2014年1月1日

重要文化財建造物の相続税評価

重要文化財とは、有形文化財のうち、重要なものを指します。

有形文化財の指定基準（条件）は、抽象的には、建築物、土木構造物及びその他の工作物のうち、意匠的に優秀な文化財・技術的に優秀な文化財・歴史的価値の高い文化財・学術的価値の高い文化財・流派的又は地方的特色において顕著な文化財などといった条件の一つ以上該当していて、なおかつ各時代もしくは似ている型の典型となるものであることが指定条件となります。

重要文化財に指定された場合には、文化庁の監督下におかれます。

重要文化財のうち、建造物であるものが有形重要文化財建築物ということになります。

有形重要文化財建築物は同じものは二度と作ることができません。

そのため、その価値を保存し、後世に日本人が作り出した文化の価値を承継させることが重要といえます。

重要文化財建造物の相続税評価

重要文化財建造物のうち、個人保有に当たるものも存在しえます。

この場合においては相続の対象となるので、相続税の価値評価をする必要があります。

重要文化財建築物の相続税評価は、財産評価額から７０パーセントを差し引いた額によって評価されることとなります。

個人的な使用があまり考えられないため、個人資産としての価値は大幅に低く見積もられることとなっています。

重要文化財建造物の指定対象の概要

重要文化財建造物の指定対象としては、古い学校や鉱山の採掘施設などが指定されることがあります。

また、旧商家の建物や寺院、城なども指定されます。

重要文化財建造物については近年、活用方法が着目されています。

実際には、重要文化財建築物を美術館としたり、レストランなどとして活用しているケースがあり、また公開するなどして歴史や文化の教育・啓蒙に役立てているケースもあります。

このような活用方法は文化庁も推進しているところです。

重要文化財建築物については、過去の姿を保管するとともに現在生きる人にとって目に触れるなどの形で実際に使用するという実益を兼ね備えることが望ましいあり方ということができると言えます。

また、重要文化財建築物については都道府県ごとにパンフレットやインターネットで一覧を公開しているものもあります。

これらの重要文化財建築物について触れることで、金銭に代えることができない歴史的価値に触れることが可能となります。

なお、重要文化財建築物についての指定も文化庁が行います。

文化庁が指定した重要文化財建築物については適宜公表されることとなっています。

重要文化財建築物については数千件の指定がされています。

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