相続手続きの代行は誰に依頼する？適切な専門家の選び方と費用の相場

「相続手続きの代行は誰に依頼できる？」

「相続手続きの代行の費用相場はいくら？」

この記事をご覧のみなさんは、このようにお悩みではないでしょうか。

相続手続きの代行の依頼先は、弁護士・税理士・司法書士・行政書士といった資格を持った専門家です。

これらの専門家には業務範囲が定められているため、どのような相続手続きの代行を依頼するのかによって依頼先が異なります。

この記事では、相続手続きの代行の依頼先である専門家や費用相場、専門家の見極め方についてまとめました。

相続手続きの代行を利用するメリットも、YouTube動画で解説しているのでご覧ください。

1.相続手続きの代行サービスとは

相続手続きの代行サービスとは、大変な労力が必要となる相続手続きを、専門家が代行してくれるサービスのことです。

相続手続きはみなさんが想像されているよりも数が多く、中には専門的な知識が必要となるものもあります。

家族を失った悲しみの中で、仕事や家事と両立をしながら、すべての相続手続きを自分でするのは大きな負担となります。

相続手続きの代行サービスを利用すれば、相続財産や法定相続人の調査はもちろん、必要書類の収集や遺産分割協議書の作成などを、専門家が代行してくれます。

相続手続きに費やす手間や時間を削減できるなど、様々なメリットがあるため、多くの方が代行サービスを利用されています（メリットについては後述します）。

1-1.相続手続きの流れ

相続手続きの流れは、以下のとおりです。

相続手続きの中には期限が定められているものもあり、過ぎるとペナルティが課せられることもあるため注意が必要です。

相続手続きの流れについて、詳しくは「相続が発生したら…期限までに行うべき手続きと流れ」や「『相続』の手続きと流れ～必要な知識と実務のすべて～」をご覧ください。

2.相続手続きの代行は誰に依頼できる？目的別の専門家【一覧表】

相続手続きの代行ができるのは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの資格を持った専門家です。

しかし専門家によって対応できる業務範囲があるため、どのような相続手続きの代行を依頼するのかによって、依頼先が異なります。

以下は、各専門家が対応できる業務範囲を示した一覧表ですので、参考にしてください。

（注）税理士が遺産分割協議書を作成できるのは、税務署へ申告書の添付書類として提出する場合に限られます。

「相続のサポートはどの専門家に依頼すべき？税理士？司法書士？」でも詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

2-1.【弁護士】相続紛争の解決ができる

弁護士しかできない代行業務は、相続に関する紛争の解決（交渉・調停・審判）です。

遺産分割について意見が分かれる可能性があるなら、弁護士に相続手続きの代行を依頼しておくと、スムーズに進みやすいかもしれません。

弁護士は代理権をもつため、ほぼ全ての相続手続きに対応可能です。

書類の収集や作成のみならず、代理人として利害関係者との交渉を行ったり、家庭裁判所へ申請・申立したりできるのが特徴です。

裁判所「令和4年度司法統計」の遺産分割事件数を見ても、弁護士が関与しているケースが大部分を占めています。

2-2.【税理士】相続税申告書の作成及び税務代理ができる

相続税に係る書類の作成等の手続きは、税理士しかできません。

相続税が課税される可能性があるなら、税理士に相続手続きの代行を依頼しましょう。

財産を相続したとしても、必ず相続税が発生するわけではありません。

相続税の申告・納付をする義務があるのは、遺産などの総額が相続税の基礎控除を上回るケースです。
まず『遺産総額－非課税財産』を計算し、ここへ相続時精算課税適用財産の価額を加算します。次に債務及び葬式費用を控除し、加算対象となる暦年課税に係る贈与財産の価額を加えて課税価格を求めます。

この金額から、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）差し引いたものが課税遺産総額です。

課税遺産総額がプラスになっていれば、その金額に対して相続税が課税されるため、相続税申告をする義務が生じます。

相続税の申告義務の要否判定について、詳しくは「相続税の申告義務は誰にある？申告義務の有無を判定する方法は？」をご覧ください。

2-3.【司法書士】不動産の相続登記の代行ができる

司法書士が得意とする代行業務は、取得した不動産の相続登記（所有権移転登記）、いわゆる不動産の名義変更です。

弁護士も相続登記はできますが、実務として取り扱うケースは少ないです。不動産を取得した場合の相続手続きは、司法書士に代行を依頼すると良いでしょう。

司法書士は弁護士と同様に、あらゆる相続手続きの代行業務が可能ですが、紛争解決や代理交渉はできませんので覚えておきましょう。

令和6年4月1日から相続登記の義務化が決定されたため、不動産の取得を知った日の翌日から3年以内に、手続きをする必要があります。

不動産の相続登記に係る書類の作成は複雑ですので、プロの司法書士に依頼すると安心です。

司法書士が代行できる相続手続きについて、詳しくは「相続の相談は司法書士にできる？業務の範囲、報酬の目安を解説」をご覧ください。

2-4.【行政書士】書類作成の代行ができる

行政書士に依頼できる代行業務は、相続手続きに係る書類の作成です。

遺産分割でトラブルになっておらず、相続税の申告義務がなく、さらに不動産も取得しないケースにおいて、書類の作成のみを依頼するのであれば、行政書士への依頼を検討しましょう。

行政書士は遺産相続トラブルへの対応はできませんので、相続争いが発生しているケースには不向きです。

また、相続税申告や相続登記が必要なケースにおいては、税理士や司法書士が必要書類の作成を代行できますし、これらの専門家が行政書士の資格を保有していることもあります。

行政書士が代行できる相続手続きについて、詳しくは「行政書士に依頼できる11の相続手続と費用相場-状況に適した専門家の選び方」をご覧ください。

2-5.銀行や信託銀行も相続手続きの代行ができる

銀行や信託銀行でも、相続手続きの代行サービスを取り扱っています。

これは銀行や信託銀行が提携している、弁護士・税理士・司法書士・行政書士といった士業が相続手続きの実務を行うサービスです。

身近な銀行の窓口で、相続手続きの代行を依頼できるのはメリットです。

しかし、銀行や信託銀行の相続手続きの代行サービスは、専門家の費用のみならず、銀行の手数料が上乗せされるため、費用総額が高くなる傾向にあります。

費用相場が気になる場合は、相続手続きの内容にあわせた専門家へ依頼されることをおすすめします。

3.相続手続きの代行の依頼先フローチャート

相続手続きの代行を、どの専門家に依頼すべきなのかが見極められない方もいらっしゃるかと思います。

相続手続きの代行の依頼先フローチャートを作成したので、ぜひご活用ください。

一般的な相続であれば、相続手続きの代行の依頼先は「司法書士」や「税理士」になるかと思います。

相続税の申告期限は「相続開始の翌日から10ヶ月以内」ですので、相続税の申告義務があるならば、まずは税理士に相続税申告や相続手続きの相談をしましょう。

税理士に相談をすれば、提携している司法書士を紹介してくれる可能性があります。

3-1.税理士法人チェスターにご相談を

税理士法人チェスターは、年間2,300件超の相続税申告実績を誇る、相続税専門の税理士事務所です。

相続税申告の代行サービスはもちろん、申告の必要書類の収集や作成を承ります。

また、税理士法人チェスターは、相続業務に特化したチェスターグループに所属しております。

チェスターグループに所属する、司法書士法人チェスター・行政書士法人チェスター等と共に、様々な相続ニーズにワンストップで対応させていただきます。

すでに相続が発生されたお客様でしたら、初回相談（60分）が無料となりますので、まずはお気軽にお問合せください。

＞＞【税理士法人チェスター】相続税申告プラン

4.相続手続きの代行を専門家に依頼した場合の費用相場

相続手続きの代行を専門家に依頼した場合、当然ながら費用が発生します。

依頼する専門家や相続手続きの内容によって大きく異なりますが、費用相場は以下のとおりですので参考にしてください。

4-1.弁護士の費用相場

弁護士に依頼をした場合の費用相場は、依頼する案件の内容によって大きく異なります。

弁護士費用の大部分を占めるのは「着手金（基本料金）」と「報酬金（成功報酬）」で、依頼者が得られた経済的利益を元に計算するのが一般的です。

現在は各弁護士事務所が自由に報酬を規定できますが、以下の旧報酬規程を参考にしている事務所が多いので参考にしてください。

この他にも、遺産分割協議書作成・相続放棄・限定承認など手続きごとに、手数料が発生することもあります（弁護士報酬の詳細はコチラ）。

チェスターグループの法律事務所の場合では、遺産分割交渉・調停・審判であれば、着手金44万円＋成功報酬6.6％（最低55万円）で、調停や審判に移行した場合も追加の着手金は不要です。

「調査だけサポートプラン」であれば、調査報酬16.5万円となります。

4-2.税理士の費用相場

税理士に相続税申告の代行を依頼した場合の費用相場は、遺産総額の0.5％～1.0％です。

ただし、相続財産の内容や相続人の数、依頼する代行サービスの内容によって費用相場は変動します。

税理士事務所の中には、遺産分割協議書や財産目録などの書類作成のために、手数料を別途請求されることもあります（税理士報酬の詳細はコチラ）。

税理士法人チェスターが提供する「相続税申告プラン」の場合、税理士報酬は以下の通りとなります。

土地は1利用区分ごとに6万6,000円、非上場株式は1社につき16万5,000円を加算させていただきます。

なお、財産評価や財産目録の作成、節税を考慮した遺産分割協議書の作成などは、基本サービス内（無料）でご提供させていただいます。

税理士法人チェスターでは、申告に必要な書類の収集や相続登記、金融機関での相続手続きなどの代行プランもご準備しております。

＞＞【税理士法人チェスター】相続税申告プラン

4-3.司法書士の費用相場

司法書士に相続登記の代行を依頼した場合の費用相場は、10～15万円程度です（登録免許税などが別途発生）。

ただし、不動産の固定資産税評価額や、筆数・相続人の人数などによっては、相場より高くなるケースもあります（司法書士報酬の詳細はコチラ）。

司法書士法人チェスターが提供する「相続登記お任せプラン」の場合、相続手続きの代行をどこまで依頼するのかによって料金が異なります。

管轄法務局が2ヶ所以上になる場合や、固定資産税評価額が1億円を超える場合などは、別途報酬を加算させていただきます。

ご希望があれば、チェスターグループに所属している株式会社チェスターと共に、相続不動産の売却までサポートも可能です。

＞＞【司法書士法人チェスター】相続登記お任せプラン

4-4.行政書士の費用相場

行政書士に書類作成を依頼した場合の費用相場は、依頼する書類の種類によって異なります。

遺産分割協議書の作成のみであれば3万円程度、相続人への連絡文書の作成であれば2万円程度です。

全ての書類作成や相続手続きを依頼する場合は、パッケージプランを利用しましょう。相続関係説明図の作成や戸籍などの取得費用も含め、20～30万円ほどが目安です。

まずはどのようなプランがあるか行政書士へ質問し、代行を依頼したい範囲に合わせて利用しましょう（行政書士報酬の詳細はコチラ）。

行政書士法人チェスターが提供する「相続手続きサポートパック」の場合、相続手続きの代行をどこまで依頼するのかによって料金が異なります。

3つのプランは定額報酬制度を採用しているため、銀行口座に残高が沢山あっても、報酬が加算されることはありません。

＞＞【行政書士法人チェスター】相続手続きサポートパック

4-5.銀行や信託銀行の費用相場

銀行や信託銀行に相続手続きの代行を依頼した場合、費用相場は最低100万円～です。

これは相続税申告を含む代行サービスの場合で、遺産総額によって費用が上乗せされます。

なお、金融機関にある相続財産の名義変更などは含まれるものの、不動産の相続登記は含まれていないため、こちらも別途費用がかかると思っておきましょう。

5.相続手続きの代行を専門家に依頼するメリット

相続手続きの代行を専門家に依頼するメリットは、以下のとおりです。

5-1.書類収集の手間を削減できる

相続手続きの代行を専門家に依頼するメリットは、書類収集の手間を削減できることです。

相続手続きでは、役所・金融機関・法務局といった各機関の平日の営業時間内に、様々な書類を収集する必要があります。

さらに、提出先ごとに記入を求められる書類もあり、必要事項を埋めるだけでも手間がかかるものです。

必要書類の不足や記載事項の不備があれば、書類収集をやり直さなければいけませんので、繰り返し同じ場所へ行く必要もあるでしょう。

相続手続きの代行を専門家に依頼すれば、書類収集の手間やストレスの削減に繋がります。

5-2.不備のない必要書類を作成してくれる

相続手続きの代行を専門家に依頼すれば、不備のない必要書類を作成してくれます。

遺言書がない相続においては、相続財産や法定相続人の調査を行った上で、以下のような書類を作成しなくてはなりません。

遺産分割協議書は、相続税申告のみならず、相続財産の名義変更をする際にも提示を求められます。

遺産分割協議書は様式が定められていないため、自分でも作成できます。

ただし、遺産分割協議書の書き方に誤りがあると、相続手続きに支障をきたすこともあるため、専門家に依頼するのがおすすめです。

遺産分割協議書について、詳しくは「遺産分割協議書とは？書き方・必要書類・提出先を解説【ひな形あり】」をご覧ください。

5-3.ミスの不安なく相続手続きを進められる

相続手続きの代行を専門家依頼すれば、ミスの心配をする必要がありません。

例えば、遺産相続に係る手続きでは、相続財産の調査をしなくてはなりませんが、被相続人の財産を見落としたり評価方法を間違えたりするリスクがあります。

知識や経験が豊富な専門家に相続財産の調査を依頼すれば、全て洗い出してくれるため、漏れなく相続手続きができます。

また相続税申告では、税理士の知識の有無によって、財産の評価額や納税額に大きな差額が出る場合もあります。

様々な控除や特例を適用すれば、納税額を軽減させることができますが、逆に評価方法を間違えれば、加算税や延滞税などのペナルティが課せられるリスクもあります。

相続税は申告期限が定められているため、実績豊富な税理士へ依頼するのがよいでしょう。

相続税の加算税や延滞税について、詳しくは「相続税の延滞税・加算税っていくら？税率・計算方法・免除特例も解説」をご覧ください。

6.相続手続きの代行を依頼する専門家の見極め方

相続手続きの代行を依頼する、専門家の見極め方についてまとめました。

この章で解説する3つのポイントを元に、相続手続きを安心して任せられる依頼先を探しましょう。

6-1.相続に特化した実績が高い専門家である

相続手続きの代行の依頼は、相続に関する十分な知識を持っている、実績が高い専門家を選びましょう。

相続税申告の手続きの代行を例に挙げると、相続税に強い税理士を選ぶべきということです。

経験豊富な税理士であっても、専門分野が法人税や所得税では、相続税申告の手続きに十分対応できません。

相続税を過大納付するリスクも考えられますし、過少申告により加算税を支払う結果になる可能性もあります。

弁護士や司法書士へ依頼する場合も同様です。

6-2.ワンストップで相続手続きの代行を依頼できる

相続手続きの代行の依頼は、なるべくワンストップですべての相続手続きを依頼できる専門家（事務所）を選びましょう。

一般的な相続であれば、相続税申告の代行は税理士、相続登記の代行は司法書士に、相続手続きを依頼することとなります。

しかし、税理士・司法書士と個別に相談をした上で依頼をすると、手間も時間もかかってしまいます。

ワンストップですべての相続手続きの代行を依頼できれば、スムーズに相続手続きを進めることができます。

6-3.明瞭会計である

相続手続きの代行は、明瞭会計である専門家に依頼をしましょう。

費用が安いように見えても、分かりにくい料金体系や追加料金がかかる仕組みでは、相場以上に費用が膨らむ可能性があります。

まずはホームページなどをチェックして、その専門家がどのような代行サービスを行っているのかを確認しましょう。

実際に相談へ行って納得いくまで説明を受けて見積もりを出してもらい、明瞭会計であるか否かを確認すると安心です。

7.まとめ

一般的な相続であれば、税理士と司法書士に相続手続きの代行を依頼することが多いかと思います。

相続に特化していて実績が高い、ワンストップで依頼ができる明瞭会計の事務所を選ぶと安心です。

税理士法人チェスターでは、チェスターグループに所属している司法書士法人チェスターや法律事務所と共に、様々な相続ニーズにワンストップで対応が可能です。

すでに相続が発生されたお客様でしたら、初回相談(60分)が無料となりますので、まずはお気軽にお問合せください。

＞＞【税理士法人チェスター】相続税申告プラン

＞＞【司法書士法人チェスター】相続登記お任せプラン

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続手続きはとにかくやることが多く、自分の足で動くことも多いものです。

例えば、必要な書類収集・口座解約は行政書士、相続税申告は税理士、相続登記は司法書士、争族関係は法律事務所、不動産売却は不動産業へ…。
相続に関する様々な手続きにおいてプロの力を必要とされる方はそれぞれの専門家を探してこれだけの対応をしなければなりません。

でも、相続に関することならまずはチェスターへご相談頂ければもう安心です。
税理士法人チェスターではグループ会社に相続専門の各士業と不動産を取り扱う株式会社が揃っているのですべてをチェスターで完結できます。

相続手続き周りでお困りの方はまずは下記よりお気軽にお問い合わせください。

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