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配偶者の相続は控除額が大きい!配偶者控除とは?

配偶者の相続は控除額が大きい!配偶者控除とは?

相続税の配偶者控除についてきちんと理解しいていますか?

二次相続のことまで検討して配偶者控除を利用することによって、大きな節税効果があるのです。

今回は配偶者の税額軽減についてまとめています。

1.配偶者の税額軽減(配偶者控除)とは?

配偶者が遺産を相続する場合、その税額は大きく軽減されます。

配偶者の相続は控除額が大きい!配偶者控除とは?

まず、誰にでも適用されるのが1億6,000万円までの税額免除です。配偶者は高齢であったり無職であるなど、今後の生活が保障されていないケースが多く、中には子供の法定相続分まで配偶者が相続し、生活費の足しにするという事があります。

そのため、配偶者の将来の生活に支障ができないように、相続する総額が1億6,000万円までであれば、相続税がかかりません。

また、法定相続分の範囲内であれば、金額の上限なしにその全額が免除されます。

例えば、配偶者と子供が相続人となる場合、配偶者の法定相続分は遺産の2分の一です。遺産が6億円あればその2分の一の3億円までは、配偶者が相続すれば税金がかからないという事になります。6億円のうち4億円を相続した時には、1億円に関してのみ相続税が発生します。

配偶者の相続は控除額が大きい!配偶者控除とは?

また、子供がおらずに配偶者と被相続人の兄弟が相続人となる場合には、配偶者の法定相続分は4分の3となります。この時には、6億円の遺産があれば4億5,000万円までが配偶者の税額軽減の適用を受けて課税されなくなるという事です。

配偶者の相続は控除額が大きい!配偶者控除とは?

誰が相続人になるかによって法定相続分は異なってきますので、特に配偶者がどれくらいの遺産を相続するのかについては、相続人同士でよく検討したほうが良いでしょう。

2.配偶者の税額軽減(配偶者控除)を利用するには

配偶者の税額軽減はメリットが大きいですが、何も手続きをせずに適用を受けられるわけではありませんので、注意が必要です。

基本的に、控除などで相続税がかからない場合には、相続税の申告をする必要はありません。しかし、配偶者の税額軽減の規定の適用を受けて税額がかからなくなった場合には、相続税の申告をする必要があります。もちろん、最初から遺産がほとんどなく、基礎控除だけで税額が免除された場合には配偶者でも手続きの必要はありません。

適用を受けるためには、相続税の申告書に配偶者控除の適用を受ける旨及び控除額の計算に関する明細を記載した書類、遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類の写しなどを添えて提出する必要があります。

3.配偶者の税額軽減を利用するときの注意点

注意点 遺産分割協議が済んでいるか

配偶者の税額軽減の適用を受けるときには、必要書類として財産の分割協議に関する書類というものがあります。これは、相続人全員で遺産分割協議をして、全員がその内容で了解していることを記したものです。この時、単に遺産の総額に対する持分を決めるだけでなく、誰がどの財産を相続するのかまで明記していなければなりません。

この適用を受ける際には、誰が相続するのかがはっきり決まっていない遺産は対象外とされていますので、遺産分割協議書を作るときには現金や不動産、骨とう品、株、出資証券など、遺産の内訳とその価値、品目ごとに相続する人を明記しておきます。

なお、相続税の申告期限は被相続人の死亡から10か月以内です。これを過ぎると所定の手続きをしない限りは配偶者の税額軽減の適用が受けられなくなりますので、遺産分割の話し合いは早めに進めるにこしたことはありません。

配偶者の相続は控除額が大きい!配偶者控除とは?

4.二次相続についても考えておく

配偶者は、基本的に被相続人と年齢が近いため、近い将来に配偶者が被相続人となって相続が発生する可能性が高いです。

この時、先の相続で税金を減らすことばかり考えておくと、二次相続では夫婦両名の財産が遺産となり、相続税がさらに高くなる可能性もあります。

夫婦でそれぞれにまとまった財産を所有している場合などは、どちらで多めに相続したほうが良いのかをあらかじめ確認しておいた方が良いでしょう。とはいえ、条件によってどれくらい相続税がかかるかというのは素人ではわかりにくいです。まずは一度税理士に相談するのがおすすめです。

5.申告期限内に分割できなかった時

相続税の申告期限は被相続人の死亡から10か月ですが、所定の手続きを取ることで、この期限を過ぎても配偶者の税額控除の適用を受けることが可能です。

相続税の申告書、または更生の請求書に、申告期限後3年以内の分割見込書を添付したうえで、きちんと3年以内に遺産分割を成立させられた場合には、10か月経過後でも税額控除が受けられます。

相続人同士で話し合いがまとまらずに調停や訴訟になっているとき、相続人の中に入院しているなどの事情で話し合いができない人がいるときなど、やむを得ない事情があって3年以内には分割がまとまりそうにない場合には、管轄の税務署長の承認を受けることで、その事情がなくなった時から4ヶ月以内に分割で切れば税額控除の適用を受けられます。

したがって、期限内に遺産分割を終える見込みがない場合でも、早めに税務署の手続きを進めておけばほとんどの場合で控除を受けられます。相続が発生して話が長引きそうなときなどは、先に税務署や税理士のところに相談に行っておいた方が、効率よく手続きを進められます。

まとめ

配偶者の税額軽減(配偶者控除)は、配偶者の相続税の負担を軽くするための制度で、高額が控除できるため、上手に利用することで、相続税を圧縮することができるでしょう。

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