親の土地を相続する手順や税金を相続税のプロが解説

親の土地を相続することになったときは、新しい所有者を決めて法務局で「相続登記」をして名義人を変更する必要があります。

また、土地をはじめとした相続財産の評価額を求めて相続税を計算し、必要に応じて期限内に申告手続きをしなければなりません。相続税の申告期限は、相続の開始を知った日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から10ヶ月以内です。

この記事では、親の土地を相続する際に押さえておきたい手続きと期限、土地相続の流れ、登記手続きの方法、相続税の計算方法などを解説します。あわせて、兄弟姉妹で揉めないための分け方や、相続したくない場合の選択肢についても相続税専門の税理士が詳しくお伝えします。

1．親の土地を相続するときに知っておきたいポイント

親の土地を相続する際の主な手続きには「相続登記」「相続税申告」「相続放棄」の3つがあります。以下では、これらの手続きが必要となるケースや期限について解説します。

1-1．相続後は名義変更（相続登記）が必須

相続登記とは、土地や建物などの不動産の所有者を亡くなった方から相続人へ変更するための手続きです。相続した土地や建物の所在地を管轄する法務局で行います。

令和6年（2024年）4月1日から相続登記は義務化されており、原則として相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記手続きが必須となりました。

正当な理由なく期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

この正当な理由とは「相続人が極めて多く戸籍の収集に時間を要した」「遺言の有効性が裁判で争われている」などに限られます。

令和6年（2024年）4月1日より前に発生していた相続も義務化の対象となるため、該当する場合は以下の期限までに相続登記が必要です。

相続登記について詳しくは、以下の記事で解説していますのであわせてご覧ください。

参考：不動産の相続登記の手続きについて

1-2．相続税の申告期限は10ヶ月以内

相続税の申告と納付は、相続の開始を知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10ヶ月以内に行います。申告先は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。

相続税申告が必要となるのは、正味の遺産総額が相続税の基礎控除額を超えるケースです。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。

正味の遺産総額とは、預貯金や不動産などのプラスの財産から借入金や葬式費用などを差し引いた金額のことです。

期限までに申告をしないと、本来納めるべき税額に加えて延滞税や加算税が課される可能性があります。

注意したいのは「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などの相続税の負担を軽減する特例を適用したことで税額が0円になる場合でも、申告書の提出は必要となる点です。

また、土地の名義変更が完了していなくても、相続によって取得した以上は相続税の課税対象となります。

1-3．相続放棄をするなら3ヶ月以内

相続放棄とは、遺産相続に関する一切の権利義務を放棄する手続きのことです。

相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったとみなされるため、預貯金や土地などのプラスの財産、および借入金や未払金などのマイナスの財産も一切取得しなくなります。

相続放棄をするためには、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要です。

不要な空き地や、辺鄙な場所にあって売却が難しい土地などを相続することになった場合、相続放棄も選択肢の一つとなります。

なお、財産調査に時間がかかるなど一定の事情がある場合は、家庭裁判所へ申し立てることで3ヶ月の熟慮期間を伸長することもできます。

2．親の土地を相続するときの流れ

親の土地を相続する手続きは、以下の手順で進めます。

先述のとおり、相続税の申告期限は10ヶ月のため、そこから逆算してスケジュールを組むと期限内に申告手続きを終えやすくなります。

以下では、各手順の内容を解説します。

2-1．遺言書の有無を確認する：相続開始から1～2週間以内

相続が開始したら、最初に遺言書が残されていないかを確認しましょう。

遺産相続では故人の意思がもっとも尊重されるとされており、法的に有効な遺言書がある場合は、原則としてその記載内容にしたがって土地をはじめとした遺産を引き継ぐ人が決まるためです。

遺言書には、以下の3種類があります。

自筆証書遺言の保管場所としては、自宅にある机の引き出し、タンス、仏壇などの中、金融機関の貸金庫が挙げられます。また、令和2年（2020年）7月に始まった「自筆証書遺言書保管制度」を利用しており、法務局に預けられている可能性もあります。

公正証書遺言については、全国の公証役場で遺言検索システムを使って検索が可能です。

秘密証書遺言は公証役場で存在は記録されるものの、原本は遺言者本人が保管するため、自宅や金融機関の貸金庫などを探しましょう。

亡くなった方の自宅などで自筆証書遺言を発見したときは、開封せずに家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります。検認は、相続人に遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きです。

法務局で保管されていた自筆証書遺言と公正証書遺言については、検認の手続きは不要です。

参考：遺言書の検認とは？手続きの流れや必要書類・費用・期間を税理士が解説

2-2．法定相続人と相続財産を調査する：相続開始から1～2ヶ月程度

遺言書の有無を確認したあとは「誰が法定相続人になるのか」「どの遺産を相続するのか」を調査します。

法定相続人を確定させるときは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得します。認知した子や離婚した配偶者との子など、家族が把握していない法定相続人がいないかもよく確認しましょう。

令和6年（2024年）3月1日からは戸籍証明書等の広域交付制度が始まりました。

これにより、本籍地が遠方にある場合でも、最寄りの市区町村窓口で被相続人の戸籍をまとめて取得できるようになったため、戸籍収集にかかる時間を大幅に短縮できる可能性があります。

相続財産を調査する際は、被相続人の自宅に届けられた郵便物、預貯金の通帳、不動産の権利証類などがないか探しましょう。

土地などの不動産については、市区町村役場で固定資産課税明細書や名寄帳（同一の市区町村内で所有する不動産を一覧化した帳簿）を取得して把握することも可能です。

2-3．相続人全員で遺産分割協議をする：相続開始から3～6ヶ月程度

遺言書がない場合や、遺言に記載されていない財産がある場合は、相続人全員で遺産分割協議をします。

法定相続人が1人でも欠けた状態で実施された遺産分割協議は法的に無効となります。そのため、戸籍の調査で法定相続人を漏れなく確定することが重要です。

未成年者や認知症などで判断能力が不十分な相続人がいる場合は、家庭裁判所で特別代理人や成年後見人を選任し、本人の代わりに協議に参加してもらう必要があります。

2-4．法務局で相続登記を申請する：協議成立後1～2ヶ月以内を目安

土地を相続する人が決まったら、法務局で相続登記を申請します。前述のとおり相続登記は義務化されているため、遅くとも相続を知った日から3年以内に手続きを済ませましょう。

申請先は登記対象となる不動産の所在地を管轄する法務局です。被相続人が複数の不動産を残していた場合は、各不動産の所在地を管轄する法務局で手続きが必要です。

申請方法は以下の3種類あります。

書類の不備があると修正等が必要になり、手続き完了までに時間を要する可能性があります。自身で手続きできるか不安な場合は司法書士に依頼するのも1つの方法です。

2-5．相続税を申告・納付する：相続開始の翌日から10ヶ月以内

遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告をします。

相続税が発生する場合は、期限内に納付まで済ませなければなりません。

申告先は、被相続人が亡くなった時点での住所地を管轄する税務署です。相続人の住所地を管轄する税務署ではないため、被相続人と住んでいた地域が異なる場合は、申告先を誤らないように注意しましょう。

納付方法は原則として金銭による一括納付です。一括納付が難しいときは、一定の要件を満たすと「延納」を申請でき、それも難しい場合は不動産などで納付する「物納」が認められることもあります。

相続税を計算する際は、土地の形状や接している道路の状況などに応じて適切に評価額を算出する必要があります。また、一定の要件を満たすと、土地の評価額が減額される「小規模宅地等の特例」の適用が可能です。

ただし、正確な土地評価や特例の適用可否などさまざまな場面で専門的な知識が求められるため、土地を相続したときは相続税専門の税理士へ相談・依頼することをおすすめします。

3．土地の相続登記の手続きをする方法

続いて、相続登記の具体的な手順と必要書類、費用の目安、名義変更しない場合のリスクを解説します。

3-1．相続登記の手順と必要書類一覧

相続登記は以下の手順で進めます。

登記識別情報通知とは、従来の登記済権利証に代わる書類です。不動産の所有者であることを証明するものであるため、交付された登記識別情報通知は大切に保管しておきましょう。

申請に必要な書類は、主に遺産を承継する方法の決め方で変わります。遺産分割協議により土地の相続人を決めた場合、相続登記の際には下記の書類が必要となります。

※1：本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母など）、直系卑属（子、孫など）の戸籍等であれば本籍地以外の市区町村の窓口でも請求が可能（コンピュータ化されていない一部の戸籍等を除く）
※2：遺産分割協議書に押印された印鑑に関するもの

申請書の様式や記載例は、法務局の公式サイトにある「不動産登記の申請書様式について」から無料でダウンロードできます。

3-2．相続登記にかかる費用の目安

相続登記にかかる費用は、主に登録免許税、司法書士に登記手続きを依頼する場合の報酬、戸籍謄本や住民票など必要書類の取得費用の3種類があります。

登録免許税を求める際の固定資産税評価額は、自治体が算出する不動産価格のことです。たとえば、固定資産税評価額が1,000万円の土地を相続する場合、登録免許税は4万円となります。

登録免許税には以下の免税措置が設けられており、条件を満たすと納税が免除されます。

たとえば、父の土地を相続した母が相続登記をせずに亡くなり、子供がその土地を相続したとしましょう。この場合、土地の名義を父親から母親に変更する相続登記では登録免許税がかかりません。

司法書士に依頼する場合の報酬は、不動産の数や相続人の数、依頼内容の難易度などで変動します。

書類の取得費用は、戸籍謄本が1通450円、除籍謄本が750円、住民票や印鑑証明書は300円程度が目安です。

3-3．名義変更しない場合のリスク

親の土地の名義変更を放置した場合、以下のようなリスクが生じます。

令和6年（2024年）4月の相続登記義務化により、原則として正当な理由なく不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を申請しない場合、10万円以下の過料の対象となります。

また、相続登記がなされていない状態では、土地の売却やローンの担保設定（借入金の返済が滞った際の保証として差し出すこと）が基本的にはできません。

名義変更手続きを放置したまま土地の相続人が亡くなると、その相続人へと権利が移っていきます。

何代にもわたり名義が変更されないまま土地が相続されていくと、相続人の数が増えて権利関係が複雑になり、登記手続きや売却などで全員から合意を得ることがさらに難しくなるでしょう。

遺産分割協議が成立していない状態では、相続人それぞれが法定相続分に応じた共有持分を保有しているとみなされます。他の相続人が借金を滞納した場合、債権者（借金の貸し手）が滞納者の共有持分を差し押さえる可能性があります。

4．親の土地を相続するといくら税金がかかるのか

親の土地を相続したときは、相続税がかかる可能性があります。相続税は土地単体に課税されるのではなく、預貯金や有価証券といった他の財産を合算した遺産総額に対して課税される仕組みです。

親の土地を相続する際は、土地の評価方法や相続税の計算手順、適用できる特例をよく理解することが大切です。以下で相続のケース別のシミュレーションとあわせて解説します。

4-1．土地の相続税評価額の算出方法（路線価方式・倍率方式）

土地の相続税評価額は「路線価方式」または「倍率方式」で算出します。市街地の土地は路線価方式、路線価が設定されていない郊外や地方の土地は倍率方式を用いるのが原則です。

路線価方式は、土地が面する道路に設定された1㎡あたりの価格（路線価）をもとに評価する方法です。計算式は以下のとおりです。

補正率には、奥行価格補正率、側方路線影響加算率、不整形地補正率などがあり、土地の形状や接している道の状況に応じて減額または加算します。

倍率方式は、固定資産税評価額に国税庁が定める評価倍率をかけて評価する方法です。計算式は次のとおりです。

路線価と評価倍率は、国税庁の「財産評価基準書（路線価図・評価倍率表）」で確認できます。

なお路線価方式で求められた相続税評価額は、公示地価（国土交通省が公表する1月1日時点の標準地価格）の約8割程度であり、市場価格よりも低く設定されています。

4-2．相続税の計算手順

相続税の具体的な算出手順は以下のとおりです。

上記手順の5で用いる相続税の速算表は以下のとおりです。

〇相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	–
1,000万円超から3,000万円以下	15%	50万円
3,000万円超から5,000万円以下	20%	200万円
5,000万円超から1億円以下	30%	700万円
1億円超から2億円以下	40%	1,700万円
2億円超から3億円以下	45%	2,700万円
3億円超から6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

出典：国税庁「No.4155 相続税の税率」

4-3．「小規模宅地等の特例」を適用できると評価額を最大80％減らせる

小規模宅地等の特例とは、被相続人が居住や事業に使っていた宅地を相続した場合に、相続税評価額を一定割合減額できる制度のことです。

親が住んでいた土地を相続したケースで一定要件を満たせば、評価額を最大80％減額できます。

小規模宅地等の特例の対象となる宅地と減額割合は以下のとおりです。

	対象となる土地（要件の概要）	限度面積	減額割合
特定居住用宅地等	被相続人やその方と生計を同じくする親族が住まいとして使っていた土地	330㎡	80%
特定事業用宅地等	被相続人や生計を同じくする親族が、不動産貸付業以外の事業（店舗・工場・事務所など）に使っていた土地	400㎡	80%
貸付事業用宅地等	不動産貸付業（アパート・賃貸マンション・駐車場など）の事業用として第三者に貸し出していた土地	200㎡	50%
特定同族会社事業用宅地等	被相続人が保有していた土地を同族会社に貸し付け、その同族会社が貸付以外の事業を行っていた土地	400㎡	80%

出典：国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」

この特例を適用するためには、一定の要件を満たしたうえで原則として期日までに相続税申告をしなければなりません。

特例を適用して相続税額が0円になる場合でも、相続税申告書の提出が必要となります。

小規模宅地等の特例について詳しくは以下で解説していますので、あわせてご覧ください。

参考：小規模宅地等の特例を完全解説！対象条件や手続きを知って相続税を節税しよう

4-4. 【ケース別】親の遺産別の相続税シミュレーション

相続税は遺産総額・相続人の数・土地の用途などによって大きく変動します。以下では、3つのパターンで相続税額を試算します。

なお、実際の税額は土地の評価方法など個別の事情によって変動するため、正確な税額を知りたい場合は相続税専門の税理士にご相談ください。

4-4-1．遺産総額4,000万円・相続人2人のケース

まずは、遺産総額が土地を含めて4,000万円・相続人2人のケースをみていきましょう。

4-4-2．遺産総額1.5億円・相続人2人のケース

続いて、遺産総額1.5億円・相続人2人のケースで相続税を試算します。

4-4-3．遺産総額1.5億円・相続人2人、空き地を相続するケース

最後に、親が残した土地が空き地であるケースで試算します。

5．土地相続で兄弟姉妹間のトラブルを防ぐポイント

兄弟姉妹で親の土地を相続する場合、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。トラブルを防ぐためのポイントは以下のとおりです。

以下では、起こりうるトラブルと対処方法を解説します。

詳しくは、以下の記事もあわせてご覧ください。

参考：【円滑に相続】兄弟で土地を相続・分割する方法と生前対策を解説

5-1．安易に共有を選択しない

共有とは、1つの不動産を複数人で持分を分けて所有する形態のことです。たとえば兄1/2、弟1/2のように、各人の持分割合を登記簿に記載します。

親が残した土地を共有する場合、兄弟姉妹で公平に分けやすい反面、以下のようなさまざまなトラブルが起こる可能性があります。

兄弟姉妹で土地を共有すると、売却や活用などの際に一定数の同意が必要となります。意見がまとまらない状態が続くと、売却や活用ができず土地が塩漬けになってしまうかもしれません。

さらに共有者の一人が亡くなると、亡くなった共有持分はその配偶者や子へ相続されて関係者が増えていき、意思決定がますます難しくなる可能性があります。

トラブルを避けるためには、1人の相続人が単独名義で相続するか、土地を売却して代金を分け合うなどして、安易に共有名義にすることを避けることをおすすめします。

5-2．状況に応じた分割方法を選ぶ

土地の分割方法は共有以外にも、現物分割・代償分割・換価分割の3つがあります。

現物分割であれば、共有を回避しながら相続人全員が土地を相続できます。一方で、分け方によっては土地が狭くなって建物を建てにくくなるなど、利用価値や資産価値が下がる可能性がある点には注意が必要です。

代償分割では、特定の相続人が親の土地をそのまま引き継ぐことが可能です。その反面、土地を取得する相続人にまとまった現金が必要となり、代償金の額をめぐって対立が発生することもあります。

換価分割は、土地を現金化することで公平に分けられますが、買主を探して売買手続きをする必要があるために時間や手間がかかりやすく、仲介手数料などの諸費用も発生します。

土地の分割方法には一長一短があるため、相続人の希望や土地の使いやすさなどに応じて適切なものを選ぶことが重要です。

5-3．代償金を決める際の土地の評価方法はよく話し合って決める

代償分割では、代償金を算出する基礎となる土地の評価額の算出方法を当事者間で話し合って決めることができます。主な評価方法は以下のとおりです。

上記のうち、代償金の算定でもっとも用いられるのが時価です。これは、その土地の金銭的な価値をもとに代償金の金額を決めたほうが、公平性を確保しやすいとされているためです。

相続人全員の合意があれば相続税評価額や固定資産税評価額を用いることもできますが、時価に比べて代償金の額が低く算出される傾向にあります。

代償金を支払う側は、負担を抑えるために価値が低く見積もられる相続税評価額や固定資産税評価額で計算したいと考える一方、受け取る側は高く評価される時価を用いたいと主張して対立することがあります。

代償分割をする場合は、不動産会社の査定額や不動産鑑定士による鑑定評価なども確認したうえで、相続人全員が納得できる基準を話し合って決めることが大切です。

代償分割について詳しくは以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

参考：【代償分割とは】代償金の決め方・相続税について税理士が解説

5-4．「長男だから」という理由で独占することはできない

昭和22年（1947年）の改正前の旧民法には「家督相続制度」という制度がありました。

これは、戸主（旧民法における「家」の代表者・責任者）が死亡したときや隠居したときは、その地位と財産を長男が単独で承継するというものです。

しかし、現行の民法では家督相続制度が廃止されているため「長男だから親の土地を引き継ぐ」という慣習に法的根拠はありません。

もしも遺言で「長男に全財産を相続する」などと指定されていた場合、他の相続人は「遺留分」を主張できます。

遺留分を侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」をすると遺産を多く受け取った長男に対して、侵害された金額に相当する金銭の支払いを求めることができます。

土地そのものがもらえるわけではありませんが、法律で保証される最低限の取得分は確保できます。

5-5．必要に応じて遺産相続の専門家に相談する

親の土地を相続する際は、相続人だけで判断せず、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

土地は預貯金のように均等に分けにくく、誰が取得するのか、売却して換金すべきか、代償金をいくらにするのかなど、さまざまな理由で兄弟姉妹間の意見が分かれやすいためです。

また、相続登記や相続税申告といった手続きをする際は、必要書類を集めたうえで期日までに提出しなければなりません。土地の評価額や相続税額を適切に算出する必要もあります。

遺産分割で揉めている場合は弁護士、相続登記や必要書類については司法書士、相続税評価額や税額に関しては税理士に相談するとよいでしょう。

早い段階で専門家の助言を受けることで、兄弟姉妹間でのトラブルや申告漏れなどを防ぎやすくなります。

6．親の土地を相続したくない場合の3つの選択肢

親の土地を相続したくない場合に検討できる選択肢には、「相続放棄」「相続土地国庫帰属制度」「相続後の売却」の3つがあります。

以下では、3つの選択肢の概要と注意点を解説します。

6-1．相続放棄

親の土地を含めて相続財産を一切受け取りたくない場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述をします。申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

たとえば、亡くなった親が多額の借金を残しており、負債の総額が土地を含むプラスの遺産総額を上回るときは、相続放棄をするのも1つの方法です。

また、相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったことになり、遺産分割協議にも参加しなくてよくなるため、相続人同士のトラブルに巻き込まれにくくなります。

ただし、相続放棄をすると預貯金・有価証券・他の不動産なども一切受け取れなくなり、一度受理されると原則として撤回できません。

相続放棄をすべきかどうかは、亡くなった親の遺産を調査したうえで慎重に検討しましょう。

相続放棄の費用や手続きの流れや注意点については、下記の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

参考：【相続放棄とは】費用・流れ・注意点をわかりやすく解説！

6-2．相続土地国庫帰属制度

令和5年（2023年）4月27日に施行された「相続土地国庫帰属制度」を利用すると、相続した土地が不要な場合にその土地を国に引き取ってもらえます。

申請先は土地の所在地を管轄する法務局です。制度を利用する際は以下の費用を支払う必要があります。

宅地の負担金は1筆につき原則20万円ですが、市街化区域内などにある場合は面積に応じて金額が変動します。

ただし、どの土地でも引き取ってもらえるわけではありません。たとえば、建物がある土地や担保権（抵当権など）または使用収益権が設定されている土地などは申請できません。

また、一定の勾配・高さの崖があり管理に過度な費用と労力がかかる土地などは、申請をしても審査で不承認となります。

相続土地国庫帰属制度について詳しくは以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

参考：相続土地国庫帰属制度とは？使えない土地の要件・費用・申請手順を解説

6-3．相続後に売却する

親の土地を利用する予定がなく管理の負担も避けたい場合は、第三者へ売却する選択肢もあります。

「立地が良い」「形が整っている」「高低差が少ない」などに該当する土地は買い手が見つかりやすいため、売却することでまとまった現金を得ることも可能です。

相続した土地を売却するときは、原則として相続登記をして名義を相続人に変更する必要があります。

また、売買契約書に課税される「印紙税」や、売却によって得られた譲渡所得（売却益）に課税される「譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）」などの税金を必要に応じて納めなければなりません。

一方、譲渡所得税については、取得費加算の特例や相続空き家の3,000万円特別控除を適用することで譲渡所得税の負担を軽減できます。

相続した不動産を売却するときの方法や、譲渡所得税の負担を軽減できる特例などについては、下記の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

参考：【相続した不動産を売却】手続きや特別控除・相続税も解説

7．親の土地の相続でよくあるQ&A

最後に、親の土地の相続でよくある質問に回答します。

7-1．親が残した土地が駐車場であった場合はどのように相続税を計算する？

親が残した土地が駐車場の場合、運営形態や契約内容によって相続税評価の方法が異なります。

土地所有者が自ら月極駐車場を運営している場合は、自用地として評価するのが一般的です。

一方、業者へ土地を賃貸しているコインパーキングの場合は、自用地の評価額から賃借権相当額を差し引いて評価できるケースがあります。

また、一定の要件を満たすと貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例を適用でき、土地面積200㎡までの評価額を50%減額できます。

貸駐車場の相続税評価については下記の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

参考：貸駐車場の相続税評価 ～賃借権が控除できる場合とできない場合～
参考：コインパーキングと月極駐車場を併設する土地の評価上の注意点

7-2．親の土地の相続はいつまでに手続きすればいい？

親の土地の相続時に行う手続きには「相続放棄」「相続税申告」「相続登記」の3種類があり、それぞれに期限が設けられています。

もっとも早く期限を迎えるのは相続放棄です。3ヶ月の期限内に相続放棄をするか判断できるよう、速やかに相続財産を調査しましょう。

また、相続放棄の期限を過ぎるとすべての財産を承継する単純承認とみなされます。

期限内に相続税申告をしなかったときは、延滞税や無申告加算税が課される可能性があり、相続登記の期限を過ぎると10万円以下の過料の対象となる場合があります。

8．親の土地の相続は相続税専門の税理士に相談を

親の土地の相続では、相続登記による名義変更や相続税の申告・納税など対応すべきことが多岐にわたります。なかでも土地の相続税評価には高度な専門知識が求められ、評価方法ひとつで税額が大きく変わるため、この分野に精通した税理士に相談することをおすすめします。

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※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続手続きはとにかくやることが多く、自分の足で動くことも多いものです。

例えば、必要な書類収集・口座解約は行政書士、相続税申告は税理士、相続登記は司法書士、遺産分割は弁護士、不動産売却は不動産業へ…。
慣れない手続きの中で、これら多くの窓口を一つひとつご自身で探し、調整するのは精神的にも時間的にも大きな負担となります。

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