相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡
お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

遺贈(いぞう)と相続の違い、そして相続税との関係

1.遺贈(いぞう)とは

遺贈とは、遺言によって財産の一部もしくは全てを無償で譲り渡す行為の事を言います。
これは、遺贈を受ける側の意思は関係なく、遺言者の一方的な意思によって遺贈する対象や遺贈される財産などが決定され、贈与や相続とは少し異なります。

2.遺贈の特徴について

贈与契約や相続とは異なり、遺贈においては遺言者があげると言えば遺贈が成立します。
また、個人の財産を“相続”するためには相続権を有する必要がありますが、遺贈の場合はこれが不要です。
つまり、第三者の他人でも遺贈は受けることができるのです。
但し、遺贈を行うに当たっては、遺言を残しておかなければなりません。
そして、その遺贈が効力を持つのは遺言者が死亡したときであると定められています。また、遺贈はもらう側の方の意思で自由に放棄することも可能です。

3.遺贈と相続税の関係

では、遺贈により財産を取得した方にはどういった種類の税金が課せられるのでしょうか。
結論から申し上げると、“相続税”となります。
相続人ではない方が、相続税を払うことになる場合は、少し違和感が生じる方もいるかもしれませんが、遺贈により財産を取得した場合においては、他の相続人と同様、相続税の課税対象となります。
つまり、仮に相続人ではない第三者が遺贈により財産を譲り受けた場合には、他の相続人と名を連ね、相続税申告書を提出し、相続税を納める必要性が出てきます。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

無料特典

ページトップへ戻る