相続税の金額はいくら？【早見表あり】平均や計算方法も解説

相続税は、遺産の総額や相続人の人数などによって金額が変わる税金です。

納税額が0円の場合もあれば、相続した遺産の半分の相続税がかかる場合もあります。

誰がどれだけ払うのかといったことや、基礎控除や計算方法をしっかり押さえることは、正しく納税をするためにも、節税対策のためにも重要です。

本記事では、相続税の金額の確認方法をわかりやすく解説します。すぐに大体の目安がわかるよう、家族構成別の早見表も用意しましたので、参考にしてください。

1．相続税の金額はどう決まる？計算方法と基礎知識

相続税の金額は、以下のような計算方法で算出します。

このように、相続税の金額は、遺産の総額×税率のみで計算するわけではありません。誰がどれだけ相続するか、控除や特例があるかなど、いくつかの要素が関わってきます。

本章では、金額を左右する主なポイントを整理します。

なお、詳しい計算方法については、下記の記事も参考にしてください。
参考：相続税の計算方法を解説【シミュレーションソフト付き】
参考：相続税の税率(割合)は10～55％！【税率表付】税額の計算方法も解説

1-1．遺産総額

相続税の対象となるのは、被相続人（亡くなった人）のすべての財産です。

現金・預貯金・不動産・株式などのプラスの財産の他に、借金などのマイナスの財産も含みます。

まずは、これらの相続財産を正確に把握しましょう。
参考：相続財産とは？具体例で相続財産に含まれるもの含まれないものを解説

なお、日本は超過累進税率が適用されるので、遺産総額が大きいほど税率も高くなるため、相続税の金額も高くなります。

1-2．基礎控除の仕組み

相続税には、「基礎控除」という非課税枠があります。これは、すべての相続に適用されます。

基礎控除額の計算式は以下のとおりです。

この控除を差し引いた額が課税対象となるため、法定相続人の数が多いほど、控除額も大きくなります。

課税額に影響するため、まずは法定相続人を正確に把握することが大切です。
参考：戸籍調査で相続人を確定させる方法・手順をご紹介！

1-3．相続人の人数と法定相続分

法律で定められた相続分（法定相続分）に基づき、各々の相続税の金額が決まります。

相続人が多い場合、1人あたりの取得額は少なくなるため、結果として税率も低くなり、支払う相続税の金額が減る仕組みになっています。

1-4．課税対象財産と特例

課税対象となる財産は現金や不動産などが含まれますが、相続税がかからない「非課税財産」があります。

特定の非課税財産を活用するほか、特例を適用できれば、課税対象額を減らし、相続税の金額を抑えられる可能性があります。
参考：【相続税の非課税枠】控除・特例・財産をプロがわかりやすく解説

2．遺産総額別：相続税の金額を早見表でチェック

では、遺産総額に対して相続税の金額はどれくらいになるのでしょうか。

一般的に多い家族構成「配偶者のみ」「配偶者＋子１人」「配偶者＋子2人」「子のみ1人」「子のみ2人」について、早見表で確認してみましょう。

なお、各々の状況により実際の相続税額とは異なります。正確な相続税額の計算は、必ず税理士に依頼してください。

2-1．遺産総額1,000万円から5,000万円の場合

遺産総額が1,000万円から3,600万円の場合、相続税の金額は0円です。

すべての相続には、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の基礎控除があります。1人でも相続人がいれば3,600万円以下は基礎控除額内になるため、相続税はかかりません。

遺産総額4,000万円以上の相続税の金額は、下記になります。

2-2．遺産総額5,000万円から1億円の場合

遺産総額5,000万円から1億円の相続税の金額は、下記になります。

2-3．遺産総額1億円から5億円の場合

遺産総額1億円から5億円の相続税の金額は、下記になります。

2-4．自分の相続税の金額を知るためには、シミュレーションツールが便利

今挙げたのは、あくまで法定相続分で分割した際の相続税額です。家族構成や分割方法が異なれば、当然相続税の金額も異なってきます。

個別の相続税の金額を確認したい場合は、税理士法人チェスターの「相続税額シミュレーションツール」（無料）が便利です。
大まかな遺産総額と法定相続人の人数を入力するだけで、概算の相続税額をご確認いただけます。

ぜひ、ご活用ください。

≫【チェスター公式】相続税計算シミュレーション

3．相続税の金額の平均値は約1,930万円

遺産総額や相続人の人数によって、相続税の金額は変動します。平均はどれくらいなのかというと、令和5年度の被相続人1人あたりの相続税の課税価格の平均は、約1,930万円でした。

参考：国税庁「令和5年度 相続税の申告実績の概要」

日本の相続税には超過累進税率が適用されるうえ、一部の富裕層による非常に高額な相続事例も含まれています。
そのため平均値は引き上げられやすい傾向にありますが、相続税は高額になりやすい税金だといえるでしょう。

4．相続税の金額は下げられる？節税のポイント

「相続税って思ったより高い」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この章では、適法の範囲で相続税の金額を下げる方法を解説します。

4-1．各種控除・特例の活用

相続税の金額を減らすには、控除や特例を活用することが重要です。

代表的なものを下記に挙げますので、参考にしてください。

詳しくは「【相続税の控除・特例一覧】税理士がわかりやすく解説」でも解説しておりますので、あわせてご覧ください。

4-2．生前贈与による対策

生前から贈与を行うことで、相続時の財産を減らし、相続税の金額を抑えることができます。

毎年110万円までの贈与は非課税となる「暦年贈与」のほか、「相続時精算課税制度」を使えばまとまった贈与も可能です。

参考：暦年贈与とは？改正点と相続税を減らすためのポイントを解説
参考：【相続時精算課税制度とは】メリット＆デメリット、手続きまで解説

4-3．税理士に相談する

相続税は計算が複雑で、控除や特例の適用漏れが金額に大きく影響します。

相続税に強い税理士に相談することで、正確な計算や最適な節税方法の提案を受けられ、結果的に納める相続税の金額を減らせる可能性があります。

不動産を含む相続では、特に金額が上下しやすいので注意が必要です。土地の評価方法は複雑で、条件次第で評価額を適正に下げられるケースがあります。評価額が下がれば遺産総額も減少し、結果として相続税の金額も抑えられる可能性があります。

こうした判断には専門的な知識が欠かせないため、早めに税理士へ相談することが有効です。

5．まとめ

相続税の金額は、遺産総額や相続人の人数など、複数の要素で決まります。相続税額の平均は約1,930万円ですが、個別の事情によって大きく変わる点に注意が必要です。

専門家のアドバイスを受けることで適正に見直し、遺産総額を抑えられる可能性もあります。

正確に相続税の金額を知りたい、そして適正に節税したいという場合は、相続専門の税理士に相談することをおすすめします。

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