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相続税計算の基礎|相続人に該当する人の範囲と法定相続分

相続税計算の基礎|相続人に該当する人の範囲と法定相続分

相続が発生すると、被相続人の財産を相続する相続人が誰かということを確定する必要があります。被相続人と一緒に暮らしていた配偶者や子が相続するであろうことは想定することが出来ますが、被相続人のご両親や兄弟姉妹は相続人となるのでしょうか?

相続税を計算する際にもポイントとなる相続人の範囲や法定相続分など相続の基本となる部分について詳しくご紹介したいと思います。

1.法定相続人の範囲

(1)法定相続人

法定相続人とは、被相続人の財産を相続する権利を有する人のことを言います。

相続税計算の基礎|相続人に該当する人の範囲と法定相続分

法定相続人は「配偶者相続人」と「血族相続人」に分かれています。「配偶者相続人」とは被相続人の配偶者を示し、必ず法定相続人となります。

一方、「血族相続人」は順位が決まっており、先順位から法定相続人となります。

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被相続人の子が第一順位の法定相続人となります。被相続人よりも先に子が亡くなっている場合、子の子、つまり被相続人の孫が代襲相続人となり、子の代わりに相続する権利を有することになります。

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直系尊属とは被相続人の父母以上の方です。つまり、祖父母や曾祖父母などが直系尊属に該当します。被相続人の第一順位の法定相続人がいない場合には、第二順位である直系尊属が法定相続人となります。父母、祖父母ともにご存命の場合には、父母が第二順位となります。

相続税計算の基礎|相続人に該当する人の範囲と法定相続分

第一順位、第二順位の法定相続人がいない場合には、第三順位である兄弟姉妹が法定相続人となります。第三順位の兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、亡くなった兄弟姉妹に子(被相続人の甥や姪)がいる場合には、兄弟姉妹の子が代襲相続人となり、兄弟姉妹の代わりに相続する権利を有することになります。兄弟姉妹の代襲相続は子の代襲相続と異なり、一代限りとなります。

つまり、被相続人に配偶者がいる場合の法定相続人は配偶者と血族相続人の先順位から準に法定相続人となるということになります。

(2)この人は法定相続人になる?

法定相続人の範囲は上記で説明した通りですが、こんな場合は法定相続人になるの?というケースをいくつかご紹介しておきます。

① 被相続人に離婚歴がある場合

被相続人に離婚歴がある場合、前妻や前夫などは法定相続人には該当しません。しかし、前妻や前夫との間に子がいる場合、その子は第一順位の血族相続人となります。

例え、何十年も会っていないとしても被相続人の財産を相続する権利を持っていることになります。

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② 養子がいる場合

被相続人に養子がいる場合、養子も第一順位の血族相続人となります。

普通養子縁組による養子縁組を行っている場合には、その養子は実親と養親両方の相続権を持つことになります。また、税法上では法定相続人の数に算入することができる養子の数は被相続人に実子がいない場合には2人、実子がいる場合には1人という人数の制限があります。(特別養子縁組の場合には実子扱いとなるため税法上の人数制限はありません)

(2)法定相続人になれない人

法定相続人は相続が発生する前は「推定相続人」という呼ばれ方をします。

被相続人が亡くなり、相続が発生した際に被相続人の財産を相続するであろう人が推定相続人です。推定相続人がそのまま法定相続人となることが一般的ですが、相続人排除や相続欠格に該当すると法定相続人になることは出来ません。

① 相続排除

推定相続人の中にどうしても財産を渡したくない人がいるという場合、その理由が相当なものであれば相続排除の手続を行うことで、相続する権利を剥奪することが出来ます。

相続廃除の申立を行う場合、排除の対象となる推定相続人が以下のような事由に該当している場合に限られます。

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また、相続人排除の対象となる相続人は「遺留分を持つ推定相続人」となります。

遺留分については、後ほど詳しくご説明しますが、被相続人の第三順位の血族相続人となる兄弟姉妹は遺留分がありません。そのため、相続人排除の対象にはなりません。

もし、兄弟姉妹には絶対に財産を遺したくない!という場合には遺言を作成するようにしましょう。

相続人排除についての詳細は下記をご確認ください。

相続させたくない相続人の権利を剥奪!相続廃除について

② 相続欠格

相続欠格は被相続人の意思とは関係なく、以下のような事由に該当する場合には当該相続に関する権利が無いという判断になります。

相続人の欠格事由)

第891条

次に掲げる者は、相続人となることができない。

一  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

二  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

三  詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

四  詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

五  相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

民法第891条引用

条文を見ると、1と2は生命に関する内容、3~5は遺言に関する内容となります。

相続欠格に該当する事由は犯罪となる行為に該当する場合と言えます。上記の事由に該当する場合には、被相続人の意思とは関係なく相続欠格となります。自動的に相続欠格となるため、特別な手続等は必要ありません。

相続欠格についての詳細は下記をご確認下さい。

被相続人の意思とは無関係!相続する権利がなくなる相続欠格ってなに?

2.法定相続分と遺留分

(1)法定相続分

法定相続分とは民法で定められた相続人の取り分の目安です。遺言が無い場合や遺言に相続分が定められていない場合など、法定相続分を目安として遺産分割を行ないます。

この法定相続分は法定相続人の組み合わせによって割合が異なります。

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同順位の血族相続人が複数いる場合には、法定相続分を人数で分ける形となります。

例えば、被相続人に配偶者と子が3人いた場合の法定相続分は、配偶者が1/2、子1人あたりの法定相続分は1/6となります。

(2)遺留分

法定相続人や法定相続分などを見ると、相続によって財産を取得する人は、被相続人の身近な人であることが多いことが理解いただけると思います。

財産を取得することが出来ないと生活することが難しいという場合も想定されます。もし、被相続人が遺言を遺しており、その遺言に親族と全く関係ない人に財産のすべてを遺贈すると書かれていたら、住んでいた家すら出ていかなければならなくなる可能性があります。

このようなことを防ぐために、相続人が取得する財産の最低限の取り分である遺留分が設けられています。

相続税計算の基礎|相続人に該当する人の範囲と法定相続分

先ほど、少しご説明しましたが、この遺留分は法定相続人であれば必ずあるという訳ではありません。第三順位の血族相続人である兄弟姉妹には遺留分はありません。

仮に遺言などによって財産を取得することが出来ない状態になった場合には、遺留分減殺請求を行うことで遺留分を取り返すことが出来ます。

遺留分減殺請求についての詳細は下記をご確認ください。

相続前に知っておきたい遺留分の知識!遺留分減殺請求って何!?

3.法定相続人と相続人の違い

法定相続人と相続人は同一の意味で利用されることが多いですが、厳密に言うと少し意味合いが異なります。

法定相続人は、先ほどもご説明したように被相続人の財産を相続する権利を有する人となります。そして、相続人は実際に財産を相続する人のことを示しています。

少しややこしいので、例で説明しましょう。

相続税計算の基礎|相続人に該当する人の範囲と法定相続分

夫(被相続人)と妻、子の3人家族で相続が発生し、子が相続を放棄しました。

このようなケースでは、法定相続人は配偶者である妻と第一順位の子です。しかし、実際に相続する相続人は配偶者である妻のみとなります。

つまり、相続放棄をした子は法定相続人ではありますが相続人では無いということになります。この法定相続人ではあるという部分がとても重要なポイントになります。

それは、相続税の計算を行う際に用いる基礎控除や、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠の算出式に法定相続人の人数が大きく関わってくるからです。

相続放棄を行った法定相続人がいたとしても、基礎控除や非課税枠の算出式はその放棄が無かったこととして法定相続人の人数に加えることが出来るという事です。

まとめ

相続に係る人やその人の権利などについてご紹介しました。相続が発生すると、被相続人の戸籍謄本などから相続に関係する人を調べる必要があります。

法定相続人や法定相続分は相続税の計算を行う際にも重要となりますので、しっかり理解しておきましょう。また、遺言を作成する場合には遺留分についても注意しておく必要があります。相続は親族間でトラブルとなることが多いため、早い段階から専門家に相談しておくことをオススメします。

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