年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

企業組合等の出資の相続税評価

企業組合等の出資の相続税評価

企業組合等の出資の相続税評価

企業組合とは、個々人のアイディアや技能、経験などを集結させ事業を行う団体をいいます。

例えば、地域特産の食品を都会へ販売するなどのアイディアとトラックの運転技能、営業販売経験などをもたれた方が協力し合ってその食品を販売するなどのケースで利用することができます。

団体を結成して営利活動を行う場合には、会社が典型ということができますが、会社の場合には金銭や財産的価値のある現物の出資(現物出資)により、設立、運営されます。

つまり、資本多数決の原理によって成立し、モデル的には資本家と経営者が分離して事業を行うのが基本形態です。

一方で、企業組合の場合には、メンバー個々人の能力や経験、アイディアを集結させ、個人的な能力を前提に事業活動を行う団体モデルである点が大きく異なります。

企業組合の事業例には、株式会社などでは見られない、非常にユニークなものが数多くあります。

企業組合に対しては各メンバーが出資をする必要があります。

この出資は、財産的価値があり、相続の対象とすることができるので(組合の規約等で相続されないとすることも可能です)、企業組合への出資を相続された場合には相続税の評価対象となります。

企業組合の出資の評価方法

企業組合についての出資の評価方法は以下のように行います。

即ち、財産評価基本通達196によれば課税時期の組合等の実情によって求められた純資産価額を元にして計算されます。

具体的には、課税時期において評価する企業の負債を差し引いた財産(純資産額)から評価差額に対する法人税等に相当する金額を控除した額が評価額となります。

なお、このときの評価差額に対する法人税等相当額は、相続税評価額による純資産価額から帳簿価額による純資産価額を控除して、残額があれば、その残額に45%をかけたものと定められています。
(財産評価基本通達186-2参照)

企業組合の評価の方法

企業組合は、理念上は会社などとは異なった法人として理解されますが、租税の賦課徴収を考える上では実質として株式会社と異ならないという判断のもと純資産方式による評価をするという判断がされた高等裁判所の判断もあります(平成15年9月18日判決・名古屋高等裁判所)。

この事案は出資の払い戻しに関する事案ですが、企業組合への出資の評価方法を考える上で参考になる裁判例ということができます。

故人に企業組合への出資があった場合の相続税評価については、計算が困難になる可能性がありますので税理士へ相談されることがおすすめできます。

関連性が高い記事

信託受益権の相続税評価

信託受益権の相続税評価 信託受益権とは、信託財産から生じた利益を受け取る権利のことをいいます。 信託とは、第三者(実際には銀行や信託会社など)に財産の所有権を移転させて、第三者が運用することを託す契約をいいます。 つまり、資産の運用を第三者に任せると […]

個人向け国債の相続税評価

個人向け国債とは 個人向け国債(個人向け利付国庫債券)は、日本国が発行している国債であり、その購入者は個人に限定されており上場はされていません。 利払いは年2回、発行月と発行月の半年後の月の各10日に支払われます。 原則として中途換金は発行後1年を経 […]

貸付金債権の相続税評価

貸付金債権の相続税評価 貸金債権とは、後日、同額のものを返還することを約して、一定量の金銭を貸し付けた場合における、その返還を請求することができる権利をいいます。 貸金債権は、消費貸借契約(民法第587条)の定める契約のうち、金銭を目的物とした場合の […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国5拠点

0120-888-145 ※全国5拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国5拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る