許可申請中の公益法人と相続税
自分が死亡したら、その財産のすべてもしくは一部を公益法人に寄付したい、と思っている人は少なからずいるでしょう。
正式に遺言を残していた場合はもちろん、遺言には残されていなくともその意思を遺族が引き継いで、被相続人の死後その財産を公益法人に寄付、贈与するという場合、特にその公益法人が認可申請中で、成立していない場合の相続税の取り扱いについてどのようになるのか、簡単にご紹介します。
遺言によって公益法人に財産を寄付した場合、相続税は課税されないと言うことが定められていますが、もしも遺言が残されていない場合は遺贈によってその公益法人が財産を取得したとみなされ、相続税が課税されることになります。
更に、その相続が開始した時点で対象となる公益法人が認可申請中であった場合の取り扱いについては、以下の通りです。
この場合、相続税法第66条4項の適応を受けない場合は、その公益法人は個人とみなされるため、相続税が課税されることになります。
(検索ワード＋「Enter」キーで検索できます)
＼相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します！／
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します
2016年06月
相続手続きについてその手順、要点を分かり易く説明して下さり、こちらの理解も深まりました。また必要な資料収集、整理等についても作業がスムーズに捗り大変ありがたかったです。担当者が男女二人おられた点も場の雰囲気が和らぎ、話し易く良かったと思います。
2016年12月
本当にお世話になり、ありがとうございました。チェスターさんにお願いした決め手は最初から質問に的確に答えて下さり、また、良心的な費用であったことです。いつも素人の質問にも優しく答えて下さり、細かく調べて下さり、心よりお礼申し上げます。安心して提案までお […]
2015年11月
お世話になりまして、ありがとうございました。荒巻様にお会いして、不思議なご縁を感じました。これも、主人が引きあわせてくれたのかもしれませんね？清潔で、礼儀正しく、とてもやさしく対応して下さって、私共の不安も和らぐのを覚えました。その後、何回かお会いし […]
カテゴリから他の記事を探す
-
財産評価編
