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贈与税の基礎控除額と基礎控除を利用した節税対策

贈与税の基礎控除額と基礎控除を利用した節税対策

個人どうしで財産の贈与があると、もらった人には贈与税が課税されます。
ただし、財産を贈与されればすべて贈与税がかかるわけではなく、贈与された財産が基礎控除額以下であれば課税されません。

贈与税の基礎控除額は1年間で110万円です。年間の贈与が110万円以下であれば贈与税はかかりません。

この記事では、贈与税の基礎控除を利用した節税対策をご紹介します。
生前に財産を贈与すれば将来課税される相続税を節税できますが、贈与のときは基礎控除を利用して贈与税がかからないようにする必要があります。

なお、近い将来、贈与税の基礎控除を利用した節税対策ができなくなる可能性があります。税制改正について現在わかっていることもご紹介します。

この記事の目次

1.贈与税の基礎控除とは?

贈与税の基礎控除とは、贈与税を計算するときに贈与財産から差し引く金額のことです。

贈与税は、個人から財産をもらった人に課税されます。
税額は原則として、暦年(毎年1月1日~12月31日)にもらった財産の総額から基礎控除額110万円を引いて計算します。

したがって、1年間にもらった財産が110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。

贈与税の基礎控除額と基礎控除を利用した節税対策

1-1.基礎控除額は60万円から110万円になった

ここで、贈与税の基礎控除額の変遷を振り返ります。

かつて、贈与税の基礎控除額は60万円でしたが、平成13年から110万円に引き上げられました。

このときの基礎控除額の変更では、基礎控除額を60万円と定めた相続税法は変更せず、租税特別措置法で新たに110万円と定めています。

法律上は租税特別措置法の規定が優先され、平成13年以降の贈与税の基礎控除額は110万円となっています。

相続税法

(贈与税の基礎控除)
第二十一条の五 贈与税については、課税価格から六十万円を控除する。

(引用元:e-Gov法令検索 相続税法 太字は筆者)

 

租税特別措置法 (贈与税の基礎控除の特例)
第七十条の二の四 平成十三年一月一日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第二十一条の五の規定にかかわらず、課税価格から百十万円を控除する。(以下略)
(引用元:e-Gov法令検索 租税特別措置法 太字は筆者)

1-2.基礎控除が廃止・変更される可能性はある?

現在の贈与税の基礎控除額を定める租税特別措置法は、税制に関する特例を定める法律です。
租税特別措置法は相続税法に比べて比較的廃止・変更がしやすいとされていて、今後、贈与税の基礎控除が変更される可能性はあります。

さらに、近い将来に贈与税のしくみが大きく変更されることが予想されていて、贈与税の基礎控除が廃止される可能性もあります。

贈与税のしくみの変更については、最後の章でご紹介します。

2.贈与税の課税方法

贈与税の課税方法には「暦年課税」「相続時精算課税」があり、税額計算で贈与財産から差し引く金額や税率が異なります。

相続税の申告ではどちらかの課税方法を選択しますが、相続時精算課税は親から子へ、あるいは祖父母から孫への贈与に限られます。

この章では、暦年課税と相続時精算課税について簡単にご紹介します。

2-1.暦年課税

暦年課税とは、毎年1月1日~12月31日の間(暦年)に受けた贈与に対して課税する方法です。
前の章でご紹介した110万円の基礎控除は、暦年課税を選択した場合に適用されます。

2-2.相続時精算課税

相続時精算課税とは、原則として、20歳以上の子や孫が、60歳以上の父母や祖父母から贈与を受ける場合に選択できる方法です。(年齢は贈与があった年の1月1日の時点で判定します。)

相続時精算課税では、贈与された財産から特別控除額2,500万円を引いて贈与税を計算します。
この特別控除額は1年で使いきる必要はなく、残額を翌年に繰り越すことができます。つまり、贈与が数年にわたっても、累計が2,500万円になるまで贈与税はかかりません。

ただし、相続時精算課税の対象になった贈与財産は、贈与者が死亡して遺産を相続するときに相続税の課税対象に加えられます。

相続時精算課税を一度適用すると、指定した人からの贈与はすべて相続時精算課税の対象になり、暦年課税に変更することはできません。

相続時精算課税について詳しい解説は、下記の記事をご覧ください。

(参考)相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

贈与税の基礎控除額と基礎控除を利用した節税対策

3.贈与税の基礎控除をふまえた税額の計算方法

暦年課税を選択している場合の贈与税の計算方法は、下記のとおりです。

  • 贈与税=(1年間にもらった財産の合計額-基礎控除額110万円)×税率-控除額
贈与税の基礎控除額と基礎控除を利用した節税対策

暦年課税では、誰から財産をもらったかによって「一般贈与財産」「特例贈与財産」に区分され、それぞれ税率が異なります。

  • 一般贈与財産:特例贈与財産以外の贈与財産
  • 特例贈与財産:20歳以上の人が両親や祖父母など直系尊属からもらった財産

(財産をもらった人が20歳以上であるかどうかは、贈与があった年の1月1日の時点で判定します。)

3-1.一般贈与財産用の税額計算

一般贈与財産とは、特例贈与財産以外の贈与財産、つまり、直系尊属以外から贈与された財産をさします。
たとえば、夫婦の間、兄弟姉妹の間で贈与された財産は、一般贈与財産となります。

また、直系尊属から贈与された財産でも、受け取る子や孫が20歳未満の場合は一般贈与財産となります。

一般贈与財産にかかる贈与税は、下記の速算表により計算します。

課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

(出典:国税庁ホームページ No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

3-1-1.一般贈与財産の贈与税の計算例

たとえば、兄から1,000万円の贈与を受けた場合は、一般贈与財産として贈与税を計算します。

贈与された1,000万円から110万円の基礎控除額を差し引き、課税価格は890万円となります。
上記の速算表で「1,000万円以下」の部分を参照すると、税率は40%、控除額は125万円となります。

贈与税の税額は、890万円×40%-125万円=231万円 と求められます。

3-2.特例贈与財産用の税額計算

特例贈与財産とは、20歳以上の人が両親や祖父母など直系尊属から贈与された財産をさします。
(年齢は贈与があった年の1月1日の時点で判定します。)

たとえば、父母から子へ、祖父母から孫へ贈与された財産は、特例贈与財産となります。

特例贈与財産にかかる贈与税は、下記の速算表により計算します。税率は一般贈与財産より低く設定されています。

課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

(出典:国税庁ホームページ No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

なお、贈与財産の額から基礎控除額110万円を引いた課税価格が300万円を超える場合は、申告書とともに贈与者が直系尊属であることを証明する戸籍謄本や抄本の提出が必要です。
(過去に同じ人から贈与を受けて戸籍謄本等を提出している場合は、再提出の必要はありません。)

(参考)国税庁ホームページ 平成27年以降に父母などから財産の贈与を受けた場合はご注意ください(暦年課税の場合)

3-2-1.特例贈与財産の贈与税の計算例

たとえば、30歳の人が父から1,000万円の贈与を受けた場合は、特例贈与財産として贈与税を計算します。

贈与された1,000万円から110万円の基礎控除額を差し引き、課税価格は890万円となります。
上記の速算表で「1,000万円以下」の部分を参照すると、税率は30%、控除額は90万円となります。

贈与税の税額は、890万円×30%-90万円=177万円 と求められます。

3-3.どちらの計算も必要なケースとは

1年のうちに、直系尊属とそれ以外の人から財産を贈与される場合もあるでしょう。
たとえば、30歳の人が実父と義父(配偶者の父)から贈与を受けた場合は、特例贈与財産と一般贈与財産をもらったことになります。
(義父は直系尊属ではないため、義父から贈与された財産は一般贈与財産となります。)

このような場合は、一般贈与財産と特例贈与財産の両方を組み合わせた税額計算が必要になります。

一般贈与財産と特例贈与財産の両方がある場合は、次の手順で贈与税を計算します。

  • すべての財産が「一般贈与財産」であるとして贈与税を計算し、そのうち一般贈与財産の割合に応じた税額を求めます。
  • 同様にすべての財産が「特例贈与財産」であるとして贈与税を計算し、そのうち特例贈与財産の割合に応じた税額を求めます。
  • 上記の税額の合計を申告・納付します。

3-3-1.どちらの計算も必要な場合の税額計算

30歳の人が実父から800万円、義父(配偶者の父)から200万円の贈与を受けた場合の贈与税を計算します。
実父から贈与された800万円は特例贈与財産であり、義父から贈与された200万円は一般贈与財産です。

このときの贈与税の課税価格は、(800万円+200万円)-110万円=890万円 です。
基礎控除額110万円は、実父と義父から贈与された財産の合計額から差し引きます。それぞれの贈与から110万円ずつ引くのではありません。

まず、贈与財産がすべて一般贈与財産であるとして贈与税を計算し、一般贈与財産の割合に応じた税額を計算します。

  • 890万円×40%-125万円=231万円
  • 231万円×200万円÷(800万円+200万円)=46万2,000円

続いて、贈与財産がすべて特例贈与財産であるとして贈与税を計算し、特例贈与財産の割合に応じた税額を計算します。

  • 890万円×30%-90万円=177万円
  • 177万円×800万円÷(800万円+200万円)=141万6,000円

最後に両者を合算して、贈与税は46万2,000円+141万6,000円=187万8,000円 と求められます。

3-4.相続時精算課税の場合

相続時精算課税を選択している場合の贈与税の計算方法は、財産を誰からもらったかによって異なります。

3-4-1.指定した贈与者からの贈与

相続時精算課税を選択するときに指定した贈与者からもらった財産については、贈与者ごとに下記の式で贈与税を計算します。

  • 贈与税=(1年間にもらった財産の合計額-特別控除額)×20%

特別控除額は2,500万円ですが、前の年までに使った金額があれば残りの金額を控除します。

贈与税の基礎控除額と基礎控除を利用した節税対策

3-4-2.指定した贈与者でない人からの贈与

相続時精算課税を選択していても、指定した贈与者でない人からもらった財産については、暦年課税で贈与税が課税されます。

指定した贈与者以外の人からもらった財産を取りまとめて、上記の「一般贈与財産」、「特例贈与財産」の計算方法により税額を計算します。

4.贈与税の基礎控除を利用した節税対策

財産の贈与は、相続税の節税対策として行われる場合があります。
生前贈与をして死亡時の財産を少なくしておけば、相続税を節税することができます。

ただし、生前贈与には贈与税がかかり、ただ贈与をしただけでは節税効果は限定的です。より効果的に節税するためには、贈与税がかからないように贈与をする必要があります。

贈与税がかからないように贈与をする代表的な方法は、基礎控除の範囲内で贈与を行うというものです。
1人に対する1年間の贈与額が110万円を超えないようにすれば、贈与税はかかりません。

長期にわたって1人の人に贈与するほか、一度に複数の人に贈与することもできます。長期にわたって複数の人に贈与すれば、より多くの財産を非課税で贈与することができます。

なお、はじめにご紹介したように、近い将来に贈与税のしくみの大幅な変更が予想され、贈与税の基礎控除が廃止される可能性があります。
贈与税の基礎控除が廃止されれば、基礎控除を利用した節税対策はできなくなります。必要であれば早めに取りかかることをおすすめします。

5.贈与税の基礎控除に関する注意点

暦年課税の場合は110万円の基礎控除があり、その範囲内の贈与であれば贈与税はかかりません。
しかし、贈与税の基礎控除の範囲内だからといって安易に贈与をすると、後になって高額の贈与税が課されるケースもあります。

この章では、基礎控除の範囲内で贈与をする場合の注意点をご紹介します。

(参考)暦年贈与に関する5つのポイント。みなし贈与と判定されてしまうリスクとは?

5-1.定期贈与とみなされないようにする

定期贈与とは、毎年一定の金額を複数の年にわたって贈与することをいいます。
たとえば、「毎年100万円を10年にわたって贈与する」との約束のもとで贈与するケースです。

定期贈与とみなされると、はじめから多額の贈与をする意図があったとして、長期にわたる贈与の合計額に贈与税が課税されます。
先ほどの例では、100万円×10年=1,000万円が一度に贈与税の課税対象になり、基礎控除額は1回分の110万円しか引くことができません。

したがって、基礎控除の範囲内で贈与を行う場合は、定期贈与とみなされないようにするための対策が必要です。

(参考)定期贈与(連年贈与)とみなされないための3つの予防策

5-1-1.毎回贈与契約書を作成する

定期贈与とみなされないための対策の一つは、贈与をするたびに贈与契約書を作成することです。

贈与契約書を作成するのは手間がかかり、できれば1回で済ませたいと思うところでしょう。
しかし、「毎年100万円を10年にわたって贈与する」という契約では、定期贈与になってしまいます。
面倒でも、毎回の贈与のたびに贈与契約書を作成するようにしましょう。

贈与契約書の作成は、1回だけ贈与をする場合にも有効です。

贈与は、贈与する人が財産を与えるという意思を示して、財産をもらう人がそれを受諾することではじめて成立します。贈与契約書があれば、双方の合意があったことが証明されます。

5-1-2.時期や金額を変えて行う

もう一つの対策は、毎回、時期や金額を変えて贈与を行うことです。

毎年同じ時期に同じ金額の贈与を行うと、定期贈与とみなされる可能性が高くなります。
ある年は4月に110万円を贈与して、翌年は8月に100万円を贈与するといったように、時期や金額を変えて贈与するとよいでしょう。

5-1-3.あえて少額の贈与税を申告する

基礎控除額の110万円を少し超える金額を贈与して、あえて贈与税を申告・納税するという方法もあります。
税務署に申告することで、その年に確かに贈与を行ったという証拠を残すことができます。

贈与税の最低税率は10%であり、110万円を少し超えた程度の贈与であれば贈与税は数千円で済みます。

5-2.贈与は振込で行う

贈与をするときは、現金を手渡すのではなく、振込で送金することをおすすめします。
送金したことが通帳に記録され、贈与を行ったという証拠になります。

5-3.贈与したつもりに注意

財産の贈与は、贈与する人ともらう人が合意してはじめて成立します。
自身は贈与したつもりでも、相手が財産をもらったことを認識していない場合は、贈与は成立していません。

たとえば、子供の名義の預金口座に送金して贈与したつもりになっていても、子供が預金口座の存在と、送金された事実を知らなければ贈与したことにはなりません。
また、送金先の口座の通帳と印鑑が自身の手元にあって、相手が口座を管理できない状態になっている場合も、贈与したとは認められません。

こういった財産は、相手の名義を借りて自身の財産を保管している「名義預金」とみなされ、死亡したときに相続税の対象になる場合があります。

(参考)3分でわかる!名義預金の基礎知識。名義預金の影響で、相続税が追加で発生!?

5-4.生前贈与の後3年以内に贈与者が亡くなった場合は相続税の対象に

生前贈与があって3年以内に贈与者が亡くなった場合は、その贈与財産は相続税の課税対象になります。
財産の額が基礎控除額以下で贈与税がかかっていない場合でも、亡くなるまでの3年以内に贈与された財産であれば相続税の課税対象になります。

ただし、贈与された人が遺産を相続していない場合や、贈与税の非課税の特例を適用していた財産は相続税の対象になりません。

相続税の課税対象になった贈与財産について贈与税がかかっていた場合は、その贈与税の金額を差し引いて相続税を納めます。

相続税の対象になる生前贈与財産について詳しい内容は、下記の記事を参照してください。

(参考)相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象になる!? 相続時加算される贈与とは?

5-5.複数の贈与者から贈与を受けた場合も基礎控除は110万円

1年のうちに複数の人から贈与を受けた場合は、基礎控除の金額を誤解しないよう注意が必要です。

贈与税の基礎控除額110万円は、1年間にもらった財産の合計から差し引きます。
贈与者ごとに110万円を差し引くのではありません。

たとえば、父親が4人の子供に110万円ずつ贈与した場合は、それぞれの子供がもらった金額は110万円であり、贈与税はかかりません(下図の例1)。

一方、1人の子供に父親、母親、祖父、祖母がそれぞれ110万円ずつ贈与した場合は、子供がもらった金額は440万円となり、贈与税がかかります(下図の例2)。

贈与税の基礎控除額と基礎控除を利用した節税対策

6.贈与税の基礎控除と併用できる特例

贈与税には税額を軽減する特例がいくつかありますが、主に次に掲げる特例は、110万円の基礎控除と併用することができます。

  • 贈与税の配偶者控除(おしどり贈与・最大2,000万円まで非課税)
  • 住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例(最大1,500万円まで非課税(令和2年4月1日以降に契約の場合))
  • 教育資金一括贈与の非課税制度(最大1,500万円まで非課税(令和5年3月31日まで))
  • 結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度(最大1,000万円まで非課税(令和5年3月31日まで))

これらの特例について詳しい内容は、下記の記事を参照してください。

(参考)
夫婦間で贈与をすると贈与税は発生するの?贈与税の配偶者控除と併せて解説
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充【令和3年度改正】
教育資金を贈与するなら、普通の贈与?教育資金の一括贈与?
結婚・子育て資金の一括贈与は1,000万円まで贈与税が非課税に!

なお、相続時精算課税を選択した場合は、110万円の基礎控除と併用することはできません。
相続時精算課税では、贈与財産の累計額が2,500万円を超えると20%の税率で贈与税が課税されますが、この時に贈与財産から110万円を引くことはできません。

7.贈与税と相続税のバランスを考慮した節税方法

基礎控除の範囲内で贈与を繰り返す方法では、毎年限られた金額しか贈与できないため、相続財産を減らすには長い期間が必要です。

短い期間で相続税を節税するには、あえて基礎控除を超える金額の贈与で贈与税を納めて、かつ相続税の税額を抑えるという方法があります。

この方法は、贈与税と相続税の税率の違いを利用しています。生前贈与で発生する贈与税の額より相続税の減少額が大きくなるように、生前贈与する金額を調整します。

最適な贈与の金額を決めるには、贈与税・相続税の専門家によるシミュレーションが必要です。
基本的な考え方を知りたい方は、少し専門的になりますが、下記の記事を参照してください。

(参考)

8.相続時精算課税制度を利用して非課税枠を拡大する方法

親から子、祖父母から孫へ多額の贈与をする場合は、相続時精算課税制度を利用することで贈与税の非課税枠が大きくなります。

相続時精算課税では、2,500万円の特別控除額が利用できます。
また、父と母から贈与を受けて、それぞれの贈与に対して相続時精算課税を選択すると、最大5,000万円まで贈与税がかからなくなります。

ただし、相続時精算課税の対象になった財産は、贈与者が死亡して遺産を相続するときに相続税の課税対象になります。贈与税を節税できても、相続税の負担はかえって大きくなる場合があるため注意が必要です。

9.税制改正で贈与税の基礎控除は使えなくなる?

ここまでご紹介してきた贈与税の基礎控除ですが、近い将来に利用できなくなる可能性があります。

自民党・公明党が令和2年12月に発表した「令和3年度税制改正大綱」では、税制改正の基本的な考え方の一つとして相続税・贈与税のあり方が示されています。
そこでは、「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」と述べられています。

改正の具体的な内容は明らかになっていませんが、税の実務家の間では次のような改正が行われると予想されています。

  • 暦年課税を廃止して相続時精算課税に一本化する
  • 相続扱いになる生前贈与の範囲を相続発生前3年以内のものから10年または15年に拡大する

暦年課税が廃止されると、110万円の基礎控除を使った生前贈与はできなくなります。
また、廃止を免れても相続扱いになる生前贈与の範囲が広がれば、節税効果は乏しくなります。

贈与税の税制改正は、早ければ令和4年中の実施が予想されています。
生前贈与による節税対策が必要であれば、専門の税理士に相談して早めに取りかかることをおすすめします。

10.生前対策からプロ目線のアドバイスをもらおう

ここまで、贈与税の基礎控除を利用した節税対策をご紹介しました。

生前贈与による相続税の節税対策にはさまざまな方法があり、どの方法が適しているかは、贈与税・相続税の専門家によるシミュレーションが必要です。
また、近い将来に贈与税の税制改正が見込まれることから、生前贈与をお考えの方はできるだけ早く税理士に相談することをおすすめします。

相続税専門の税理士法人チェスターでは、相続税申告のほか生前贈与に関するご相談も承っております。

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