相続税の基礎控除って何！？相続税は意外とかからない！？

１．相続税の基礎控除とは

相続税は、亡くなった方（被相続人）の現金や預貯金、不動産など財産の金額から、借金などの負債の金額を引いたものからさらに「基礎控除の金額」を引いた残額を基礎に計算されます。

平成27年1月1日より法律が改正され、この基礎控除の金額がかわりました。

それ以前の基礎控除は、5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円でした。これが3,000万円＋法定相続人の数×600万円になりました。

この改正により、控除額が４０％もカットされたのです。

改正前と、改正後で、法定相続人の数で、基礎控除の額にどれだけの差がでるかがすぐにわかる早見表を作成しておきましたので、下記の図をご参照ください。

被相続人の財産が、基礎控除の金額より少ない場合は相続税がかかりません。相続税の申告も不要です。

そのため、これまでは相続税の申告は一部の裕福層のみに関係のある話で、実際に申告しなければならない人の割合は4％ほどでした。

一般庶民にはほぼ無縁の申告だったのです。

ところが、この基礎控除の縮小により、一般市民が相続税を申告しなければならなくなる事案が増えています。実際申告しなければならない人の割合が7％～8％まで増えてきております。

２．基礎控除の金額の歴史

相続税の基礎控除は、何度も改正されてきています。ではこれまでの相続税の基礎控除の金額の推移をみてみましょう。

どうでしょうか、死亡する年度によって基礎控除の金額が全く違うのです。

昭和63年度の改正で金額が大幅に上がったのは、バブル経済による影響で土地の価格が高騰したことが理由だといわれています。しかしバブルがはじけて土地の価格が下がり続けたのにも関わらず基礎控除の金額は上がったままになっていたので、相続税がかかる土地の価格とのバランスをとるために27年に改正があったのだということです。

３．誰が、何人まで法定相続人になれるのか

相続人になれる人の範囲は民法で規定があります。

被相続人から見て、その配偶者、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹です。これらの人を法定相続人といいます。このなかで、戸籍上の配偶者は必ず相続人になれます。

そして血のつながりのある直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹には優先順位があって、必ずしも相続人になるわけではありません。

ではそれぞれについてみてみましょう。

相続人には順位があり、先順位から相続の権利を持ちます。

（1）配偶者

配偶者は、常に相続人となります。亡くなった時点で入籍していることが必要です。したがって内縁の妻や夫、離婚した前妻や前夫は対象外です。

（2）直系卑属

直系卑属は被相続人の子どもです。もし、子どもがすでに他界しており孫がいる場合には、代襲相続となり孫が相続人となります。

この「子」には、養子と非嫡出子（婚姻していない人との間に生まれた子で認知をされている子）も含みます。

直系卑属についての詳細は下記をご確認ください。

直系卑属って誰？直系卑属の相続について

（3）直系尊属

直系卑属は被相続人の父母、祖父母などが該当します。父母が健在の場合には父母、父母が他界しており祖父母が健在の場合には祖父母となります。

直系尊属については下記をご確認ください

相続時に耳にする直系尊属って誰のこと？直系尊属を説明します！

（4）兄弟姉妹

兄妹姉妹が亡くなっている場合にはその子が代襲相続することが可能です。

ただし、相続人に該当する立場の人でも相続を放棄した場合は、最初から相続人にならなかったものとみなされます。

４．基礎控除の具体例

【男性（被相続人）に、入籍している妻と、妻との間に子供が2人いる場合】

妻は無条件に相続人です。第一順位の子供が二人なので全員相続人になるので、基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。

子どもが３人いれば、基礎控除は3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円となります。

【男性（被相続人）に、両親と、入籍している妻がいて子供がいない場合】

第一順位の子供がいないので第二順位の両親と、妻が相続人になります。基礎控除は上記と同じで3,000万円＋600万円×3人の4,800万円です。

相続人が誰で、何人いるかによって基礎控除の額が変わります。

５．相続財産の控除には「相続税の配偶者控除（相続税の配偶者の税額軽減）」もあります。

配偶者が相続した財産に対してのみ、軽減されるものを配偶者控除といいます。

配偶者の相続財産が1億6千万円以下または、それを超えていても法定相続分以内であれば、相続税がかかりません。基礎控除に関しては申告の必要がありませんが、この配偶者控除を利用するには、相続税の申告が必要です。忘れないようにしてください。

相続税の配偶者控除の詳細は、下記をご参照ください。

配偶者の相続は控除額が大きい！配偶者控除とは？

６．相続財産の中に不動産が含まれる場合は？

不動産を相続する場合、その不動産の金額がわからないから、果たして相続税がかかるのか、申告が必要なのかどうかわからないという方が多いと思います。

そのようなお悩みをお持ちなら、相続税の試算を依頼すべきでしょう。試算の依頼をすることで、相続税の予測がつきます。また、売買等の検討もできるかもしてません。

まとめ

基礎控除は、改正により、40％がカットされましたので、過去の控除額しか覚えていなかった方は、新しい控除額をしっかり覚えておきましょう。

控除額が、40％カットされたため、相続税の申告をしなければならない方が増加しております。

相続税の申告に絡む論点を下記でまとめておりますので、一度確認しておくとよいでしょう。

相続税がかからない方でも相続税の申告が必要？この場合、なぜ相続税の申告が必要か？