相続税は理不尽・おかしい・廃止すべき？デメリットを回避する生前対策

「相続税は理不尽な税金！廃止すべき！」
「家族が遺産相続するのに相続税がかかるのはおかしい！」

この記事をご覧のみなさんは、このようにお考えではないでしょうか。

相続税は理不尽な税金と思われがちですが、実は富の再分配という重要な役割を担っており、廃止すると様々なデメリットがあることも想定されます。

また、早い段階から生前対策をしておけば、相続税の負担は軽減できます。

この記事では、相続税が理不尽と言われる理由や、本当に日本の相続税は高いのか…といった疑問に、相続専門の税理士がお答えします。

1．相続税は理不尽と言われる5つの理由【専門家が解説】

相続税が理不尽と言われるのには、以下のような理由が挙げられます。

それでは具体的な内容を、確認していきましょう。

1-1．理由①相続税と所得税の二重課税問題

相続税が理不尽といわれる1つ目の理由は、相続税と所得税の二重課税問題です。

ここでいう二重課税は、相続等で取得した財産に、所得税と相続税が課税されるという意味ではありません。

働いて得た対価に所得税が課税されたにもかかわらず、さらに相続税も課税されるのは納得できないという意味です。

所得税を多く納税している人は保有している資産も多いため、相続税の課税対象になりやすく、理不尽と感じる人も多いと想定されます。

1-2．理由②家族や個人事業のための財産も課税対象

相続税が理不尽と言われる2つ目の理由は、家族の生活のための財産にも、相続税が課税されることです。

相続税の対象となる財産は、相続開始時点で被相続人が所有していた、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてです。

現金や預貯金はもちろん、自分や家族が居住している自宅の土地や家屋、個人事業をしている店舗や事務所なども相続税の課税対象です。

家族の生活や事業のための資産とはいえ、原資が被相続人のものであれば、相続税の課税対象となってしまいます。

1-3．理由③相続税は超過累進課税で税率は最大55％

相続税が理不尽と言われる3つ目の理由は、相続税の税率などの課税の仕組みです。

日本の相続税には超過累進課税が採用されており、課税対象となる財産の価額が高くなれば、その分税率も高くなります。

つまり、資産を多く残せば残すほど、相続税の税率も高くなるということです。

相続税の最高税率は55％であるため、様々な控除を適用しても課税対象価額が6億円以上ある場合は、数千万～億単位の相続税が課税されます。

1-4．理由④相続税が高すぎて払えないことも

相続税が理不尽と言われる4つ目の理由は、相続税が高すぎて払えないことも稀にあることです。

相続税の納付方法はいくつかありますが、金銭で一括納付するのが原則です。

仮に、事業用資産や不動産などが相続財産の多くを占め、現金や預貯金が少ない場合、高額な相続税が払えないこともあります。

納税資金を作るために相続財産の売却が必要となるケースもあり、仮に相続不動産を売却すると譲渡所得税も課税されます。

相続税には延納や物納という制度もありますが、これらの納付方法は簡単に認められないのが現実です。

1-5．理由⑤相続税を回避すると贈与税が課税される

相続税が理不尽と言われる5つ目の理由は、相続税を回避するために贈与をすると、相続税よりも高額な贈与税が課税されることです。

相続税は被相続人の死亡により開始する相続に対して課税される税金で、贈与税は個人間の贈与契約の成立に伴い取得した財産に課税される税金です。

贈与税は相続税の補完税といわれており、生前贈与による相続税対策に一定の歯止めをかけるという目的もあります。

とはいえ、「自分の財産を子や孫に贈与するだけで税金がかかる」というのは、非常に理不尽なように思えます。

さらに、贈与税の税率は相続税に比べ低い金額から高い税率が適用されるため、まとまった財産を贈与する際には、贈与税の非課税の特例が適用できるかの検討も必要です。

2．相続税はなぜあるのか？制度が持つ本来の目的

日本における相続税は、日露戦争の戦費を確保するという目的のもと、明治38年に導入されました。

しかし、現在の相続税は、税収の確保だけを目的とした税金ではありません。

「国税庁レポート2025年」によると、租税及び印紙収入の内訳のうち、相続税は3.5兆円で、税収全体の4.4％を占めるにとどまります。

このように、日本の税収を主に支えているのは所得税・法人税・消費税であり、相続税ではないのです。

引用：国税庁「国税庁レポート2025年」

では、現在の日本で相続税は、どのような目的で設けられているのでしょうか？

詳しくは、「相続税はなぜ存在する？その根拠と納得できる理由を専門家が徹底解説」もご覧ください。

2-1．富の再分配

相続税という制度が設けられている最大の目的は、富の再分配をするためです。

富の再分配とは、富裕層から税金を徴収し、社会福祉や公共事業に役立てることで、低所得層に分配することです。

経済力がある人から相続税を徴収すれば、経済格差の固定化を抑制できます。戦費調達という当初の目的を離れ、現在の相続税はこうした富の再分配の機能を担う税金として位置づけられているといわれています。

2-2．所得税の補完

相続税という制度が設けられている目的として、所得税を補完する役割もあります。

所得税には非課税とされる所得や軽減措置が設けられているほか、株式や不動産の値上がり益のように生前に所得税が課税されないまま蓄積される財産もあります。相続税には、このように生前に課税が及ばなかった部分を、亡くなったタイミングで一括して精算する役割（所得税の補完機能）があると考えられています。

2-3．不労所得への課税

相続税という制度が設けられているのは、不労所得への課税も目的とされています。

不労所得とは、働いた対価として支払われる金銭ではなく、働くことなく得た所得のことです。

働いて得た対価には所得税が課税されるのに、たとえ相続によるものだとしても、不労所得に課税されないのは不公平ではないでしょうか。

また、相続や遺贈によって財産を得られるのは、裕福な家庭に生まれたという偶然性もあるため、相続税には公平を図るという目的もあるといわれています。

3．日本も相続税を廃止すべき？想定されるメリットとデメリット

相続税の制度の目的は分かるけど、やっぱり理不尽だ！廃止すべき！という方もいらっしゃると思います。

たしかに、一部の諸外国では、相続税や贈与税という制度そのものがありません。

では、日本も相続税・贈与税を廃止したらどうなるのでしょうか？考えられるメリットやデメリットを確認していきましょう。

3-1．相続税を廃止した場合に想定されるメリット

日本で相続税・贈与税を廃止した場合、以下のようなメリットが想定されます。

相続税や贈与税を廃止すれば、富裕層や中間層の納税負担が軽減され、生前贈与や資産継承が活発化して、日本の経済も活性化することが考えられます。

また、国内富裕層の国外転出がなくなり、国外富裕層の国内誘致が促進されれば、国内での経済活動も促進されます。

結果として所得税・住民税・消費税の税収がアップすることも考えられます。

3-2．相続税を廃止した場合に想定されるデメリット

日本で相続税・贈与税を廃止した場合、以下のようなデメリットが想定されます。

相続税や贈与税が廃止された場合、約3.5兆円の税収を他の税目で補う必要が生じ、所得税・住民税・消費税などの他の税の負担増につながりかねません。それ以上に、富の再分配や所得税の補完といった、相続税・贈与税が担ってきた機能が失われることが問題になると考えられます。

4．そもそも日本の相続税は本当に高いのか？

相続税が理不尽とされるのは、根本に「相続税が高い」という考えがあるのが原因です。

以下は相続税の税率表ですが、これだけを見ていると「相続財産の10％～55％が税金になる？！」と誤解されることが多いです。

しかし、1億円を相続したからといって、税率30％が適用されて、相続税3,000万円…にはなりません。

相続税の税率が適用されるのは、基礎控除を差し引いた後の、各人の法定相続分に応じた取得分です。遺産総額に対してではありません。

相続税には「基礎控除」が設けられており、遺産総額が基礎控除を下回る場合は、相続税はかかりません。

仮に遺産総額が基礎控除を上回った場合は、超過部分のみ相続税が課税されます。

4-1．相続税の課税割合は10.4％！納税額は平均1,946万円

被相続人の相続財産を取得したら、必ずしも相続税が課税される訳ではありません。

国税庁「令和6年分相続税の申告事績の概要」によると、相続税の課税割合は10.4％とされています。

以下は直近数年の課税割合の推移です。上昇傾向にあり、令和6年分は課税割合が10％を超えました。

引用：国税庁「令和6年分相続税の申告事績の概要」

課税割合は「被相続人の数」を基にしているため、10人の相続が発生したら、そのうちの1人の被相続人に対して相続税の申告書が提出されているということです。

なお、相続税の課税価格は平均1億4,025万円で、家族全体の納税額は1,946万円とされています。

詳しくは、「【速報】国税庁が「令和６年分相続税の申告事績の概要」及び「令和６事務年度における相続税の調査等の状況」を発表しました」もあわせてご覧ください。

4-2．世界と日本の相続税制度を比較

相続税という制度があるG7加盟国と比較すると、日本の相続税は高いのでしょうか？

日本と先進国の相続税の制度の違いを比較してみましょう。

出典：米国内国歳入庁（IRS）、英国歳入関税庁（HMRC）、フランス政府公式サイト。各国の制度は2026年時点。
日本円換算は2026年10月22日の欧州中央銀行（ECB）公表為替レートに基づく概算額。

参考：
IRS：Instructions for Form 706
HMRC：Inheritance Tax nil-rate band
フランス政府：相続税の控除額・税率
ECB：為替参照レート

※フランスの基礎控除10万ユーロは、原則として子が親から相続する場合の金額。配偶者の相続は非課税。

アメリカ合衆国やイギリスは基礎控除額が高いため、相続税が課税されるのはごく一部の富裕層のみです。

フランスは日本と比べて基礎控除額が小さく、相続する人と被相続人の関係によって税率も異なります。ただし、実際の税負担は相続財産の額や相続人の構成などによって変わるため、単純な比較はできません。

つまり、先進国と比較した場合、日本だけが相続税の負担が重い…とはいえません。

5．相続税はいくらかかるのか？まずはシミュレーションしてみよう

相続税の計算方法や大まかな流れを知れば、相続税は一部の富裕層にのみ課税される税金であるということが分かります。

以下は相続税の計算方法ですので、参考にしてください。

相続税の課税価格とは、プラスの財産（不動産や預貯金など）に相続時精算課税による生前贈与財産を加え、マイナスの財産（債務・葬式費用など）を控除し、さらに一定の範囲の暦年贈与財産の価額を持ち戻した後の価額です。

ここから相続税の基礎控除【3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）】を差し引き、法定相続分で分割したと仮定し、各人の法定相続分に応じた取得金額に対して相続税の税率を適用します。

そして、各人の実際の納税額を計算する際には、税額控除の適用がある場合はこれを控除して計算します。

具体的な相続税の計算方法について、詳しくは「相続税とは？いくらからかかる？仕組み・計算方法を簡単に解説」をご覧ください。

5-1．相続税の計算シミュレーションツールをご利用ください

税理士法人チェスターでは、概算の相続税額が分かる、計算シミュレーションツールを無料公開しております。

概算の遺産総額・配偶者の有無・配偶者の取得割合・法定相続人の属性や人数を入力するだけで、家族全体の相続税額の合計をご確認いただけます。

相続税の早見表なども公開しておりますので、ぜひご利用ください。

＞＞【無料】相続税の計算シミュレーションを利用する

6．相続税の理不尽で損しない！今からできる生前対策【6選】

相続税の計算シミュレーションツールなどを使った結果、相続税が課税される可能性がある場合は、以下のような生前対策をおすすめします。

相続税や贈与税に設けられている特例や控除を上手に活用すれば、相続税の課税対象額を下げることができるため、相続税の負担も軽減されます。

詳しくは、「相続税の節税対策20選・生前贈与から相続発生後の対策まで一挙解説！」もあわせてご覧ください。

6-1．年間110万円の暦年課税贈与を活用する

気軽にできる生前対策は、年間110万円の暦年課税贈与を活用することです。

贈与税の原則的な課税方式である暦年課税は、暦年で贈与された財産の合計から、基礎控除（年間110万円）を差し引いた課税価格に対して課税されます。

この基礎控除（年間110万円）を利用して財産を移転することを「暦年課税贈与」と呼びます。

ただし、相続開始7年以内に、被相続人から相続や遺贈により財産を取得した人になされた暦年贈与の財産の価額は、相続財産の価額に持ち戻して相続税の課税対象となります。

（注）相続開始前3年超7年以内の贈与は合計100万円まで加算対象外となります。

そのため、被相続人の年齢や、被相続人と受贈者の関係性を考慮した上で、計画的に贈与をしなくてはなりません。

詳しくは、「暦年贈与とは？改正のポイントや相続税対策に活用する方法」をご覧ください。

6-2．相続時精算課税の基礎控除を活用する

相続時精算課税とは、60歳以上の直系尊属（父母や祖父母）から、18歳以上の直系卑属（子や孫）に対して贈与した際に選択できる、贈与税の課税方式のことです。

相続時精算課税には特別控除（累計2,500万円）があり、この範囲内であれば贈与税が非課税になるものの、贈与者の相続発生時に相続財産に持ち戻して相続税の課税対象とされます。

令和5年度税制改正により、相続時精算課税制度にも基礎控除（年間110万円）が創設され、超えた部分のみが特別控除の対象になります。

暦年課税贈与の基礎控除と似ていますが、相続時精算課税制度の基礎控除の範囲内の贈与であれば、相続開始前の年数にかかわらず、相続財産に持ち戻しはありません。

贈与者が高齢である場合などに有効な生前対策ですので、ぜひ活用しましょう。

詳しくは、「【令和5年度税制改正】相続時精算課税制度の初回の選択年分が基礎控除以下なら贈与税の申告不要に」をご覧ください。

6-3．贈与税の非課税特例を適用して贈与する

夫婦間や直系血族間の贈与では、一定の要件を満たすことができれば、以下のような贈与税の非課税特例を適用することができます。

上記はいずれも満たすべき要件が多く、手続きなども複雑です。

しかし、暦年課税や相続時精算課税の基礎控除と併用をすれば、非課税枠を増やすこともできます。

仮にこれらの非課税特例を適用できるのであれば、大幅に相続財産を減らすことができるため、生前対策としては有効です。

詳しくは、「すぐに実践できる！贈与税の節税対策方法5つをご紹介！」をご覧ください。

なお、贈与税の非課税特例の一つである「教育資金の一括贈与」は、令和8年3月31日をもって新たな適用は終了しました。

6-4．小規模宅地等の特例の適用要件を満たしておく

相続税の生前対策として、小規模宅地等の特例の適用要件を満たしておくことも大切です。

小規模宅地等の特例とは、被相続人の居住用・事業用の宅地等の相続税評価額を、最大80％減額できる特例のことです。

小規模宅地等の特例には種々の要件が設けられており、特に被相続人の居住用の宅地等である場合、被相続人との続柄の相違によって適用要件が異なります。

この小規模宅地等の特例を適用することを見越して、生前から同居要件などを満たしておけば、土地の評価額を大幅に下げることができます。

結果として相続税の課税対象額を減らすことができ、相続税の負担が軽減されます。

詳しくは、「【小規模宅地等の特例】相続税評価額を最大80%減額！適用要件・計算方法を解説」をご覧ください。

6-5．不動産購入で相続税評価額を下げる

相続税の生前対策として、現金資産が多い場合は、不動産を購入しておくのもおすすめです。

例えば、現金を5,000万円保有している場合と、5,000万円で不動産を購入した場合では、以下のような違いがあります。

仮に小規模宅地等の特例を適用できれば、さらに相続税評価額を最大80％減額できるため、相続税対策として非常に有効です。

詳しくは、「相続税対策に不動産投資が有効な理由│節税の仕組みと生前対策」をご覧ください。

6-6．生命保険金の非課税枠を活用する

生命保険金（死亡保険金）には非課税枠が設けられているため、活用すれば生前対策として有効です。

生命保険契約の内容が、被相続人が契約者（保険料負担者）・被保険者であり、法定相続人が受取人であれば、「みなし相続財産」として相続税が課税されます。

しかし、死亡保険金は遺族の生活保障に欠かせない金銭であるため、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）が設けられています。

つまり、この非課税枠の範囲内で生命保険契約に加入しておけば、相続税の課税対象を下げることができるのです。

ただし、非課税枠が適用されるのは、受取人が法定相続人である場合に限定されますのでご注意ください。

詳しくは、「【生命保険で相続税対策】一時払いの終身がおすすめ！注意点・デメリットも解説」をご覧ください。

7．生前対策は「相続税に強い税理士」に相談するのがおすすめ

相続税は理不尽なようにも思えますが、生前対策をしっかりと講じていれば、納税負担を減らすこともできます。

相続税の生前対策は、始めるのが早ければ早いほど対策法は増えますし、その効果も倍増します。

相続税の仕組みを理解した上で、相続税に強い税理士に相談をし、早めに準備を始めましょう。

7-1．税理士法人チェスターにご相談を

税理士法人チェスターは、年間3,000件超の申告実績を誇る、相続税・贈与税を専門とする税理士法人です。

すでに相続が発生したケースの相続税申告はもちろん、相続税の生前対策も承っております。

贈与税の非課税特例の適用可否の判定に加えて、相続税の負担を抑えるためのアドバイスもさせていただきます。

相続税の生前対策をお考えの方は、まずは税理士法人チェスターにお気軽にご相談ください。

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