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養子縁組を利用すると相続税が節税に?養子が相続税にどんな影響を与えるのか?

養子がいる場合の遺産相続では、養子縁組の有無によって大きく変わることをご存じですか?

また養子縁組には普通養子と特別養子が存在します。

養子縁組の有無で何が変わるのでしょうか?また、普通養子と特別養子の違いはなんでしょうか?

1.養子縁組の有無による、相続の権利の違い

相続の際に、養子がどう扱われるかは、養子縁組を行っているかどうかで大きな違いがあります。

具体的に言えば、養子縁組を行っていない連れ子や婿養子(むこようし)などは、相続人(相続する人)となることができません

相続人となることができなければ相続できる額の最低限である遺留分、相続分を受けとることができず、従って遺留分を正当に求める遺留分減殺請求権もありませんし、代襲相続することもできません。きちんと養子にも相続させたいという場合には、養子縁組は必ず行うべきでしょう。

【用語解説】

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相続人・・・「相続人となるのは誰か?」

相続分・・・「相続財産は、誰がどれだけもらう権利があるのか?」

遺留分・・・「最低限保障されている相続財産の額はいくらか?」

誰が相続人になるかについては、こちらをご参照ください

遺留分減殺請求については、こちらをご参照ください

代襲相続についてはこちらをご参照ください

2.養子縁組の手続き方法

養子縁組は、「養子縁組届出」を、届出人の本籍地・養子の本拠地・養親の本籍地のいずれかの市町村役場に提出することで行うことが可能です。

届出を提出するのは、養親及び養子の双方となります。養子が15歳未満の場合には、法定代理人がその代わりとなります。

養子縁組を行うには、届出書・養子と養親の戸籍全部事項証明・養子と養親双方の印鑑(15歳未満の場合には法定代理人の印鑑)が必要ですが、未成年者または後見人が直系卑属を養子にする場合には、家庭裁判所の許可書も用意しなければいけません。

3.普通養子と特別養子

一口に養子縁組と言っても、実際には二つの種類があります。

普通養子

一般的な養子を、普通養子といいます。普通養子の相続における法的な扱いは、実の子供と同一です。

普通養子になるためには、前述の届出を提出するほか、養子を迎える方に配偶者がいる必要はありません。配偶者がいる場合には、配偶者にも同意を得て、家庭裁判所で許可をもらう必要があります。再婚等により義理の娘や息子の方が高齢であるというケースが稀にありますが、養親よりも年上の養子をとることはできません。

特別養子

いくつかの条件を満たした場合には、特別養子であると認められます。
特別養子となるためには、実親の許可の他、養子・養親双方に要件が存在します。

養子側の条件は、まず原則満6歳未満であること、及び実の両親が面倒をみることに著しい問題があるか、不可能であることです。

養親側の条件は、配偶者がいること、及び両父母のどちらかが25歳以上である必要があります。また特別養子は、養親となる夫婦が共同で養親とならなければいけないという、夫婦共同縁組要件の対象です。

養子縁組を利用すると相続税が節税に?養子が相続税にどんな影響を与えるのか?

以上の条件を満たすことで、養子は特別養子と扱われます。普通養子と特別養子の大きな違いは、実親との血縁関係にあります。

養子縁組を利用すると相続税が節税に?養子が相続税にどんな影響を与えるのか?

普通養子は実親との血縁関係が残りますが、特別養子はその血縁関係が解消されます。

相続的な観点で見れば、普通養子は実親・養親双方に対して相続人となる権利があり、相続分・遺留分・遺留分減殺請求権・代襲相続の権利の全てを二重に所持します。それに対し特別養子は、実親分の相続する権利が完全に消滅します。特別養子のシステムは、実親との血縁関係を完全に解消するために、1987年に成立したものです。

そのため、特別養子となるための要件がかなり厳しいものとなっているのです。

特別養子縁組とは

4.養子縁組を行うことで得られる相続時のメリット

養子縁組を行うことで、相続に関していくつかのメリットが発生します。

まずは、相続税基礎控除額の増加です。基礎控除額は、基礎となる3000万円に加え、法定相続人の数が増えるごとに600万円ずつ増加しますから、養子縁組で相続人を増やすことで、基礎控除額もそのまま増加させることができます

例えば税率が30%の人だとしたら、単純に180万円の相続税を節税できることになります。

同じように、生命保険の非課税の枠も、法定相続人一人ごとに500万円増加します。

死亡退職金の非課税枠も、同様に相続人一人ごとに500万円増加します。

また、相続人が増えることで、相続人一人ごとに受け取る金額は減少することが節税となる場合も考えられます。相続税の仕組みは累進課税制であり、相続する金額が増えれば増えるほど、税金は高くなります。そのため相続人が増えることで受け取り金額が減少すると、税率が安くなって、結果節税となることもあるのです。

文章だと少しわかりづらいので具体的な例を見てみましょう。

【具体例】

被相続人:母
相続人:長男、長女
遺産総額:1億2,ooo万円

(養子縁組がない場合)
1億2,000万円-4,200万円(基礎控除)=7,800万円
7,800万円×1/2(長男と長女の法定相続分)=3,900万円
3,900万円×20%(相続税の税率)-200万円=580万円(各相続人の相続税額)
580万円×2人(法定相続人)=1,160万円(相続人の合計相続税額)

(長男の嫁を養子縁組した場合)
1億2,000万円-4,800万円(基礎控除)=7,200万円
7,200万円×1/3(長男と長女と嫁の法定相続分)=2,400万円
2,400万円×15%(相続税の税率)-50万円=310万円(各相続人の相続税額)
310万円×3人(法定相続人)=930万円(相続人の合計相続税額)

法定相続人が増えたことにより各相続人の法定相続分が減って税率が下がり、結果として相続税の総額も減ることになります。

養子縁組を利用すると相続税が節税に?養子が相続税にどんな影響を与えるのか?

ただし、法定相続人に認定される養子の数は限られているため、養子を何人も増やして税金対策をすることはできません。

認定が可能な養子の数は、実子がいたかどうかで条件が変わります。具体的には、実子がいる場合には一人まで、実子がいないのであれば最大二人までです。それ以上は、養子縁組を行うことができません(この人数制限は相続税法上の話で、民法上は養子の数に制限はありません)。

養子縁組を利用すると相続税が節税に?養子が相続税にどんな影響を与えるのか?

なお、孫を養子にする、いわゆる「孫養子」の場合は、相続税の計算上、2割加算で計算されます。その点にはご注意ください。

孫を養子にする「相続税節税対策」の今。法律上もう出来ない?

5.節税目的の養子縁組は否認される可能性がある

養子縁組は、節税目的で行うことは禁止されています。養子縁組を行うためには、正当な理由が必要となります。

正当な理由とは、例えば、子の嫁に長く看病をしてもらったことへの感謝を示すために、養子縁組に入れて相続分を渡すためであるとか、娘婿に家業を継がせるため、被相続人のお墓を守るために孫へ遺産を残す必要があるなどが考えられます。

また、例えば亡くなる直前の入院中に養子縁組をしたような場合や、赤の他人を養子縁組した場合、養子縁組をした人が正当な理由もなく相続放棄したといった場合には、過度な相続税対策の養子縁組とみなされ税務署から否認される可能性があります。

正当な理由で養子縁組が行われることで、結果的に節税となる分には問題ありません。

6.養子縁組を行う場合は相続争いに注意

養子縁組を行うことは、簡単に言えば相続人を増やすことですから、結果的に元からの相続人(実子など)の相続分・遺留分は減少します

例えば、長男と長女が相続人である場合に、長男の嫁を養子にしたとします。長女にとっては戸籍上の兄弟姉妹が増えたことになり、自分の相続分が1/2から1/3に減ってしまいます。この時、長女がこれを不服とすれば長男夫婦と長女の間に相続争いが勃発することも十分に考えられます。

養子縁組を行う際には、必ず相続人に了承を取るようにしましょう。了承を怠ると、のちに兄弟関係の悪化や法的な争いのきっかけともなりかねないため事前のケアが必要です。

まとめ

養子縁組を行うには様々な理由があることと思います。養子となった我が子にも財産を残すことができるように、また、その際に親族間で争いが起こらないようにしておきましょう。

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