相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
税理士法人 チェスター税理士法人 チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

相続財産としての保証債務

相続財産としての保証債務

被相続人が死亡すると、積極的財産も消極的財産も法定相続人が相続することになります。

ですから、保証債務も当然相続人に継承されるのです。

つまり、A氏が友人Bの連帯保証人となっていて死亡し、第一順位の法定相続人が息子である場合、この息子が保証債務を継承し、B氏の連帯保証人となるということです。

この場合、債務を避けるために相続開始から3か月以内であれば相続放棄という制度を使うことができます。

しかし、多くの場合、被相続人に保証債務があることを相続人は知りません。

被相続人が死亡して3か月後に債権者から支払い請求が来て、初めて債務を知ったということもあるようです。

このような場合はどうすればいいのでしょうか。

法律上では、財産放棄の申述期限は「事故のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」とされていますので、調査しても負債が分からなかった場合などには、被相続人の死亡から3か月以上経っていても相続放棄の申述ができるのです。

しかし、債権者との争いが予想されますので、できる限り生前から被相続人の債務状況を把握しておくのがベストです。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

担当の川越さんがてきぱきやってくれた。又の機会にお願いしたい。

とても誠実に対応していただけました。

親切、丁寧に説明していただき大変わかりやすく有難うございました。 吉原様、田上様によろしくお伝え下さい。

カテゴリから他の記事を探す

お問い合わせはこちら(満足度96.6%)

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る