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死んだ後も尊敬される!家族のことを考えた5つの相続対策とは?

死んだ後も尊敬される!家族のことを考えた5つの相続対策とは?

生前からしっかりと対策をしておけば、自分が死んだ後も残された家族が困ることはありません。

死亡してから相続について何も対策をしていなかったばかりに、後々身内が集まるごとに争いが発生し、大変だったと言われるのは心外ですよね。

今の健康寿命は男性が70歳、女性は75歳です。ここまでに相続税対策をしておけば、ずっと家族に感謝され続けます。今回は具体的に何をすべきかご紹介します。

1.まず手始めに利用したいのは「生前贈与」

亡くなってやるべきことに追われる中、様々な手続きを経て相続する財産を受け取るのは大変です。生前に財産を受け取ることができれば使い道の自由度も高く家族にとってありがたいことこの上ないはずです。

それでは、生前贈与を行うためにはどのような手続きを取れば良いのでしょうか。

2.生前贈与5つの方法

(1)年間110万円が贈与可能(暦年贈与)

一度にまとめて贈与するのではなく、1年に110万円を家族に渡します。相続税の節税対策にもなり、時間はかかりますが総額で家族の手元に残る金額も大きくなります。家族も毎年使えるお金が手元に入ってくるので生きたお金として活用できます。

【110万円の生前贈与が節税対策になる理由】

まず贈与税とはどんなものにかかるのか見ていきましょう。

贈与税は1月1日から12月31日までの期間で受け取った財産の総額から、非課税枠となる基礎控除される110万円を差し引いた額に対して発生するものです。

つまり、

死んだ後も尊敬される!家族のことを考えた5つの相続対策とは?

この計算式から贈与税がはじき出されます。

死んだ後も尊敬される!家族のことを考えた5つの相続対策とは?

そのため、年間で取得した財産の合計が110万円を下回れば贈与税はかかりません。もちろん申告の必要もありません。この仕組みを利用することで、毎年110万円の贈与を繰り返していくことで贈与税もかかりません。相続税も節税となります。

具体的に例に当てはめて説明します。

父 70歳

母 65歳

息子が3人

父は相続対策として3人の息子に毎年110万円ずつを贈与し続けました。それぞれの息子への110万円の所有権は父からそれぞれの息子へ移ります。そのため父が死亡後も相続税は発生しません。結果として節税にもなっています。

また息子たちも毎年110万円を受け取ることができるので、生きているうちから感謝されることでしょう。

※毎年110万円の贈与(暦年贈与)の詳細は、下記をご参照ください。

暦年贈与に関する5つのポイント。みなし贈与と判定されてしまうリスクとは?

生前贈与の非課税枠は110万円以内その中に収めれば税金を払わなくて済む?

(2)贈与税がかからず配偶者に贈与する方法

子供たちへの贈与方法は分かりましたが、配偶者にはどうすれば良いでしょうか。

配偶者には「贈与税の配偶者控除」という制度があります。これは生前に2,000万円までならば贈与しても贈与税がかからないというものです。

これは配偶者から住居のための不動産やそれを購入するための資金を贈与された場合に最高2,000万円まで課税されないという制度です。

上記(1)の暦年贈与と合わせ技として使えば110万円+2,000万円=2,110万円まで税金は発生しません。

死んだ後も尊敬される!家族のことを考えた5つの相続対策とは?

【贈与税の配偶者控除の対象となる条件】

死んだ後も尊敬される!家族のことを考えた5つの相続対策とは?

・20年以上の婚姻期間を有すること

・過去に贈与税の配偶者控除を受けていないこと

・贈与する財産は「住居用不動産」か「住居用不動産の取得資金」であること

・贈与を受ける年の翌年3月15日までに贈与されるか取得した住居用不動産に実際に住み、そして住み続ける見込みがあること

贈与税の申告をすること

申告することで初めて特例が適用されるので注意が必要です。結婚して20年以上暮らしていれば大半の人が当てはまります。

贈与税の配偶者控除についての詳細は、下記サイトをご参照ください。

2,000万円の贈与でも無税?配偶者への贈与で節税対策する仕組みとは?

(3)住宅購入を利用して贈与する方法

住宅取得等資金贈与の制度を利用すれば、消費税8%の物件については最大1,200万円が非課税で贈与できます。この制度も(1)と併用することができるので1,310万円までが相続税なしで贈与できます。

死んだ後も尊敬される!家族のことを考えた5つの相続対策とは?

家を建てるためには多額のお金が必要となるので、両親から高額の贈与を受けることができれば大変助かります。喜ばれるお金の使い方です。

住宅取得資金の非課税制度の詳細は、下記サイトをご参照ください。

1,200万円も非課税に!?住宅取得資金を贈与しても非課税になる制度とは?

(4)教育資金を利用して贈与する方法

死んだ後も尊敬される!家族のことを考えた5つの相続対策とは?

「教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」を活用すれば1,500万円まで非課税で贈与できます。これは直系尊属から30歳未満の子供(又は孫)一人につき1,500万円ですが、子供や孫が複数いれば人数分利用できます。

親世代は子供の教育資金をねん出するのに必至ですので、1,500万円も贈与してもらえれば感謝されることでしょう。

直系尊属って何?を思われた方は、下記の記事を確認してみてください。

相続時に耳にする直系尊属って誰のこと?直系尊属を説明します!

(5)結婚や子育てを利用して贈与する方法

死んだ後も尊敬される!家族のことを考えた5つの相続対策とは?

「結婚・子育て資金の贈与」の制度を利用することで、子供や孫一人につき1,000万円まで税金がかからず贈与できます。

これは、20歳以上50歳未満の人が金融機関との一定の契約に基づき、結婚や子育て資金として父母や祖父母など一定の条件を満たした贈与を受けた場合に適用されます。該当する期間は平成27年4月1日から平成31年3月31日までとなっています。

結婚子育て資金贈与の非課税制度の詳細は、下記サイトをご参照ください。

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に?平成27年4月からの新制度をご紹介

3.相続が争続にならないためにも遺言を

自分には莫大な資産があるわけでもないから大丈夫と高をくくっていると、死んだ後で家族が遺産を巡って骨肉の争いをすることもあります。

身内が財産の取り合いでいがみ合うことは避けたいものです。何も残さないで死んでしまうことがすべての原因です。不要なもめ事を避けるためにも、公正証書遺言を作っておきましょう。

公正証書遺言についての詳細は、下記サイトをご参照ください。

公正証書遺言の作成をすすめる6つの理由とは?

4.相続に必要な資金も事前に準備

対策を施しても相続時に税金を納めなければならないこともあります。手持ちの現金が足りなくてトラブルになることも珍しくありません。納税のために役立つのが終身保険の生命保険です。

名義人が死亡した時点で金融機関の預金は相続財産扱いとなるために、口座は凍結し、すぐに引き出すことができません。

金融機関によって多少の違いはありますが、預金を引き出すためには遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書、戸籍謄本などの各種書類が必要です。全てそろえるまでにはかなりの時間がかかります。

それに対して終身保険は相続税の納税資金や葬儀費用のために現金が必要となったときすぐに現金が調達できます。終身保険であれば、手続き請求から5日から10日程度で指定する口座に支払われます。

【ココをチェック!】

たとえ家族でも遺産相続分割協議が完了しないことには、被相続人の銀行口座の原因は引き出すことができません。相続の対象となる遺族の間で一人でも異議を申し立てる人がいれば、被相続人の銀行口座の預金に手を付けることができないのです。

終身保険であれば遺産相続分割協議が終わらないうちから入金してもらえます。納税準備資金が必要となりそうならば今のうちに終身保険に加入しておくべきです。

5.遺族に苦労をかけたくないなら保険に加入を

死亡後すぐにしなくてはならないお葬式ですが、およそ200万円かかります。

死亡後すぐに遺族が現金を手にすることができれば、葬式費用を工面するために奔走する必要がなくなります。遺族はゆっくりと故人を悼むことができ、最後まで家族のことを考えていてくれたと尊敬されることでしょう。

葬式費用だけではなく、保険は節税対策にもなります。今後加入を考えている人は相続対策に適した保険についてプロに相談するのも良いでしょう。

まとめ

相続対策方法を5つご紹介しました。

相続対策は、後回しにすると、結局何もせずに、相続人に迷惑をかけてしまうことがあります。

迷惑をかけたくないという方は、できるだけ早めに相続対策を検討しましょう。

 

相続専門の税理士監修!
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