兄弟姉妹の相続税は二割加算！計算方法や節税術を税理士が解説

6-1．申告は連名が一般的だが、納税は個々の責任

相続税の申告は、相続人全員が連名で申告書を提出することが一般的ですが、個別に申告書を作成し、提出することも可能です。また、納税は、それぞれの相続人が自分の納める分を期限内（相続開始から10か月以内）に個別に行います。

注意点として、誰か一人の申告や納税が遅れても、他の相続人に影響はありませんが、遅れた方に加算税や延滞税が発生するため、それぞれ期限を守ることが重要です。

また、個別に申告書を提出した場合、それぞれが提出した申告内容が異なる場合には税務調査の対象となるリスクがあるため、注意が必要です。

6-2．兄弟姉妹には遺留分がない

兄弟姉妹が相続する場合で知っておくべき重要な点が、「兄弟姉妹には遺留分がない」ということです。

遺留分とは、配偶者や子に認められる最低限の遺産の取り分ですが、兄弟姉妹はこの権利を持ちません。このため、もし亡くなった方が「全財産を友人に遺贈する」という遺言を残していた場合、他の兄弟姉妹は財産を一切受け取ることができず、異議を申し立てることも原則としてできません。

ちなみに、この場合のように兄弟姉妹が一切相続しない場合には、兄弟姉妹が支払う相続税はないため、兄弟姉妹は相続税の申告も納税も必要ありません。

なお、遺留分については以下の記事で詳しく解説していますので確認してみて下さい。

参考：兄弟姉妹に遺留分なし！その理由とは？兄弟姉妹が遺産を取得する方法

7．兄弟姉妹の相続トラブル事例

兄弟姉妹が相続する場合にはトラブルにつながることも珍しくありません。ここでは具体的なトラブル事例についてみていきましょう！

7-1．兄弟姉妹が何も相続できなかったケース

【前提】
亡くなった姉には配偶者・子ども・親はおらず、相続人は兄と妹の2人のみ。

【トラブルの経緯】
姉の遺言書が見つかったが、そこには「私の全財産を、私を長年介護してくれた隣人Xに遺贈する」と書かれていた。兄と妹は遺産の分配を期待していたが、遺言の内容通りでは何も受け取れないことになる。兄と妹は遺言の有効性を疑ったが、兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言が有効である限り財産は隣人Xに渡ってしまう。

【ポイント】
遺留分がないため、遺言書の内容がすべてとなります。遺言に納得できない場合でも、基本的には覆す手段がないため、遺言書の無効を争うなど、より複雑な訴訟に発展しやすくなります。

【トラブルを回避するには？】
遺言書を作成した場合には、可能であれば事前に相続人に内容を開示しておくことで、後々のトラブルを回避できる可能性が高くなります。また、これから遺言書を作成する場合には、遺言書の無効についての争いを避けるために公正証書遺言を選択する方が望ましいです。

遺言書については8章でも解説していますので、確認してみてください。

7-2．実家を売却するかどうかで揉めてしまったケース

【前提】
亡くなった兄には配偶者・子ども・親はおらず、相続人は弟と妹の2人のみ。兄の遺産のほとんどは自宅の土地と預貯金。

【トラブルの経緯】
結婚して遠方に住んでいる妹は「この自宅を売却して、売却代金を均等に分けるべきだ」と主張。近隣の自身の持ち家に住む弟は「元々自分の実家だから、売らずに自分が相続して住みたい」と主張した。仮に弟が相続した場合、小規模宅地等の特例が使えず、さらに相続税が2割加算されるため、弟が多額の相続税を現金で支払うことになり、納税資金の捻出でトラブルとなった。

【ポイント】
相続税の2割加算と、小規模宅地等の特例が使えないことで、相続税の負担が非常に重くなります。これにより、財産の分け方（売却か取得か）で対立しやすくなります。

【トラブルを回避するには？】
財産のうち不動産の占める割合が大きいと、納税資金をどう捻出するのか？という問題が生じます。残された相続人が困らないように、事前に相続人と将来の遺産分割や相続税について相談しておくことが大事です。その上で、納税資金も考慮した遺言書を作成しておくと、トラブルに発展する可能性は低いでしょう。

この他にも、異母兄弟・異父兄弟が相続人となる場合もありますが、この場合にはそれぞれの兄弟姉妹が疎遠になっていたり、顔を合わせたことがないケースもあります。そのため、遺産分割がスムーズに進まず、相続税申告も申告期限までに完了できないようなケースもあります。

なお、異母兄弟の相続については、下記の記事を確認してみて下さい。

参考：異母兄弟・異父兄弟との相続トラブル対策！連絡方法や遺産分割の注意点

8．兄弟姉妹への相続に備えて～生前対策としての遺言書

兄弟姉妹が相続する場合には、血縁が遠い、疎遠、相続人が多数いるといった理由から、遺産分割のトラブルが多発しがちです。また、良好な関係であればそれほど負担は大きくないかもしれませんが、疎遠な場合や異母兄弟・異父兄弟で、これまでほとんど会ったことがないような関係性の場合には、連絡をとって話し合うということが大きな負担となる場合もあります。

将来、兄弟姉妹へ相続する可能性が高い方は、このようなトラブルや負担を避けるために、遺言書を作成することは有効な手段です。また、遺言書を有効に活用することで節税につながることもあります。

ここでは手続き面と節税対策面の観点から、遺言書を作成することの有効性について解説します。

8-1．手続き面の負担を減らす

遺言書がないと、兄弟姉妹全員での遺産分割協議が必要になり、疎遠な親族間での話し合いは大きなストレスとなります。遺言書で財産の分け方を明確に指定しておくことで、兄弟姉妹（場合によっては異母兄弟・異父兄弟）での煩雑な遺産分割協議を回避でき、手続き全体を円滑かつ迅速に進行させることが可能になります。

なお、遺言書について気になった方は、以下の記事を確認してみて下さい。

参考：相続対策であり争族対策にも有効な遺言書｜遺言の種類と特徴、注意点について

8-2．「世代飛ばし」の遺贈で節税対策

兄弟姉妹が相続する場合には、財産の渡し方を生前に工夫することで、大きな相続税の節税効果を生む可能性があります。特に、甥・姪への「遺贈」を活用した「世代飛ばし」は、効果的な節税対策となり得ます。

「世代飛ばし」とは、財産を直近の相続人（この場合はご自身の兄弟姉妹）ではなく、その次の世代（この場合は甥・姪）へ直接渡すことを指します。兄弟姉妹をスキップして甥・姪に直接財産を遺贈することで、「1回分の相続（相続税）」を減らすことができ、結果的にトータルで支払う相続税の総額を抑えられる可能性があります。

言葉ではイメージが難しいので具体例をみてみましょう。下記の例ですと、遺言書を作成することで、相続税を最大2,130万円減額することができます。

※相次相続控除は考慮していません。相次相続控除とは、亡くなった方が、過去10年以内に発生した相続で相続税を支払う場合には、一定の金額を控除できる制度です。相次相続控除について詳しく知りたい方は下記の記事を参考にして下さい。

参考：相次相続控除とは│10年以内の連続相続で減額される要件と計算方法を解説

9．まとめ

兄弟姉妹の相続は、2割加算という特有の制度や、遺留分がないという大きな特徴があるため、トラブルや予期せぬ高額な納税が発生しやすくなります。

特に、不動産が遺産に含まれる場合や、相続人が複数いる場合は、遺産分割が難航してトラブルが発生したり、それに伴う小規模宅地等の特例の適用可否を含む検討や、納税資金の捻出をどうするかなど、多くの検討が必要となります。

納税額を最小限に抑え、兄弟姉妹間の争いを避けるためにも、相続が発生する前、または発生後のできる限り早い段階で、相続税の専門知識を持つ税理士に相談することをお勧めします。

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