相続人が自分で借り手を探す必要がない点も、農地バンクを利用する大きなメリットです。

また、農地バンクへの貸付は「特定貸付け」に該当し、農業経営を廃止したものとは扱われないため、相続税の納税猶予を継続できます（租税特別措置法第70条の6の2）。自ら耕作を続けられない場合でも、税負担を抑えながら農地を維持できます。

一方で、貸付期間中は原則として農地を売却・転用しづらくなり、将来的な活用の自由度が下がるというデメリットがあります。

4-4．【よくある誤解】農地だけ相続放棄はできない

「農地はいらないから相続放棄したい」という相談は非常に多いのですが、農地だけを切り離して相続放棄することはできません。

相続放棄をすると、初めから相続人でなかったものとみなされる（民法第939条）ため、プラスの財産もマイナスの財産も一切承継しません。農地だけでなく、預貯金や自宅不動産なども相続できなくなります。

また、相続放棄を選択しても、その農地を自ら管理（占有）していた場合には、ほかの相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存義務が残る点にも注意が必要です（民法第940条1項）。

草刈りや境界管理、近隣トラブルへの対応といった負担は、相続放棄が受理された後も一定期間続きます。

「農地はいらないが預金は欲しい」「農地だけ避けたい」という場合には、相続放棄ではなく、選択肢①～③のいずれかで対応する必要があります。

参考：相続放棄の4つのデメリット・5つの注意点を専門家が解説

5．農地相続の兄弟トラブルは「生前対策」で回避できる

農地相続は、誰が農業を継ぐのかという問題に加え、法律上の制約や評価額の特殊性もあるため、兄弟間のトラブルに発展しやすいという特徴があります。

すでに相続が発生している場合は、現物分割・代償分割・農地バンク活用の中から、ご家庭の状況に合った方法を検討しましょう。

一方で、親が生前に対策を講じておけば、兄弟間の相続トラブルを回避できます。

農地を保有されている方は、最適な生前対策を検討することをおすすめします。

5-1．チェスターグループにご相談を

農地相続の生前対策には、遺言書の作成、生命保険の設計、生前贈与、農地バンクへの貸付などがあります。

しかし、これらを個別に相談すると、「遺言書は司法書士」「生命保険や税務は税理士」と窓口が分かれてしまいがちです。

チェスターグループには、相続に特化した税理士・司法書士・行政書士・弁護士・不動産会社が在籍しており、あらゆる相続ニーズにワンストップで対応できます。

「何から始めればよいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

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