終活関連の資格12選を比較。種類や活用法、注意点を解説
終活に役立つ資格にはさまざまなものがあります。まずは学んだ知識をどのように生かしていきたいのか考えた上で、資格取得を目指すとよいでしょう。12種類の資格を紹介するので、自分に合う目的や学び方ができるものを選ぶのがおすすめです。
この記事の目次
1．終活関連の資格を取ろう。仕事に生かせる？
資格を取得する目的の一つに、仕事への活用が挙げられます。終活関連の資格を取得すると、仕事に生かせるのでしょうか？学べる内容や活躍の場について見ていきましょう。
1-1．学べる内容や費用を比較して資格を選ぶ
終活関連の資格にはさまざまなものがあり、それぞれ活用範囲が異なります。終活のプロとして仕事に生かすことを前提にしている資格もあれば、自分や家族の終活に生かすための資格もあります。
基礎的な知識をひととおり学べるレベルの資格であれば、無料や数千円での取得も可能です。一方、より専門的な内容を学ぶ資格は難易度が高く、費用が20万円前後かかるものもあります。
講座の受講料や受験料のほか、入会金・会費・認定証代なども必要です。保持し続けるのに更新料といった費用がかかるケースもあるため、事前にチェックした上で検討しましょう。
1-2．関連する企業内や講師などで生かせる
取得した資格を生かすには、終活に関連する企業内で仕事をする方法が挙げられます。例えば介護福祉士として働いている人が終活関連の資格を取得すれば、仕事の範囲を広げるのに役立つでしょう。
独立して仕事をするなら、士業と比較し身近で相談しやすい存在である点を活用し、仕事にしていけるかもしれません。
また経験と実績を積み重ねていけば、終活専門のセミナー講師として活躍する道も見えてくるでしょう。
1-2-1．活躍できる場所
具体的な活躍の場としてまず挙げられるのは『終活相談センター』です。自治体から委託され、葬儀相談センターや弁護士事務所などが運営しています。また、市町村が主催するセミナーの講師として活躍する人もいます。
終活関連のイベントに参加するのもよいでしょう。例えば、終活カウンセラー協会が実施している『終活フェスタ』です。終活の専門家に気軽に相談できるイベントのため、資格を生かせるよい機会といえます。
1-2-2．実務は専門家以外は不可な場合も
終活の中でも法律に関わる分野は、専門家でなければ相談に乗れない部分もあります。例えば遺言書の内容について相談され、一緒に検討すると、弁護士法72条違反となり、2年以下の懲役または300万円以下の罰金です。
現金だけでなく物品やサービスとして受け取った場合にも、法律相談の費用とみなされ罰則の対象となる可能性があるため、十分に注意しましょう。
2．終活全般の知識を学びたい人に
終活に興味はあるけれど、これまで触れる機会がなくほとんど何も知らないなら、まずは全般的な知識を学びましょう。全体像の把握に役立つ資格を紹介します。
2-1．自分の終活にも生かせる 終活アドバイザー
終活とはどのようなものなのかを、資産・利用できる制度・介護・医療・お葬式・お墓など全般的に学べるのが『終活アドバイザー』です。
看護師やケアマネージャーが取得すれば、患者や利用者が不安に感じている気持ちを医療や介護とは異なる側面からも寄り添いやすくなるでしょう。葬儀に関する仕事でも、相談役として信頼関係を築くのに役立ちます。
専用のエンディングノートを使い、資格取得を目指しつつ自分のエンディングノートを作れるのも特徴です。仕事の範囲を広げられるのはもちろん、自分の終活にも役立てられます。
取得にかかる費用は、講座受講料3万5,000円・終活アドバイザー協会の入会金4,000円・協会年会費6,000円の合計4万5,000円です。
終活アドバイザー協会 | 終活の専門家集団NPO法人ら・し・さ の資格認定団体
2-2．オンライン講座でも学べる 終活カウンセラー
相続や遺言・保険・葬儀など、終活の全般的な知識を身につけ、相談者と専門家の橋渡し役を目指すのが『終活カウンセラー』です。終活を始めても知識がない状態では、誰にどのように相談すればよいか分かりません。
そこで相談者の悩みや不安をヒアリングし、具体的な問題点はどこにあるのか明らかにします。その上で悩みを解決するのにどのような専門家へ相談するのが適切か、アドバイスを実施するのです。
資格取得には講座を受講しますが、動画配信サイトやオンライン会議システムを利用しインターネット上で受講できます。受講費用はテキスト代・資格認定料・会員証発行費・初年度年会費（5,000円）を含む1万5,000円です。
2-3．1～3級を目指せる 終活ガイド
一般社団法人終活協議会が認定する『終活ガイド』には1～3級があり、自分のレベルに合わせて取得を目指せます。費用は3級が無料、2級が5,000円、1級が5万円と設定されており、ほかの資格と比較し安価です。
学ぶ内容は医療や介護を含む終活全般です。特に実務にも利用可能なレベルを目指す2級では、終活の全般的な知識・医療・介護・保険・相続・葬儀・お墓について学びます。具体的には病院選びの方法や、介護への備え、スムーズな相続の準備などです。
2-4．手書き採点で学べる 終活ライフケアプランナー
『終活ライフケアプランナー』は、相談者の終活の悩みを的確に捉えられるよう、相続や遺言などについて総合的に学びます。エンディングノートによるサポートや、専門家への紹介も実施可能です。
資格取得には一般財団法人日本能力開発推進協会の実施する試験に合格しなければいけません。またこの試験の受験資格を得るには、同協会が認定する講座の受講が必要です。
講座では手書きの添削指導を受けられます。学んだつもりが勘違いしていた項目や自分でも気付かなかった弱点を認識できたりと、着実に終活に関する専門知識を身につけられるでしょう。
終活ライフケアプランナー資格 | 日本能力開発推進協会 (JADP)
3．エンディングに関する資格
終活に関する資格の中には、特定の分野に特化したものもあります。例えば葬儀やお墓など、エンディングに関する内容について学ぶ資格です。
3-1．葬儀やお墓について学ぶ エンディングコンサルタント
一般社団法人日本エンディングサポート協会が認定する『エンディングコンサルタント』は、終末期に関してサポートする相談員です。介護・看取り・葬儀・墓・葬儀後の手続き・成年後見制度などについて学びます。
専門用語も出てきますが、ポイントを押さえたオリジナルテキストで自然と理解を深められる内容です。講義動画はスマホやタブレットでも視聴できます。テキストと合わせ、分かるまで繰り返しチェックしましょう。
テキストと動画による学習を終えたらオンラインテストを受験し、合格するとエンディングコンサルタント初級の認定証が発行されます。
終活サービス 終活資格制度 | 一般社団法人 日本エンディングサポート協会
3-2．お墓の不安を解消する お墓ディレクター
お墓に関する仕事をしているなら『お墓ディレクター』の取得を目指すのもよいでしょう。代表的なのは墓石小売業・墓石文字彫り業・墓石クリーニング業などです。
ほかにも墓石に関連するWebサイトの運営者や、行政書士も関連する業務に携わる者として認められています。これらに従事していれば、お墓ディレクター2級の受験が可能です。
実務経験が3年以上ある2級資格取得者であれば、1級を受験しさらに専門知識を深められます。お墓の種類・形状・歴史はもちろん、埋葬に関わる法律や供養についても学ぶ内容です。
4．生前整理に関する資格
遺族にできるだけ迷惑をかけないよう、生前整理をしようと考える人が増えています。しかし実際に始めると、何から手をつければよいか分からないというケースもあるでしょう。そのようなときに役立つのが、生前整理について学べる資格です。
4-1．資産や持ち物の整理を学ぶ 生前整理アドバイザー
『生前整理アドバイザー』は、一般社団法人生前整理普及協会によって認定されている資格です。生前整理普及協会では、生前整理を単なる荷物の片付けとは考えていません。物品に加え、心と情報を整理することと捉えているのです。
この考えを広める役割を果たすのが、生前整理アドバイザーと位置づけられています。取得を目指す際には、まず2級から始めましょう。決められた講座を受講し、テストに合格すれば取得できます。
その後は準1級・1級・2級認定指導員・準1級認定指導員へと、ステップアップも可能です。
4-1-1．生前整理診断士にもなれる
生前整理アドバイザー2級認定者以上になると『生前整理診断士』も目指せます。介護や相続に関係する片付けに悩む相談者へ、総合的なアドバイスを実施する資格です。
具体的な作業のポイントや進め方のコツを伝え、サポートするのはもちろん、生前整理に関する全般的な悩みについてもヒアリングします。
生前整理診断士認定講座 – 講座のスケジュール – 生前整理普及協会
5．エンディングノートに関する資格
葬儀のプランや保険の契約・保有している銀行口座などについて、遺族が困らないよう必要な情報や意思をまとめるエンディングノートにも資格があります。役立つエンディングノート作りについて学びましょう。
5-1．作成や活用法を学ぶ エンディングノートプランナー
エンディングノートに法的な拘束力はありません。だからといって思うままに書いていると、遺族が理解しきれず、役立ててもらえない可能性もあります。
『エンディングノートプランナー』はどのようにノートを書けばよいかや、作った後の活用方法を伝える資格です。認定講座を受講し、試験に合格すれば資格を取れます。
自分のエンディングノートをまとめられるようになるのはもちろん、作成したノートをもとに、強みやキャリアプランの分析にも役立てられるでしょう。自分で文章を書けない人へ取材し、本人に代わりまとめることも可能です。
経験と実績を積めば、セミナーや研修の講師として収入を得られるかもしれません。
5-2．記入の仕方を教えられる エンディングノート認定講師
『エンディングノート認定講師』は、一般社団法人終活協議会が開催する講座を受講して取得できます。講座はエンディングノートの書き方に加え、介護・葬儀・お墓・相続・遺言について学ぶ内容です。
受講に特別な資格は必要ありません。エンディングノートに興味のある人ならば誰でも取り組めます。資格取得後は認定証が発行され、エンディングノート認定講師としてノートの書き方を伝えられます。
例えばセミナーやワークショップを開き、適切な記入の仕方を伝え、エンディングノートの作成をサポート可能です。
6．相続に関する資格
終活の中でも相続に的を絞った資格もあります。法律相談はできませんが、スムーズな相続のために必要な知識を学び、アドバイスが可能です。
6-1．相続のアドバイスができる 相続終活専門士
相活士とも呼ばれる『相続終活専門士』は、相続でもめないために何をすべきかアドバイスできる資格です。エンディングノートや生命保険などを用い、円滑な相続のためにできることを相談者へ伝えます。
相続終活専門士になるには試験に合格しなければいけません。インターネットを通して試験に申し込むと、受験票・払込票・予想問題・サブテキスト・資格試験テキストが送付されます。
試験はマークシート式で50問出題され、70％以上正解していると合格です。送られてくるテキストや予想問題などで勉強して臨みましょう。合否は試験から1カ月後を目安に送られます。
一般社団法人 相続終活専門協会｜今、必要とされている資格【相続終活専門士】
6-2．法律や税務も学べる 相続アドバイザー
相続はさまざまな分野の専門知識が必要となるため、1人で全てを担うと苦戦します。そこで複数の専門分野について横断的に理解し、適切な士業へつなげる資格として作られたのが『相続アドバイザー』です。
指定の講座を受講後、認定会員になると認定会員証とピンバッジを受け取れますが、そこで勉強は終わりではありません。相続アドバイザーになった後も、法改正や社会の変化に合わせ必要な知識は変化します。
そこで変化に対応できる十分な知識を身につけることを目的として、上級アドバイザー試験も実施されています。試験対策の講座を受けてから受験するという流れです。
【公式】NPO法人 相続アドバイザー協議会｜設立21年の相続の民間資格
7．豊かな人生を送る知識と資格を自他の終活に生かそう
終活に関する資格を12種類紹介しました。自分の終活に生かせるものから、専門的な知識を学び役立つアドバイスができるものまでさまざまです。
初心者向けの比較的難易度の低いものであれば、無料や数千円ほどで取得できるものもあるため、まずは学んでみたいという人に向いています。さらに2級や1級など、上位資格にチャレンジするのもよいでしょう。
自分で知識を学び終活に生かすのはもちろん、悩みによっては実績豊富な士業への相談も大切です。生前贈与や相続にまつわる税金についてなら『税理士法人チェスター』へ相談するとよいでしょう。
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