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5分でマスター!相続放棄でおさえておきたい7つのポイント

5分でマスター!相続放棄でおさえておきたい7つのポイント

5分でマスター!相続放棄でおさえておきたい7つのポイント

相続放棄を行う際、相続発生から3か月以内に手続きを行う必要があります。

相続発生後に手順や方法を知らずに期限をすぎてしまった!などということが無いように、相続放棄の手続きの流れについてあらかじめ把握しておきましょう。

今回は、相続放棄の7つのポイントをご紹介していきます。

1.相続放棄って?

5分でマスター!相続放棄でおさえておきたい7つのポイント

父親が亡くなったときに残された家族は遺書の確認をしたり、財産の確認をしたり、さらに相続の手続きが待っています。

もし、亡くなった父親に借金にあることが分かったら、相続人である息子は父親の借金をそのまま引き継がなければならないのでしょうか。

原則として、相続人の息子は父親の財産を相続しなければなりません。財産とは、主に不動産、預貯金、株式、現金などを指しますが、父親が残した借金があればマイナスの財産として相続することになります。

そのため、仮に父親に借金があったとしても、相続するプラスの財産(不動産や現金など)の金額が大きいようであれば、父親のプラスの財産を処分して借金を返せば、その残りのプラスの財産分を相続することができます。しかし、プラスの財産よりも借金が多いときには、マイナスの財産を相続しなければなりません。
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マイナスの財産が多い状況は「債務超過」と呼ばれています。

相続人である息子は、いかなる場合においても父親が遺したマイナスの財産を相続し、借金などについても息子が引継いで返済していかなければならないのでしょうか。

実は相続放棄という手続きをすることで、借金を父親に代わって相続人が返済しなくてもよいのです。相続放棄とは父親の相続人としての権利を放棄することなのです。

相続人って何?と疑問に思われた方は、下の記事でチェックしましょう!

相続人は誰?相続する順位をくわしく解説!これを見れば、誰でも相続人が誰になるかがわかります。

2.相続放棄を検討する必要がある5つのケースとは?

(1)債務超過の状態のとき

(例)

父親に借金が1億円

財産として預貯金を2,000万円

を残して、亡くなった場合、相続放棄の手続きをしないと、借金1億円から預貯金2,000万円を引いたときにマイナス8,000万円となり、債務超過の状態で相続することになります。

その結果、8,000万円の借金を相続してしまうことになるので、このような場合には相続放棄を検討する必要があるといえるでしょう。

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★ポイント★

負債が多い状態(債務超過の状態)であれば、絶対に相続放棄を検討すべきです。

【どうやって親の借金を確認できるのか】

①個人間の借金を調べる方法

個人間で父親がお金を借りていた場合には、『借用書』、『金銭消費貸借契約書』などの書類が残っていれば借金があるかどうかの確認ができます。しかし、個人間の金銭の貸し借りでは書面が残っていないこともあります。そのため、書類がなければ個人間の借金の確認は困難でしょう。お金を貸していた相手からの督促で気付くこともあるのです。

②クレジットカード会社、その他金融機関からの借り入れを調べる方法

もし、父親がクレジットカードや消費者金融からの借り入れをしていると、支払がない場合にはこれらの会社から督促状が届きますので、借り入れている金額についての把握ができます。

③銀行の借り入れの有無について調べる方法

父親が保有している全ての銀行の通帳を探してみてください。通帳には借り入れがある場合には詳細が記載されているはずです。

【相続放棄のポイント】

相続放棄をしたいと思っても、手続きの期限は3ヶ月です。

父親の借金の状況を把握していないと、相続放棄手続きを進めるかどうか分からないということになりかねません。できれば、借金については父親に事前に確認しておいたほうがよいでしょう。もし、借金の状況が分からないというときには、弁護士などの専門家に依頼をして調べてもらうことも検討すべきでしょう。

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【注意しておきたいポイント1】

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相続放棄を検討するかどうかは、債務超過の状況により左右されることになる可能性が高いです。財産と借金の総額について全て把握することが大切です。借金があっても財産が多かったときには心配はいりませんが、借金が多いということになると、相続放棄をしないとその借金を引き継いで返済しなければなりません。しかし、父親の全ての財産と借金の状況を把握するのは実際にはとても難しいといえるでしょう。

・なぜ把握することが難しいのか

不動産の場合、土地の実勢価値がよく分からないことがあります。また、名義預金などがあると、財産が増加する可能性があります。そのため、相続する財産においても、個人では全て正しく判定することが困難な場合が多く、想定したよりも財産の額が多くなり、相続税の納付額も増えることもあるのです。

【注意しておきたいポイント2】

相続が発生すると、父親に借金があった場合には、息子がその返済義務を負うことになります。そのような事態を避けるために、相続放棄手続きを検討することになります。相続放棄が完了すると、相続人である息子は父親の遺した借金の返済義務はなくなります。

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しかし、相続放棄手続きをしても借金を返済する義務が発生する場合もあります。もし、息子が父親の遺した借金の保証人であるときには、たとえ相続放棄したとしても保証人としての義務を果たさなければなりません。そのため、このような場合には息子は借金を返済しなければならないのです。借金の金額が多く返済が難しいとの判断に至ったら、弁護士などに相談し、債務整理や自己破産などの方法を検討する必要があります。

(2)生命保険の契約を確認

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父親の借金が5,000万円で、預貯金が4,000万円、その他に生命保険金が2,000万円あったとします。父親が亡くなり、相続するときは預貯金と生命保険金のプラス財産は合計6,000万円となり、借金のマイナス分が5,000万なので結果1,000万円のプラスの相続となります。

しかし、このような場合には相続放棄を検討してみるべきでしょう。

なぜなら、相続放棄をすることで、生命保険金2,000万だけを相続することが可能になるのです。相続放棄手続きは、預貯金、借金などは放棄することになります。一方で、生命保険金は放棄する対象にはならないのです。

そのため、相続した場合には1,000万を相続することになり、相続放棄した場合には2,000万円を相続することになるのです。保険の契約者と被保険者が同一のときは、保険の契約者が死亡した場合には死亡保険金はその保険金の受取人の財産とみなします。その結果、相続放棄をしたとしても受取人の財産として扱われるために影響をうけないことになります。

例えば、父親の加入していた死亡保険金の受取人が母親であった場合には、母親の財産となります。このような保険金は父親の財産とはならないのです。

【注意しておきたいポイント】

仮にこのようなケースに該当する場合には、父親の死亡保険金はみなし相続財産として扱われることになり、相続税を支払うことになります。相続放棄の手続きをした場合、この死亡保険金に対して相続税が課税されることになります。

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相続放棄と生命保険の関係をさらに詳しく解説した記事を参照しておきますので、ご参照まで。

生命保険金は、相続放棄しても貰える!その時の相続税は?

(3)被相続人(父親)が保証人になっている

亡くなってしまった父親が5,000万円の借金の保証人になっていたというケースについてみていきます。

父親が亡くなると、この借金に対する保証人としての義務も息子は引き継がなければなりません。借金が滞りなく返済されていればよいのですが、仮に借金をしている人が返済不可能になってしまうと、息子は保証人としての義務を果たさなければならず、借金を返済する必要があります。

このように、父親が仮に借金の保証人になっていたら、相続放棄を検討するべきでしょう。

保証人かどうかを確認するために必要なことは?

どのように保証人かどうかの事実を確認することができるのでしょうか。

借金をするときには、保証人、債権者、債務者の間で金銭消費貸借書の取り交わしをしていることが一般的です。もし、父親が保証人になっていたら金銭消費貸借書があるはずですので、必ず確認しておくことが大切といえるでしょう。

(4)相続に最初から関わりたくないとき

相続人が多く、時間がかかりそうなので、最初から相続に関わりたくないという場合でも、相続放棄をしておくことをおすすめします。

なぜなら、何も相続する予定がなくても、相続に関わる不動産などの財産の名義変更などで、他の相続人の人たちの話し合い(遺産分割協議)に参加しなければならない可能性が高いからです。

さらに、遺産分割協議を行うためには、実印や印鑑証明などが必要になることもあるので、名義変更などが発生するたびに時間を割くことになります。最初から相続に関わりたくないときは相続放棄しましょう。

(5)父親が何らかの法的トラブルにある場合

父親が民事、刑事事件などで訴えられている立場であれば、息子はその被告の立場も相続してしまうことになります。このような場合にも相続放棄を検討する必要があります。

3.知っておきたい相続放棄の期限

(1)相続放棄の期限は?

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相続放棄には期限があることはご存知でしょうか。

相続人が原則として相続があったことを知った日から3ヶ月以内に手続きをする必要があります。この原則を知っている人も知らない人も同様にこのルールが適用されるため、相続放棄の期限は厳守しなければなりません。知らなかったでは済まされないので注意が必要です。

【注意しておきたいポイント】

しかし、一旦相続放棄をすると撤回することができませんので、期限内に慎重に検討することが大切といえます。

(2)もし期限を過ぎたら相続放棄できないの?

裁判などで相当の理由が認められた場合には、期限を過ぎた後でも相続放棄が可能になる場合もあります。

相当の理由とは、例えば父親の遺産状況を知ってから3ヶ月以内であることを証明できれば、3ヶ月経過しても相続放棄ができることもあります。その他にも相当の理由に該当するような事例はありますが、期限を過ぎてしまうと原則にのっとって相続放棄ができないことも多いです。

やはり基本は相続放棄の期限内に手続きを行うことが望ましいといえるでしょう。もし、期限が過ぎてしまってから相続放棄を希望する場合には専門の弁護士や司法書士などに相談してみることをおすすめします。

たとえ専門家に相談して依頼をしたとしても、相続放棄手続きの期限を越えてしまうと、相続放棄ができなくなる可能性もあるので注意が必要です。相続放棄は期限が過ぎても問題ないと一部のサイトなどで見かけることもありますが、確実にできるということではありませんので、安易に考えるのは禁物です。常に正しい情報は弁護士や司法書士などの専門家から得るようにしましょう。

(3)相続放棄の期限は延長できる?

相続放棄の期限は希望すれば延長することができるのでしょうか。

相続放棄の期間を延長するためには、裁判所の判断により決定します。

そのため、希望が全て叶うというわけではありません。しかし、1年以上の延長が認められる場合もあります。相続放棄は必要な書類をそろえて、家庭裁判所に届出をします。その上で家庭裁判所が相続放棄を認める決定をします。相続放棄の期限の延長を申請するときには、家庭裁判所に丁寧に状況を説明しなければなりません。

なぜ延長するのか、どれ位の時間が必要なのかなどの要点をまとめる必要があり、延長申請に詳しい弁護士などの専門家の力を借りながら進めていくほうが安心でしょう。

相続放棄の期限について、さらに詳しくは、下記のサイトでUPしておりますので、ご参考まで。

相続放棄の期限を延長することはできる?

4.相続放棄の手続き方法とは?

(1)相続放棄の届出はどこに

亡くなった人の住民票の住所の管轄の家庭裁判所です。

(2)届出の際に必要となるもの

家庭裁判所に届け出るためには、相続放棄申述書、亡くなった人の死亡の事実が記載されている戸籍謄本、住民票除票または戸籍附票、相続放棄を希望する人の戸籍謄本、収入印紙800円、郵便切手などが必要になります。

切手の金額や枚数は裁判所によって異なりますので、裁判所のホームページなどで確認したり、直接電話で問い合わせたりするとよいでしょう。また、申請書の書式も見本は裁判所のホームページ上で掲載されているので参考にしましょう。

(3)必要な書類が揃ったら

家庭裁判所に出向いて提出します。

(4)家庭裁判所からの連絡を待つ

相続放棄の届出をすると、家庭裁判所から照会書が届きます。相続放棄の意思確認などの質問がありますので回答します。管轄の家庭裁判所によって、様々な手順があります。状況に応じて裁判所で面談をしたり、手続きの一部が省略されたりすることもあります。

(5)相続放棄の届出が認められたら

家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届きます。

【注意しておきたいポイント】

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相続放棄手続きが完了しても、借金などがある場合には、その債権者に対してはその事実は知らされません。そのため、債権者に相続放棄申述受理通知書を送付するなどして、債権者に伝えるという作業が必要になることもあります。また、債権者から家庭裁判所が発行する相続放棄申述受理証明書の提出を求められることもあります。

相続放棄を自分でやりたい!という方は、下記を参考にしてください。

自分でも手続き可能!?相続放棄をする時のポイントとは?

5.相続放棄手続きの流れ

続放棄にはどれくらいの時間がかかるのかみていきましょう。

【1日目】

相続放棄申述書をコピーして、届出に必要な切手や印紙の購入をします。その後役所に出向いて必要な戸籍を収集しておきます。全ての書類が揃ったら、相続放棄申述書を作成にとりかかりましょう。役所で戸籍を収集するのが、一番時間がかかります。

※相続放棄申述書の詳細は、下記サイトでご確認を!

家庭裁判所に相続放棄申述書を出す前に確認すべき4つのポイント【相続放棄の判断基準をご紹介】

【2日目】

作成した申請書類を家庭裁判所に提出して、裁判所が相続放棄意思確認を行います。

【7日目】

家庭裁判所に届出を終えると、数日後に相続放棄申述受理通知書が自宅に郵送されます。

この通知書が届けば、相続放棄が完了したことになります。目安として手続きには1週間ほどをみておくとよいでしょう。もちろん不慣れな状況であればもっと時間がかかることもあります。

6.相続放棄すると、次に相続人になるのは誰か

相続放棄をした場合、法律によって次の相続順位に該当する人が自動的に相続人となることを覚えておきましょう。

例えば、父親が死亡した場合に、母親とその子ども、その父親の父母全てが相続放棄したとします。そうなると、死亡した父親に兄弟姉妹がいる場合には、彼らが次の順位の相続人となります。

5分でマスター!相続放棄でおさえておきたい7つのポイント

父親に借金などの負債があり、死亡時に実質債務超過状態であった場合には、自分が相続放棄しても、自動的に次の相続順位の人が相続人になってしまいます。次の相続順位の人にも事実を伝えておくことで、トラブルを防ぐことができるでしょう。父親の兄弟、姉妹がこの事実を知らされていない可能性もありますので、必ず連絡を入れておくことが大切です。

誰が相続人になるのかを調べるためには、下記のご参照ください。

相続人は誰?相続する順位をくわしく解説!これを見れば、誰でも相続人が誰になるかがわかります。

7.もし、相続人全員が相続放棄したら?

仮に相続人全員が相続放棄の手続きを行ってしまうと、相続人は事実上存在しなくなります。

もし、死亡した父親の借金が5,000万円あったとすると、お金を貸していた個人や金融機関などの債権者は借金回収の見込みがなくなってしまう可能性があります。相続人が存在していることで、借金の返済を死亡した父親から引き継いでくれるのです。もし、相続人が誰もいないということになれば、債権者は借金が返済される目途がたたなくなることになり、大変困ってしまうのではないでしょうか。実はこのような場合を想定して、お金を貸している債権者は家庭裁判所に相続財産管理人を選任する旨の申立てをすることができるのです。この相続財産管理人を通じて、貸していたお金の回収を試みることが可能となります。

(1)相続財産管理人の仕事は

相続財産管理人は相続人全てが相続放棄をしたり、相続人の存在が確認できなかったりする場合に選任され、相続財産についての管理をする人のことをいいます。

家庭裁判所に申立てを行い選任される立場であるため、基本的には公平性などを考慮して弁護士などが担当することが殆どです。相続財産管理人の仕事は亡くなった人の預貯金や借金などの財産状況の全ての調査を行います。

その後、資産がある場合には精算業務を行い、債権者に平等に分配します。仮に、債権者に分配した以上の資産があった場合には国に引き継ぐという仕事もしています。相続財産管理人は、債権者に対して本来返済されるべき金額の割り当てを調査し平等に返済するという業務を行っているのです。

【債権者への分配方法】

死亡した父親が現金1,000万円を所有していて、2つの金融機関にそれぞれ借金が2,000万円ずつあるというケースを例にあげてみます。

5分でマスター!相続放棄でおさえておきたい7つのポイント

相続人全員が相続放棄の手続きを行い、相続人が全く存在していない場合では、債権者である2つの金融機関にはどれ位の金額が返済されるのでしょうか。相続財産管財人が選任されると、各金融機関には死亡した父親が所有していた現金1,000万円の財産うち、500万円ずつ割り当てて返済されることになります。もし、死亡した父親がこの1,000万円の現金のほかに財産がなければ、債権者に対してそれ以上の金額の返済はされません。返済を引き継いでくれる相続人もいないことから、債権者である金融機関はそれ以上の回収をすることは実質不可能という状況になります。

(2) 相続財産管理人がいないことも?

たとえ死亡した人に多額の負債があり、債権者が複数存在していたとしても、借金の回収見込みが期待できない場合には、債権者は家庭裁判所に対して相続財産管理人の選任の申立てをしないこともあります。

もし、申立てがないときは、相続財産管理人は家庭裁判所から選任されないことになるため、 相続財産管理人がいないということもあり得るのです。相続財産管理人選任の申立てをするときには、家庭裁判所に数十万円を超える予納金を支払わなければならないため、回収できる資産がないと事前に判断されている場合には、債権者は予納金分も無駄に支払ってしまうことになり、結局回収できずおわってしまいます。そのため、債権者はこのような場合にはあえて相続財産管理人の申立てをしないのです。

(3)相続財産管理人申し立てにかかる費用

相続財産管理人を申し立てるためには、手数料として収入印紙800円、申立てに必要な書類の郵送などに必要な郵便切手代、官報に公告するための費用で4,000円程度、それに予納金として約30万から100万程度が必要になります。

(4)相続放棄手続きが完了しても

仮に相続人全員が相続放棄したとしても、それで相続に関する問題が終わりということではありません。相続人は相続放棄手続きが完了するまでの間は現金や、不動産などの財産と借金などの負債の全てを管理しなければなりません。相続放棄後の相続人が誰になるのか分かるまでは、現相続人がこれらの管理をする必要があるのです。

相続放棄をしてしまえば、遺された負債や財産に関してはなにもしなくてもよいと考えてしまうこともあるでしょう。しかし、新たな相続人が管理をする前までは、たとえ相続放棄をしたとしても責任は発生しますので注意しましょう。

※相続放棄を全員した際のさらに詳しい詳細は、下記の記事でご確認ください。

相続財産を全員が放棄したら、いったいどうなってしまうの?

まとめ

相続放棄には、さまざまな論点がありますので、不安な方は、最初から専門家に任せてしまうのがよいのではないでしょうか。

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