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生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

何かあった時に家族にお金が入るようにと生命保険に加入されている方も多いと思います。

死亡時に受取人にお金が支給される死亡保険は、受取人の固有の財産ではありますが、税法ではみなし相続財産となり相続税の課税対象となります。

しかし、生命保険は死亡時に支給される保険金以外にも相続と関係する部分がたくさんあります。

そこで、今回は、剰余金、前納保険料、契約者貸付など生命保険にまつわる事柄の相続税との関係性についてご説明したいと思います。

1.死亡時に受け取る死亡保険金と相続税

支給される保険金は契約の内容によって課税される税金の種類が異なります。相続税の課税対象となる保険金は、保険契約者(保険料を納める人)と被保険者が被相続人の場合です。

生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

上記のような契約で支給される保険金は、受取人の固有の財産となりますが、被相続人が亡くなったことによって発生する金銭ということで、相続税法上はみなし相続財産となります。

(1)死亡保険金の非課税枠

死亡保険金には非課税枠が設けられています。受け取った死亡保険金が非課税枠以内であれば相続税は発生しません。

非課税枠は以下の算出式を基に計算され、法定相続人の人数によって金額が異なります。

生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

(2)死亡保険金は相続放棄していても受取ることができる

死亡保険金は受取人の固有の財産となります。そのため、本来の相続財産とは分けて考えられます。そのため、相続を放棄していても受取ることが可能です。

しかし、みなし相続財産となり相続税の課税対象であることは変わりませんので、受け取った死亡保険金に対して相続税を支払う必要があります。

【相続放棄している場合には相続人ではない】

相続放棄を選択すると、当該相続に関しては相続人では無くなります。相続人ではない人が死亡保険金を受け取った場合、死亡保険金の非課税枠の適用は出来ません。

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法定相続人についての詳細は下記をご確認ください。

推定相続人・法定相続人・相続人、違いはあるの?誰が何に該当するの?

2.みなし相続財産と本来の相続財産について

さて、死亡保険金はみなし相続財産というご説明をしましたが、みなし相続財産と本来の相続財産の違いについても簡単にご説明します。

本来の相続財産は、被相続人が保有していた財産を示します。被相続人の現預貯金、不動産や不動産に関する権利、有価証券、自動車や家財などの動産などをプラスの財産、負債や未払いの税金などをマイナスの財産を言います。

一方、みなし相続財産は、被相続人が保有していた財産ではありませんが、被相続人が亡くなったことにより相続人が受取ることになる財産を言います。みなし相続財産として扱われるものは、死亡保険金の他に死亡退職金があります。

また、保険契約には保険金と付随して支払われることのある金銭があります。死亡保険金と一緒に支払われる金銭の中には、死亡保険金と同様の扱いになるものとならないものがあります。

みなし相続財産のついての詳細は下記をご確認ください。

相続財産ではないのに相続税がかかる?みなし相続財産ってなに?

(1)保険金に関するもので死亡保険金とみなされるもの

死亡保険金と一緒に支給される金銭の中で、死亡保険金と同様の扱いとなるものがあります。死亡保険金と同様の扱いになるものに関しては、死亡保険の非課税枠が適用されます。

下記の2つ以外に、共済契約による割戻金も死亡保険金と同様の扱いとなります。

① 剰余金

剰余金とは配当金の元になるお金を言います。生命保険の保険料の計算は予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つの比率から算出します。あくまでも予定率であるため、必ずその通りに行くというわけではありません。

保険会社は年度末に予定と実績の差を確認し、予定と実際の乖離に対して配当金を契約者に支払います。

② 前納保険料

前納保険料とは保険料を保険契約期間の保険料を先に保険会社に預入し、保険会社が預かったお金から月毎や年毎に保険料を引き落とします。保険契約期間中に被相続人が死亡した場合には、死亡保険金と一緒に残りの期間の保険料が払い戻されます。

③ 剰余金等を受け取った場合の評価方法

生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

上記で算出された金額から死亡保険金の非課税枠を引いた金額が相続税の課税対象価額となります。

(2)保険金に関するもので本来の相続財産に含まれるもの

剰余金や前納保険料はみなし相続財産となりますが、死亡保険金に関係するものの中には本来の相続財産に含まれるものがあります。

本来の相続財産に含まれるものは死亡保険金とはみなされないため、死亡保険金の非課税枠は適用されません。

① 生存保険金

年金型の保険など、契約者が生きているうちに支払われる保険金となります。

死亡後に支払われるケースとしては、未収金として支払いが死亡後になった場合となります。このようなケースは本来の相続財産となるため、死亡保険金としての扱いにはなりません。

② 特約還付金

積立型の保険の場合には、被保険者の死亡時に死亡保険金と一緒に還付金が支払われます。この還付金も本来の相続財産となります。

③ 入院給付金

入院給付金や通院・診断給付金は被相続人が受取人となっている場合には、本来の相続財産に含まれます。

配偶者や子が受取人となる契約の場合には、相続財産にもみなし相続財産にも含まれません。また、給付金を受取る人が被保険者と生計を一にしていた場合には所得税も非課税となります。

3.保険契約の契約者貸付の扱い

契約者貸付は、解約返戻金の一部を保険会社から借りるという制度です。保険会社から借入をしている形となります。

契約者貸付は保険契約の解約を行う必要がなく、低金利で解約返戻金以下の金額までであれば返済方法も自由に設定することができます。

しかし、契約者貸付を行っている間に保険金や給付金の支払いが行われることになると、貸付分を引かれることがあり、実際の保険金額や給付金額よりも低い金額が支払われることとなります。

また、解約返戻金の範囲を超えてしまった場合には保険契約の失効や解除に繋がる恐れがあります。契約者貸付は、保険会社からの借入となりますが、相続税の債務控除の対象となるのでしょうか?

(1)契約者貸付が債務控除となるケース

契約者貸付が債務控除として扱われるケースは被相続人が保険契約者で、被保険者が第三者の場合です。

生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

このケースでは、被相続人が亡くなったわけではないので保険金が支払われません。

保険料は被相続人が支払っていたものであるため、保険契約は本来の相続財産となります。保険契約者である被相続人が契約者貸付を利用していた場合には、利用した契約者貸付は債務となり相続税の債務控除の対象となります。

生命保険の権利に関する内容は下記に詳しく記載しています。

「生命保険契約に関する権利」って何?みなし相続財産になる、契約権利の評価について

(2)契約者貸付が債務控除とならないケース

被相続人が被保険者である場合、契約者貸付の扱いは保険契約の内容によって以下のように判断されます。

課税される税金の種類は異なりますが、課税対象となる価額の算出方法は原則としてすべて同様です。

① 相続税となるケース

生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

相続税となるケースは保険契約者と被保険者が被相続人である場合です。相続人以外の第三者が受取人となる場合にも相続税が課税されます。相続人以外の人が受取人となった場合には、死亡保険の非課税枠は適用されません。また、相続税の2割加算の対象となります。

上記の契約形態で、満期保険金を受け取った場合、被保険者は亡くなっていませんので受取人は相続税ではなく、贈与税と所得税が課税されます。この際も、課税価格は満期保険料から契約者貸付を差し引いて支給された金額となります。

② 贈与税となるケース

生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

③ 所得税となるケース

生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

4.法人契約の生命保険の扱い

会社が保険契約者となり保険料を負担して、従業員を被保険者としているというケースがあります。

相続税や贈与税の概念は個人間での財産の無償移転が前提となります。法人と個人での概念がないため、法人契約の生命保険は保険契約者を従業員として考えることになります。

課税される税金の種類は個人間での保険契約と同様です。

(1)保険金の受取人に課税されるケース

生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

従業員が保険契約者(保険料負担者)として考えられるため、被保険者が本人か家族か、受取人が本人か家族かによって課税される税金の種類が変わります。

先にご説明したように、被保険者が従業員、受取人が配偶者の場合には相続税、被保険者が配偶者、受取人が子の場合には贈与税、被保険者が配偶者、受取人が本人の場合には所得税が課税されます。

(2)受取人が法人の場合

会社の役員など経営に関わる人の場合には、死亡保険金が会社に入る契約となる保険契約を行っている場合があります。このようなケースでは受け取った保険金は法人税の課税対象となります。

生命保険は相続税の課税対象!剰余金や配当金、契約者貸付がある場合は?

まとめ

生命保険はみなし相続財産であることから非課税枠が設けられています。そのため相続税対策として活用されるケースも多いです。

しかし、契約の方法や契約内容をしっかりと理解しておかなければ相続税対策にならないことも考えられます。

 

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