相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
税理士法人 チェスター税理士法人 チェスター
年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

相続放棄と生前贈与

相続放棄と生前贈与

相続放棄と生前贈与

生前贈与を利用して相続税対策をするということが行われる場合があります。

即ち、現在、贈与税に関しては相続時精算課税制度という制度が認められています。

これは、2500万円を限度として贈与税が無税となり、2500万円を超える贈与があった場合には一律で20パーセントの贈与税が課税されるという制度です。

これは、贈与を促進させて、社会のお金の流れをよくすることを目的とした制度ですが、実質的には2500万円まで無税となるという点に着目して贈与税の節税目的で利用されています。

相続放棄と贈与の問題点

一方で、相続放棄は相続によって取得した遺産について、一切の権利義務を放棄する為に行う家庭裁判所における手続(申述)をいいます。

相続放棄によって、プラスの財産に加えてマイナスの財産(負債)も承継しないこととなります。相続放棄は主として故人が残した負債が多い場合に活用されることが多い制度です。

ところで、相続時精算課税制度で無税で贈与を受けながら、相続放棄をするということは問題がないのでしょうか。

つまり、生前に財産を贈与によって承継しながら、相続放棄によって負債を免れるなどの方法は、脱法的ではないかという問題です。

相続放棄は原則として自由であることと債権者取消権

この点に関しては、原則としては、相続時精算課税制度による贈与を受けていたとしても相続放棄をすることは問題がありません。

相続が発生した場合に相続をするか放棄をするかは、相続人の自由意思の問題ですので、原則としては、相続時精算課税制度の利用によって妨げられるなどの問題は生じないことになります。

つまり、相続放棄をするかどうかは、相続人が自らの意思で決定すべき問題ということです。

ただし、例外的に、贈与が債権者の利益を害することを知って行われた場合には、債権者取消権(民法第424条)の対象となる可能性があるという点については注意が必要となります。

債権者取消権とは、債権者を害することを知った上で、債務超過になることを十分に認識しつつ、財産を処分する行為をいいます。

この場合には、総債権者の利益を守るために贈与が裁判によって取り消される可能性があります。

つまり、相続放棄については問題はないものの、債権者取消権の行使により、贈与対象の財産について贈与が取り消される危険性は認識しておくことが必要となります。

債権者取消権は、被相続人の方が、いわゆる多重債務者であったり、個人事業主の方などで取引上の債務を多くおっているような場合にのみ問題となると考えることで多くは問題を回避することができます。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

滋賀在住で、大阪にあるチェスターにお願いしましたが、パンフレット記載どおり面会は最低回数で、TELや郵便などでなんとか最終まで完了しました。 料金に関しても分かり易く、知人にも推薦できると感じました。

倉田様は、親身になって丁寧に対応してくださいました。 相続に関する内容を細かく何度もご相談いたしましたが、すぐに回答してくださり、いろいろ教えていただきました。 信頼できるお人柄で、次回の相続の時にもぜひ倉田様にお願いしたいと思っております。

全くわからないことばかりでしたので大変感謝しております。ありがとうございました。

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~20時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る