年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

平成27年の相続税大改正についてのまとめ

平成27年の相続税大改正についてのまとめ

以前相続といえば資産家に関する税金のイメージが強かったものの、平成27年の相続税法改正により、相続のかからない基礎控除の額が大きく引き下げられるなど身近な問題となっており、相続税改正についてニュースなどで耳にした人も多いのではないでしょうか。

相続税について規定する相続税法が平成27年に大きく改正されたことが広く注目されています。

改正に伴って相続税が大増税したというイメージが強い人も多いでしょう。しかし、実際には減税につながるような改正も行われています。今まで自分は関係ないと思っていた人も、将来の相続税について心配しているかもしれません。

そこで、このページでは平成27年の相続税法の改正についてご紹介します。

1.相続税改正の影響とは?

平成27年1月1日以降の相続から、この改正が適用されています。改正前は亡くなった人の全体の4%ほどしか相続税が発生しない状況でした。

平成27年の改正ではその割合を6%ほどに引き上げることを目標に行ったといわれています。ところが、土地の価格の高い都市部などではその割合が10%ほどになるのではないかという見方もあります。

結果として大きな増税効果をもたらす改正となったわけです。そこで、居住用や事業用の宅地など納税資金を確保しにくい場所については特例(小規模宅地等の特例)を設け、さらにそれを適用する面積を増やすことによって減税する動きが見られます。

とはいえ、基礎控除額が6割に削減された影響で今後は都市部にお住まいの方を中心に相続税がかかる人が増えていくことが予想されるので、相続税対策を十分考える必要がありますね。では、まず平成27年のこの改正によって全ての人に関係がある分野について取り上げましょう。

増税の影響で10人に1人が相続税を納めるようになる?

2.相続税の基礎控除額が大きく引き下げられる

相続税は誰かが亡くなったからといって必ず発生するものではありません。遺産総額が定められた基礎控除額を超えた場合にのみ発生するものです。

この基礎控除額とは、いわゆる課税最低限のことです。つまり、この金額までは相続税はかかりませんということを意味する金額です。平成27年より基礎控除額が引き下げられたわけです。

たとえば、法定相続人の数が3人の場合、改正前までは基礎控除額が8,000万円(=5,000万円+1,000万円×3人)となり、遺産総額が8,000万円を超えなければ相続税を払う必要はありませんでした。ところが、改正後は基礎控除額が4,800万円(=3,000万円+600万円×3人)となり、遺産総額が4,800万円を超えると相続税を払う必要が出てきたのです。

今回の改正の目玉とも言えるこの変更はメディアでも大きく注目されました。礎控除額が以前の6割の金額に引き下げられてしまったため今までなら相続税がかからなかった方もこれからは相続税がかかってくる可能性が高くなると予想されています。

平成27年の相続税大改正についてのまとめ

3.相続税の税率が引き上げられた

平成27年の相続税大改正についてのまとめ

相続税の税率には超過累進税率とよばれる制度が採用されています。これは、相続する金額が大きくなればなるほど税率が高くなるというものです。その税率も平成27年の改正により引き上げられました。改正前は最高税率が50%だったものが55%となり、また、一部の金額については適用される税率が少し上がっています。そうは言ってもこの最高税率の改正は、金額が6億円を超える多額の相続財産の場合にのみ適用されるので一部の資産家にしか影響はないと言えます。相続税の税率に関しては国税庁のホームページにも改正前後の対比を見ることができます。

4.小規模宅地等の特例が適応される面積が拡大!

平成27年の相続税大改正についてのまとめ

小規模宅地等の特例とは、ある要件を満たすと亡くなった人やその家族の事業用や居住用に使われていた宅地が、一定の面積を上限として評価額を最大80%減額してもらえるというものです。

この特例が適用される面積の上限は、改正前は居住に使われていた宅地については240平方メートルだったのですが、改正後は330平方メートルへと拡大されました。

さらに、改正前は事業用の上限400平方メートルと居住用の上限240平方メートルについて、上限に対する割合が100%になるように面積を調整しなければならない規定がありました。

しかし、改正後はどちらも上限の面積まで減額できるようになりました。たとえば、事業用300平方メートル、居住用300平方メートルの宅地を持っていた場合、事業用について300平方メートルの適用を受けた上で居住用についてはどうかを考えましょう。

改正前は事業用について300平方メートルの適用を受けたら、適用を受けられる上限の75%を事業用で使ってしまっているため、居住用に使える面積は残り25%、つまり60平方メートルとなっていました。

しかし、改正後は事業用について300平方メートルの適用を受けた場合であっても、居住用についても333平方メートルまで適用されることになり、300平方メートルの適用を受けることができるのです。この改正は大きな土地を持っている人にはたいへんお得なものとなったわけですね。

80%の評価減で相続対策可能に!?小規模宅地等の特例の6つのポイントとは

5.未成年者控除・障害者控除の控除額が引き上げられた

相続税は相続人が20歳未満の未成年者であったり、障害者であったりした場合、一定の要件のもとで未成年者控除や障害者控除の適用を受けることができます。

これは、20歳未満の人が成年に達するまでの養育費を支弁するためのものです。また、障害者は健常者と比べて多くの生活費を必要とするので、そうした生活費を確保するために設けられています。

未成年者控除は1年当たりの控除額×相続人が20歳に達するまでの年数で計算します。また、障害者控除は1年当たりの控除額×財産をもらった人が85歳に達するまでの年数で計算します。

改正前は1年当たりの控除額が60,000円(特別障害者の場合には120,000円)だったのですが、改正後は100,000円(特別障害者の場合には200,000円)と変更になり、減税効果のある改正となっています。

相続人が未成年の場合の注意点と未成年者控除について

相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

まとめ

テレビや新聞などのメディアで相続税の話題が注目され、金融機関などでも相続税セミナーなどが実施されていますね。財産を持っている人は不安な気持ちになる人も多いことでしょう。いつ自分に関係するかわからないので、相続対策は早めに行っておくのが賢いやり方です。やり方は人それぞれですので、気になる方は早めに専門の税理士に相談するのが良いでしょう。

関連性が高い記事

相続税の期限後申告の特則

小規模宅地等の特例の適用けるためには、相続税の申告が必要です。しかし、この特例を受けると相続財産の課税価額が基礎控除内となるため、相続税の申告は不要だと考えていると、税務署からお尋ねを受ける場合があります。しかし、その後に、申告を行っても、この特例を […]

遺産取得税方式とは

遺産取得税方式とは 相続財産の相続税評価においては、遺産課税方式と遺産取得課税方式とに大きく分けられます。 まず、遺産課税方式とは、相続人の人数や相続の配分などに関係なく、被相続人の財産(合計)に着目して評価をするやり方です。 まずはその被相続人の持 […]

養子の人数の制限について

養子の人数の制限について 相続税の計算をする場合において、相続税の基礎控除額、生命保険金の非課税限度額、死亡退職金の非課税限度額、相続税の総額の計算などの4点については、法定相続人の数を基に行いますが、これらの計算をする際の法定相続人の数に含める被相 […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る