相続税のKSKシステムとは

KSKシステムとは、KOKUZEI SOUGOU KANRI（国税総合管理）システムの略称であり、全国の国税局や税務署をネットワークで結び、納税者の申告に関する全情報を一元的に管理するコンピュータシステムをいいます。平成１３年に全国に導入されました。

KSKシステムの活用

このシステムには過去の税申告関連のデータが全て蓄積されていますので、税務署としては税務調査対象とする納税記録参照の際などに利用することとなります。

相続税などに関しては、被相続人の死亡の事実は、市区町村役場からの通知が税務署に入ります。そこで、税務署はKSKシステムを使って過去の申告データ（所得税、固定資産税など）を調べ、収入が多かった方や不動産所得のあった方などの相続人へ相続税の申告案内を出します。

また、所得税額から考慮して所得が多くない方をシステムにより振り分けることで納税対象者に「絞り」をつけることができるというメリットがあるシステムです。

そして、相続人からの相続税申告を査定する際も、被相続人の収入や資産から比べて明らかに相続税額が低いと評価されると財務調査の対象になります。

一方で納税者からすると過去の納税記録への照会、証明書の発行などがスムーズに行われるようになるなどのメリットかあります。

このようにkskシステムは主として税務署の徴税手続きを簡便にするという公的なメリットがありますが、利用者にとっても事務手続きを正確・簡易に行うことができるというメリットもあります。

税務調査対策

ところで、税務調査は税務行政上の手続きであり、その実施あたっては、適正な手続きによって行われるべきであるという憲法上の要請があります。

このことは最高裁判所判例が明言しており（最高裁判所平成４年７月１日・成田新法事件など）具体的には税務法令及び行政手続法などの法令に従ったものである必要があります。

適正手続き違反は、行政庁によるによる法令違反であり、違法の旨を行政訴訟において主張することができます。税務調査においては、税理士・弁護士・行政書士など税務調査の手続きの適正を判断することができる税務・法務の専門家に立ち会うことを求めることで、手続き的に違法な税務調査が行われることを防止することができます。

税務調査においては、徴税官吏は質問調査権などにより税務調査の実効性を挙げるための法律上の権限を行使することができますが、適正手続き違反が疑われる事実がある場合にはその事実を指摘し、記録するなどの判断ができる税理士等の立会を求めることが望ましいということができます。

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