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家族葬とは?どこまで呼ぶ?流れ・費用、香典・弔電のマナーなどを解説

家族葬とは?どこまで呼ぶ?流れ・費用、香典・弔電のマナーなどを解説

家族葬を執り行う遺族の方にとって、「費用や流れはどうなっているのか」「どこまで人を呼ぶべきか」と悩む方は少なくありません。

一方で、友人・知人などが亡くなり家族葬と言われた方も「参列できる?香典・弔電を送っても良い?」と戸惑うケースが多いです。

本記事では家族葬の概要と実態、平均費用・流れ、香典・弔電のマナーやなど家族葬のよくある疑問と注意点について解説していきます。

1.家族葬とは

家族葬とは親族・身近な人だけで執り行うお葬式の形態です。

「家族葬」という名称の通り、故人の遺族だけが参列する場合もありますが故人と親しい人も参列することもあります。

家族葬は一般葬に比べ参列者の数が少ない事が特徴です。一般葬はおおよそ40~100名程度の参列者が集まりますが、家族葬は3~30人程度であるケースが多いです。

1-1.家族葬は増加傾向にある

公正取引委員会が2017年に公表した「葬儀の取引に関する実態調査報告書」によると、家族葬を行う人の割合が増えています。

葬儀業者に対して「直近5年度の傾向として葬儀の年間取り扱い件数に占める割合が増加傾向にある葬儀の種類」を聞いたところ、「家族葬」が51.1%と最も多く次いで「直葬」が26.2「一日葬」が17.1%という回答結果となりました。

家族葬とは?どこまで呼ぶ?流れ・費用、香典・弔電のマナーなどを解説

引用:(平成29年3月22日)葬儀の取引に関する実態調査報告書|公正取引委員会

一般葬・社葬が減少傾向にあり、葬儀1件当たりの売上高に関して「減少している」と答えた業者は79%となりました。

葬儀の種類別の年間取り扱い件数については一般葬が63%と最も多く、家族葬は28.4%です。

家族葬とは?どこまで呼ぶ?流れ・費用、香典・弔電のマナーなどを解説

引用:(平成29年3月22日)葬儀の取引に関する実態調査報告書|公正取引委員会

ただし、上記の調査は新型コロナウイルス感染症が確認される前に行われたものであり

コロナ禍の影響で家族葬が増えたという民間業者のデータもあります。

2.家族葬の平均費用とは

家族葬は一般葬より費用が安いというメリットがありますが、相場はいくらなのでしょうか?

葬儀の費用には大きく分けて、葬式費用、飲食接待費、お布施・読経料など寺院に関する費用の3つがあります。家族葬における3つの費用の目安は以下の通りです。

葬式費用 75~95万円程度
飲食代 10~20万円程度
寺院に関わる費用 20~23万円程度
合計 105~138万円程度

合計費用は105~138万円程度がボリュームゾーンという結果となりました。

一般葬なども含めた葬祭費の平均は全体で160~180万円程度という調査結果があり、中でも飲食代や返礼品の料金が家族葬より高い傾向にあります。

葬儀費用について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
葬儀費用の相場は本当に200万円? 葬儀費用の仕組みと目安を解説

3.家族葬のメリット・デメリットとは

家族葬のメリットは上記の通り葬祭費がおさえられるという点が挙げられ、一般葬など他の形態と比べ約100万円程度費用が安くなります。

加えて一般葬では参列者の対応に追われ「悲しむ暇がない」というケースも多いですが、家族葬では参列者は近親者のみですので、ゆっくりお別れを過ごすことができます。

ただし、参列者が限られてしまい故人の知人や友人が参列したくてもできない可能性があるというデメリットがあります。

身近な人が元気なうちに、エンディングノートに葬儀の希望やいざという時に連絡して欲しい人の連絡先を記載してもらいましょう。

4.家族葬の流れ

4-1.ご逝去

ご逝去された際には、入院していた場合医師から死亡診断書が発行されます。

自宅療養していた場合にはかかりつけの医師に連絡しましょう。

亡くなってから7日以内に死亡診断書を添付して役所に死亡届を提出する必要がありますが、葬儀会社が代行してくれるケースが多いです。死亡届を提出すると火葬許可申請書を渡され、必要事項を記入して提出すると火葬(埋葬)許可書が発行されます。

4-2.葬儀社を手配

葬儀社を選ぶ時には迅速かつ慎重に検討する必要があります。複数社に見積もりを依頼し、比較・検討することで料金の相場を把握できます。

故人が生前契約していた場合には契約先の葬儀社を利用しましょう。

家族葬に対応している事に加え、料金体系が明確である、契約を急かさない、スタッフの対応が丁寧である事などを基準に葬儀社を選びましょう。

4-3.葬儀の打ち合わせ

葬儀社と家族葬の打ち合わせを行います。

日程・場所の調整や宗教(宗派)を確認し、喪主や遺影・葬儀プランなどを決定します。

菩提寺がある場合にはお坊さんに連絡を取ります。

なお家族葬では香典・弔電・供花を辞退することがありますので、遺族間で相談し決定しましょう。

家族の都合、火葬場や会場の状況によりご逝去から葬儀まで3~5日程度かかることがあります。

4-4.納棺

故人のご遺体を棺に納める前に体を清める「湯かんの儀」を行います。多くの場合はアルコールの付いた脱脂綿でご遺体を清拭し、お化粧をした後装束を着せ棺に納めます。

4-5.お通夜

家族葬では人数が少なく受付が必要ない場合もありますが、遺族以外の参列者が複数人いる際には受付を設け記帳をしてもらうこともあります。

お通夜は、お坊さんの読経・焼香に続き、喪主・遺族が焼香を行います。焼香が終わり、おお坊さんが退席した後に、喪主が挨拶をします。家族葬では喪主の挨拶が省略されることもあります。

その後は「通夜ぶるまい」と呼ばれる会食を行います。

4-6.告別式・出棺

お通夜の翌日に告別式が執り行われ、故人と最期のお別れをします。

遺族と参列者全員が着席し開式となります。読経の後に遺族・参列者が焼香し、弔電がある場合は主にスタッフが読み上げます。

棺の蓋を開けお花を入れた(献花)後は、故人が大切にしていたものなど副葬品を入れます。

棺に蓋をして釘打ちの儀を行います。釘打ちは省略される事もあります。

棺を会場から火葬場へ移送します。ご遺体の搬送は主に霊柩車を使用しますが、近年は火葬場と斎場が併設されていることが多く、斎場から火葬場までは台車を利用することもあります。

4-7.火葬

火葬場のスタッフに火葬許可証を渡します。

遺族は火葬炉の前に集まり、お坊さんが読経した後に焼香を行います。読経・焼香は省略されることもあります。

棺が火葬炉へ運ばれ、一般的には1時間~2時間程度で終了となります。

火葬後は炉の前に戻り、遺族・近親者が遺骨を骨壺に入れていきます。(骨上げ)

5.家族葬のよくある疑問と注意点

身近な人が亡くなり「家族だけで葬儀を行います」と言われた場合はどうすべきか、家族葬にはどこまで参列者を呼べばいいのかといったよくある疑問と注意点を解説します。

5-1.家族葬と言われたらどうすべき?香典・弔電・供花は?

身近な人が亡くなり、遺族に「家族葬を行う予定」と言われた場合には呼ばれない限り参列は控えたほうが良いでしょう。

故人・遺族の意思によっては香典を辞退する事もありますので、確認した上で香典を渡しましょう。友人・知人の場合には5000~1万円程度が相場と言えます。

香典と同様に弔電・供花も辞退するケースがありますので、事前に遺族に確認しておきましょう。

5-2.家族葬ではどこまで人を呼ぶべき?

家族葬は基本的に個人の直系にあたる親と子供、子供の家族や兄弟などが参加するケースが多いです。しかし明確な決まりはなく、故人と親しかった友人・知人が呼ばれる事もあります。

遺族で相談し参列者の範囲を決定しましょう。

5-3.葬儀社とのトラブルに要注意

独立行政法人国民生活センターのホームページによると、「価格やサービス内容について十分な説明がない」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」など葬儀社とのトラブルに関する相談が寄せられています。

近年は家族葬を始めとした小規模な葬儀の需要が高い傾向にあります。しかし、葬儀で提供されるサービスは多岐にわたり費用の項目が複雑であることからトラブルが起こりやすくなっています。

主なトラブル事例は以下の通りです。

慌てて選んだ葬儀社から希望とは異なる契約を強く勧められた
合意していないサービスの料金を葬儀会社に請求された
実際の葬儀場がパンフレットの写真と異なっていた

葬儀だけではなく、お墓に関しても「墓の納骨スペースに雨漏りがある」「寺院の管理がずさんで対応にも問題がある」などのトラブル相談があります。

葬儀・お墓共に、複数の業者を比較・検討することをおすすめします。

参考:
墓・葬儀サービス|国民生活センター
大切な葬儀で料金トラブル発生!-後悔しない葬儀にするために知っておきたいこと-|国民生活センター

6.葬儀社との生前契約・エンディングノートの作成などでトラブルを防ぐ

葬儀社とのトラブルを防止するためには、元気なうちに生前契約をしてもらう、エンディングノートに意向を残してもらうなどの方法で対処しましょう。

参考:終活のはじめはエンディングノートから。活用のコツや記載項目を解説

本人が自身の希望に沿った葬儀を行うため、葬儀社を比較・検討し信頼できる葬儀社を選んでもらうことでトトラブルが回避できる可能性があり故人の意向も尊重できます。

身近な人が亡くなった後は、葬儀の他にも遺族が行う手続きはたくさんあります。

手続きの時間が取れない、負担を軽減したい方は、司法書士などの専門家に依頼すると良いでしょう。

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※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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