相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡
お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

相続財産としての保証債務

相続財産としての保証債務

被相続人が死亡すると、積極的財産も消極的財産も法定相続人が相続することになります。

ですから、保証債務も当然相続人に継承されるのです。

つまり、A氏が友人Bの連帯保証人となっていて死亡し、第一順位の法定相続人が息子である場合、この息子が保証債務を継承し、B氏の連帯保証人となるということです。

この場合、債務を避けるために相続開始から3か月以内であれば相続放棄という制度を使うことができます。

しかし、多くの場合、被相続人に保証債務があることを相続人は知りません。

被相続人が死亡して3か月後に債権者から支払い請求が来て、初めて債務を知ったということもあるようです。

このような場合はどうすればいいのでしょうか。

法律上では、財産放棄の申述期限は「事故のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」とされていますので、調査しても負債が分からなかった場合などには、被相続人の死亡から3か月以上経っていても相続放棄の申述ができるのです。

しかし、債権者との争いが予想されますので、できる限り生前から被相続人の債務状況を把握しておくのがベストです。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る