相続税のプロである西日本本社(大阪)のスタッフにお任せください

ある程度遺産を相続した場合、まずは無料面談をご活用ください。
ご相談をしていただく中で、お客様のほうでも色々と現状を整理して頂ければと思います。

★税理士法人チェスター【西日本本社(大阪)】のプロに申告を依頼するメリットは大きく２つ！

①節税ポイントを熟知しており、お客様にとって1円でも低い納税額になるよう徹底しています
②税務調査率0.6％。書面添付制度を基本報酬内で対応し、税務調査対策を徹底しています。

さらに詳細な相続税申告業務についてはこちらもご覧ください。

相続発生後でも節税が可能になる控除や特例を適切に適用し、難解な案件も丁寧に検討できるのが、相続税専門のチェスターならではの強みです。

大阪国税局が公開している相続税の情報（令和2年度）

大阪国税局の令和2年度の調査によると、相続税の課税価額の対象となる被相続人の数は24,210人で、そのうち1億円以下は15,883人、1億円超の人の数は8,327人です。
相続人の数は66,085人になり、課税価額の金額は29兆916億4千7百万円にものぼります。

相続税の申告漏れ・無申告にご注意ください

全国の申告漏れ相続財産の最も多い構成比は以下のとおりです。
1位：現金・預貯金（30.1％）、2位：有価証券（16.1％）、3位：土地（10.7％）です。
（出典：国税庁 令和2年度）

相続が発生したけど、我が家には関係無いはず…と思いきや税務署から『相続税のお尋ね』がきて驚いたり、期限までに申告できずペナルティとして追徴課税という相続税を余分に支払うことになるケースも多々存在します。

また、自分で申告したものの海外資産があった場合や、所有していた土地が他にもあったのに書類や申告内容が不足していたことにより、相続財産をきちんと申請出来ていなかった場合にもペナルティのケースになってしまいます。