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2015年(平成27年)から相続税率が変わっている? 改正箇所を確認しよう

2015年(平成27年)から相続税率が変わっている? 改正箇所を確認しよう

平成27年1月より相続税率が改正されました。

改正後の相続税の税率について解説しています!

1.2015年(平成27年)からは相続税率が改正された

2015年(平成27年)1月1日以降の相続税率は以下のように改正されています。なお、相続税率は法定相続分に応ずる取得金額がいくらであるかによって適用する税率を判断します。

2015年(平成27年)から相続税率が変わっている? 改正箇所を確認しよう

国税庁HP を参照しています。

2.2015年の相続税改正は増税なのか?

今回の改正では、法定相続分の取得金額が2億円以下までの場合には変更はありません。2億円超~の部分が増税の方向で改正されています。

2015年(平成27年)から相続税率が変わっている? 改正箇所を確認しよう

主にたくさんの財産を保有している人に対しての増税の措置ということができます。また、これまで6段階に分かれていた相続税率を8段階に分けたことで結果として増税となっています。

平成27年の改正は、富裕層に対する増税でした。近年所得税も同様に、富裕層から多くの税金を取るための改正が頻繁に行われております。

つまり、多くの財産がある方は、今まで以上に事前に相続対策を行うことが大切になってきます。

3.改正後の相続税率の適用スケジュールについて

改正後の相続税率は、平成27年1月1日以降に生じる相続について適用となります。

4.過去の相続税率の推移を知っておこう

日本の相続税率は、平成以降は4回にわたって改正が行われていますが、いずれも増税の方向で改正が行われています。

2015年(平成27年)から相続税率が変わっている? 改正箇所を確認しよう

5.【事例】何も対策しないと相続税で大損する?

以下、新しい相続税率を用いて相続税がいくらぐらい課税されるかの事例を解説させていただきます。ご自分の状況に近い事例を参考にしてみてくださいね。

 (1)配偶者あり、相続財産5,000万円の事例

まずは配偶者がいる場合に相続税がどのぐらいの金額になるのかを把握しておきましょう。配偶者がいる場合、配偶者が相続財産のどれぐらいの割合を取得するのかにより、結果として納税する必要のある相続税の金額は変化します。

ポイント

配偶者は、優遇されているため、相続財産を取得する割合によって、トータルの相続税が変動します。

 

【パターン1】配偶者の相続財産取得割合が50%だった場合

相続財産5,000万円、相続人は配偶者と子供の2人の場合、相続税の合計額は35万円

【パターン2】配偶者の相続財産取得割合が30%だった場合

相続財産5,000万円、相続人は配偶者と子供の2人の場合、相続税の合計額は49万円

【パターン3】配偶者の相続財産取得割合が10%だった場合

相続財産5,000万円、相続人は配偶者と子供の2人の場合、相続税の合計額は63万円

ポイントとして、相続税の計算においては配偶者は優遇されているということを理解しておくと良いです。配偶者の相続に関しては相続税に関する配偶者控除などの有利な規定も利用することができます.

※相続税の配偶者控除については、下記サイトをご参照ください。

相続税の配偶者控除とは?配偶者は、1億6千万円相続しても無税なの?

ただし、実際のケースでは闇雲に配偶者の相続財産取得割合を高くすれば良い、というわけではありません。配偶者の相続財産取得割合が高い場合には、二次相続(財産を相続した配偶者が亡くなった後に子供だけで相続を行うこと)のときに相続税の負担が大きくなってしまう可能性があるためです。

※二次相続についての詳細は、下記サイトをご参照ください。

「二次相続」のこと考えている?意味ある相続対策をしよう。

 (2)配偶者なし、相続財産5,000万円の事例

次に、亡くなった方に配偶者がいなかった場合の相続税の負担について考えてみましょう。押さえておくべきポイントとしては、相続人の数が多ければ多いほど、基礎控除の金額も大きくなるので相続税の負担も小さくなることです。

・【パターン1】相続人が子供1人の場合、相続税の合計額は160万円

・【パターン2】相続人が子供2人の場合、相続税の合計額は80万円

・【パターン3】相続人が子供3人の場合、相続税の合計額は20万円

 (3)配偶者なし、相続財産1億円の事例

・【パターン1】相続人が子供1人の場合、相続税の合計額は1,220万円

・【パターン2】相続人が子供2人の場合、相続税の合計額は770万円

・【パターン3】相続人が子供3人の場合、相続税の合計額は630万円

相続財産が1億円を超えると相続税率が20%から30%と大幅にアップしてしまうため、相続税の負担額も大きくなります。なお、ここであげた例では解説しませんでしたが、相続する財産が不動産や生命保険などの保険金である場合には相続税の金額も変わってきます。

ここでは何も相続税対策もしなかったときにはどのぐらいの相続税を負担しなくてはならなくなるのか?という目安と考えていただければと思います。特に配偶者がいないケースでは、相続税の負担を軽減するための対策をなにもおこなわかったとすると相続税の金額はかなり大きくなってしまいます。

どんな相続対策があるかを確認しておきたい!という方は、下記をご参照ください。

1,000万円以上の節税も!?相続対策の基礎知識と節税のために押さえたい手順とは

まとめ

2015年(平成27年)より改正となった部分についてはご理解いただけたでしょうか?

主にたくさんの財産を保有している人に対しての増税の措置が取られています。

相続税の負担を小さくする方法に関しては税理士に相談すると具体的な状況を見ながら適切なアドバイスを受けることができるでしょう。

税率以外の改正も確認しておきたい方は、下記のサイトでチェックしましょう!

平成27年の相続税大改正についてのまとめ

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

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