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死後認知と相続税の関係

死後認知と相続税の関係

婚姻関係にない男女間に子供が生まれた場合、その子供が父親の財産を相続するには、父親からの認知を受けなければなりません。

父親が認知せずに死亡した場合、その死亡後3年以内であれば子供もしくは直系卑属、または法定代理人は裁判所に訴えを提起し、認知させることができます。

これを死後認知といいます。認知は、子供の出生時にまでさかのぼって効力を有します。ですから、子と父親の間に法律上の親子関係が生じ、子には当然相続人としての権利が与えられるのです。

では、遺産分割協議が終わった後に、死後認知があった場合、どうなるのでしょうか。

認知された子供を含めて協議をやり直さなければならないのでしょうか。その必要はありません。

民法はその910条で、遺産分割協議後に認知された子は相続分に応じた価額のみによる支払い請求ができることにとどめています。

つまり、子は法定相続分の支払いを他の相続人に求めることはできても、遺産分割協議のやり直しを求めることはできないのです。

では、認知された子に対する価額のみの支払いが、相続税を納めた後だった場合はどうすればいいのでしょうか。

その場合、相続人は認知の裁判が確定したことを知った日の翌日から4か月以内に、更正の請求を行い、払いすぎた分の払戻しを請求することができます。

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